しかし、アメリカはトランプ大統領がこれに問題意識を持ち、産業保護のためにパネルに関税を課することにしていました。このお蔭でアメリカのパネルメーカーは生産増強に向かっています（トランプ関税の影響ジワリ、米で続々と太陽電池増産計画）。まぁ、アメリカのメーカーだけでなく、アメリカに進出した中国のメーカーも生産増強に向かっていますが、アメリカ国内での競争なら健全と見るのでしょう。

保護主義は褒められた話ではありませんが、こういう海外での不況やトラブルに巻き込まれ難くなる点は羨ましいですね。少し複雑な気分。

米国の工場は0.5~1.0GWぐらいの生産規模と見られています。投資額は1億2000万ドルぐらいになるそうです。これだと生産規模100kWあたり100数十万円の投資となるので、少し安いなと思いましたが、4億1000万ドルの投資という噂もあり詳細は判りません。

トランプの太陽光パネル輸入への対抗策として、このように中国から米国への進出する例は初めてではないでしょうか（台湾からはUREが進出するそうです）。他のメーカーは様子見のようです。記事によると、トランプの今回の関税策はWTOにひっくり返されるかもしれないので、米国進出はまだリスクが多いと見ているようです。

トランプの太陽光パネルへの関税策はニュースなどで大々的に報じられましたが、どれほどの効果があるのか見ものですね。結果が出てくるまで2-3年はかかるかな？　よく見ておきましょう。

記事では子会社を社内カンパニーとして分社する（？）そうですが、この辺りの意味合いは私には良く判りません。普通に子会社を作るのとは違うのでしょうか？　また分社するのは最近のトランプ圧力が関係しているのでしょうか？

米国に300億円以上を投資して1400人以上を雇用する計画ですからトランプさんは喜ぶでしょうね。しかしこれはトランプさんが大統領に有力になって来る前からの計画ですから、決してトランプ圧力に負けた訳ではないでしょう。

たまたま時期が一致しただけですね。

とにかくトランプ政策と一致しているのですから、少しは優遇策をもらえても良さそうですが・・・。しかし、トランプさんとテスラ社は仲が悪いとも聞いています。トランプさんは鉄鋼、石油、自動車など旧来の工業を活性化しようとしているのに対して、テスラ社は電気自動車のベンチャー会社ですからね。難しいかな。