しかし、最近は太陽電池も蓄電池もコストダウンが進んできましたので、民間活動でミニグリッドの導入が可能になってきたのでしょうかね、アメリカのパワーハイブ社がケニアでミニグリッド事業を行うようで、しかも日本から豊田通商が資本参加するようです（豊田通商、無電化地域のミニグリッド事業に参加！　ケニアで活動する米ベンチャーに出資へ！）。

面白いのは電気料金支払いにモバイル決済を用いている点。ケニアではモバイル金融システムが発達しているので、このようなことが可能なのでしょう。おそらく支払いが滞るとモバイルの遠隔操作で電気供給が止められるのだと思います。同じようにケニアの戸別型の太陽光ではM-KOPAという会社がモバイル決済制度を利用して成功していたと思います。

今回のミニグリッドに対して豊田通商が出資・参加しているようですが、このモバイル決済システムにも魅力があったのではないかと思います。

アフリカは太陽光発電の潜在的市場と言われたりしますが、社会・文化が異なっていて、進出は容易ではありません。そのためか、豊田通商は長らくアフリカで頑張っていますが、今一つパッとしないように思います。今回の話は太陽光とモバイル決済の２つの分野で魅力ある事業ですが、うまく行って欲しいですね。

戸別型の独立太陽光システムを未電化地域に普及させるという試みは1990年代頃からありましたが、その頃は設備が高すぎてうまく行きませんでした。2010年頃になってパネルの価格低下と白色LEDの普及で、手ごろな価格で設備が作れるようになり、再び太陽光システムの未電化普及の動きが出てきました。

中でも成功したのがケニアのM-KOPAで、これは携帯電話で支払った分だけ電気が使えるというシステムが特徴でした。この記事で書かれているPay-as-You-Goも同じような方式でしょう。実はM-KOPAに対しては既に住商が出資、事業参加していました（住商、未電化地域で太陽光「自家消費ビジネス」）。今回の丸紅が出資するAzuriはもう少し改良されたシステムのようですが、事業は住商と完全に競合しています。

私が想像するに、住商のM-KOPA事業は事業アフリカへの進出のために利用したのであって、必ずしも住商は太陽光事業をやりたいのではないと思います。一方、丸紅は20億円もこの事業に出資し（丸紅にとっては20億円ぐらい大したことではないのかもしれませんが）、タンザニアでも同様の事業のWASSHAに出資しています。丸紅は太陽光が本命なのでしょうか。この辺りどうなるか面白そうです。

ただ、太陽光であるかどうかはともかく、このPay-as-You-Goのシステムは、アフリカで今後伸びるのではないかな、という気がしますね。

昔、1990年代の中頃から2000年代の中頃にかけてこのようなプロジェクトが世界的に行われていました。その頃は公的な国際協力機関（日本でいえばJICA）が無電化村の電化プロジェクトとして実施していましたが、なかなか困難なことが判り、今ではほとんど行われていません。

困難であった理由の一つには、当時は太陽光発電のコストが今の10倍ぐらいしていたことが挙げられますが、それ以上の問題は、単なるプレゼントプロジェクト以上の成果を出すことができなかった点です。

このようなプロジェクトを実施すると、太陽光をプレゼントされた人々は当然喜びますが、公的機関ではそれだけでは意味がなく、プロジェクトがその国の自立発展に反映されて行かなければなりません。なんせ、税金を使っていますからね。これは太陽光に限らず、どの国際協力プロジェクトにも言えることですが、なかなか難しい課題です。結局、太陽光電化はその国の発展、あるいはその地域の発展にすら貢献することはできませんでした。

その点で、民間の団体が自主的にプレゼントプロジェクトするのは何の制約もないので良いですね。太陽光をプレゼントされたイルキマティ村の人たちは喜んでいることでしょう。せっかくプロジェクトを行うのですから、パナソニックの名前を僻地の隅々まで広めてほしいですね。それが間接的に「日本は良い国」という印象を与えることになります。まぁ、パナソニックの名前は世界に知れ渡っていますが。

90年代も後半になると、世界的に途上国太陽光発電地方電化プロジェクトブームが起きて（あまり知られていない事実ですが）、いろいろな商社さんが関わってくるようになりました。それは良かったのですが、一方で日本のODAがだんだんと縮小され、それとともに太陽光プロジェクトも減っていき、2000年代になるとほとんど無くなってしまいました。

そういう訳で三井物産をはじめとした各商社の途上国太陽光発電活動もほとんど無くなって、もうこういう仕事は終わったかなと思っていましたが、久々に三井物産が途上国太陽光プロジェクトをやるというニュースを見ました（三井物産、東アフリカでソーラーホームシステムを展開するスタートアップ”M-KOPA”に出資へ）。

この記事で取り上げられているM-KOPAは、携帯電話網を使った月賦販売で話題になった会社です。ちょうどその頃私もケニアに居ましたので、M-KOPAで太陽光が普及していく様を目の当たりにしました。

太陽光発電のセットを月賦で買いやすくして無電化の地方村落民に売るというプロジェクトは昔から多くあり、私もいくつかのプロジェクトに参加しました。しかし、無電化の田舎から月賦のお金を徴収するのは大変難しく、ほとんどのプロジェクトは料金徴収が行き詰って失敗する羽目に陥ったといって良いでしょう。

M-KOPAの凄いところは、携帯電話網を使って料金徴収することで、かつての最大の問題を解決してしまったところにあります。ケニアというのは携帯電話利用の発達した国で、携帯電話によりでお金が送金することもできます（モバイルマネー）。ある意味、ネットを使った金融は日本より進んだところがあると言っても良いでしょう。M-KOPAのシステムでは購入者の料金支払いが遅れると、また携帯電話網を使って、そのユーザーの太陽光発電を動かなくすることもできます。このためユーザーの料金支払い率は大変高く、しかもどんどん売れていました。

今はもっとシステムが進化しているかもしれませんね。さすがに三井物産、これに目をつけ事業参画するに至ったようです。この事業実施にはモバイルマネーの制度が整っていることが必要ですが、これからアフリカではどんどん広がっていくような気がします。アフリカの国々はこれから諸制度を作っていく段階にありますから、こういう制度を作るのは難しくありません。むしろ日本のような先進国でこの制度を普及させるのは、既存の制度との整合が必要となって、時間がかかるように思います。

M-KOPAに参画すれば、ケニアでは太陽光以外の販売に発展できそうですし、他の国への発展も期待できそうで、結構面白い展開が期待できそうですね。

私がケニアで仕事をしたのは5-6年前ですが、この記事に出ているM-KOPAはその時から盛んに太陽光発電事業をやっていました。私がやっていたのは彼らとは別の話だったので、交流もありませんでしたが、彼らはなかなかユニークな仕事をしていましたのでよく覚えています。

M-KOPAがやっていたのは、携帯電話会社と提携して通信で遠隔操作できる小型の太陽光発電システムを開発し、それを未電化の家庭に設置して、電気代の支払いに応じてシステムを遠隔操作でON/OFFするというものでした。

途上国の対湯光発電普及で最も難しいのは電気代をいかに集めるかということで、ほとんどの太陽光プロジェクトはこの問題で失敗していました。M-KOPAの方法は支払いが無ければ強制的に停止させるため、料金徴収がうまく行き注目を浴びていました。

今回の記事で使われるシステムもその時のシステムがベースになっているものだと思います。しかし、記事で少しシステムの説明が書いてありますが、昔のものと同じなのか改良されているのか良く判りませんでした（笑）。

で、マスターカードはこれに「QRペイメント」というサービスを提供するらしいです。「QRペイメント」でユーザーの支払方法の選択肢が増えるらしいですが、何がどう変わるのか、これもこの記事からは良く判りませんでした（笑）。更に、記事では「QRペイメント」によりアフリカのオフグリッド電力サービス事業の拡大が容易になると指摘していますが、本当でしょうかねぇ。情報が不足していますが、私には「QRペイメント」とオフグリッド電力サービスがそんなに関係しているとは思えないのですが・・・。

マスターカードはアフリカでの事業進出のためにM-KOPAを利用しているだけのような気がします。まぁ、それでもM-KOPAも事業を拡大できる可能性がありますから、両者Win-winになるということですかね。太陽光も少しは普及促進することに期待しましょう。

正直言って私は最近の太陽光ブームに乗って作られた会社にはあまり良い印象は持っていないのですが、Looopぐらい成長してくるのは違うのかなという気もしていました。で、そう思っているとLooopがケニアでメガソーラーをするという記事がありました（ケニアにてメガソーラー建設、日本企業が初参入）。

私はケニアには数年前にJICAの太陽光地方電化事業で2年ほど関わったのですが、ケニアは意外に進んでいて、太陽光ではもう地方電化の仕事をする余地は少なく、メガソーラーのような分野に移るべきではという印象を持っていました。ただ、当時はFITのような制度はまだできていなくて、まず制度整備から取り掛からなければならないなと思っていました。

記事を見ると、Looopが建設するメガソーラーの電気はFITで買い取られるようですから、ケニアにもFITが整備されたのですね。ケニアも良く頑張っていますが、これをしっかりと把握しビジネスにしたLooopも結構やりますね。こいうフットワークの良さがLooopをここまで成長させたのかもしれません。

Looopは太陽光発電のキットで有名で、パネルも出しているようです（多分OEMで中国の製品だと思います）。パネルについては品質がどうなのかなと言う心配はありますが、仕事の進め方はうまいですね。今後も注目していきたいと思います。

ただ、このプロジェクトではPowerhiveというアメリカの会社がケニアに子会社を作ってアフリカでの電化事業に進出しようとしています。このプロジェクトはPowerhiveがアフリカ進出するための一つの手段として行われたと見ることもできます。

これには賛否両論あるかもしれませんが、欧米の会社が進出することはアフリカにとってメリットになることが多いと思います。欧米の会社がアフリカ進出の実績を作るための手段として、このような太陽光プロジェクトを使うことは非常に手ごろで取り組みやすいものと言えるでしょう。

で、プロジェクトの結果・・・、

対象の住民は多少とも早く電気を使えるようになり、Powerhiveはケニアで事業を始める基礎がつくれ、ケニアは今後Powerhiveの技術や資本を使いやすくなります。いわばwin-winの関係になっています。

未電化問題の解決に真正面から取り組むと膨大な時間・資金・手間が必要になります。もちろん、その努力を続けていかなければならいのですが、簡単に結果の出るものではありません。政府の努力だけでなく、可能なところは民間の参加も得たいところです。恒久的な解決法でなくても、何らかの効果が期待できるのであれば、できるだけ利用した方が良いでしょう。

このような大きな流れの中に、上記のようなプロジェクトがあったと見なせば、その価値を前向きに理解することができると思います。

前向きに捉えるために重要な条件は、プロジェクトを行う会社がアフリカ進出に積極的であることです。この例では、Powerhveが積極的そうなので良かったのではと思います。

日本からもそのような会社が増えてきたら面白いのですが、なかなか日本の会社はアフリカには無関心ですね。まぁ、アフリカは遠いですが・・・。

こういう途上国での事業というのは日本人にはあまり馴染みがないので、記事を見てそのまま「いい話だな」と思ってしまうかもしれません。確かにそういう面もありますが、途上国プロジェクトというのは簡単にきれいごとの話を作ることができるので注意する必要があります。ここで紹介されている「エナジーキオスク」については、別の面から私も知る機会があったので、複雑な思いで見ています。良い機会ですのでこの話をもとに、アフリカなどの途上国プロジェクトについて少し検討したいと思います。長くなると思いますので何回かに分けて書いていきます。

まずエナジーキオスク事業について簡単な説明をします。

アフリカのような電化率の低い国でも最近では携帯電話やLEDランタンなどの充電式の電化製品が多く使われるようになってきました。これらの充電にはそれほど電気を必要としないので、太陽電池システムでも十分に行えます。このため簡単な太陽電池システム（他の発電方式の時もありますが）を無電化地域に持ち込んで、有料で充電サービスを行うという事業が考えられました。携帯電話の充電ならばパネル1枚でも数十台の充電ができるので、掘立小屋と簡単な設備で事業が可能です。しかも最近はパネル価格が下がったので、利益の見込める事業が成り立つようになってきました。

紹介した記事を読むと、ある日本の会社がエナジーキオスク事業をタンザニアで始め、今はケニアにまで広げているようです。

実は私は数年前にケニアに業務で滞在していました。エナジーキオスク事業はその頃からケニアで既にありました。エナジーキオスクでなくても太陽電池や発電機を使った充電サービスは地方のいたるところで見られたので、別にこの記事に新鮮味は感じず、ただ、確かに事業は可能だろうが、成功するには太陽電池の技術などよりもアフリカの中でうまくビジネスを展開するノウハウを持っていることが必須だろうと思いました。

記事ではあまりそういうことには触れずに、あたかも新しくエナジーキオスク事業を思いついたように書いてあるのが不満です。しかしそんなことより、エナジーキオスク事業についてはもっとややこしい俗っぽい話が絡んでいます。次回からそれについて触れたいと思います。