凄いですね。いよいよ太陽光発電が独り立ちする時代がやってきそうです。NTTファシリティーズがFITを使わない太陽光発電事業を始めると発表しました（NTT-Fが“脱FIT事業”を本格展開、太陽光の電力を企業に直接販売）。下図のようにFIT無しに太陽光発電の電気を企業に直接売るようです。

最近はパリ協定やRE100運動などの影響で再エネ電力に対するニーズが増えるのでと説明していますが、まだ日本でRE100に参加している会社は数社だけですから、それ以外の会社にも売れるという読みでしょう。また、FITを利用しても今年度からは18円とグリッドパリティに近い価格でしか買い取ってもらえませんので、それなら思い切ってFIT無しの事業にチャレンジする方が社会に良い印象を与えますからね。もちろんNTTファシリティーズは企業努力で黒字にできる見通しを持っていると思います。

日本の太陽光は海外に比べてなぜか高く、太陽光発電普及の壁の一つになっていましたが、これを契機に少しずつ緩和されていくことが期待できますね。NTTファシリティーズ、グッドジョブ。他の会社も頑張ってほしいなぁ。

この記事を読むとリコーが昔からエコに取り組んできたことが、RE100への参加の大きな理由であったことが判りますが、それ以外にも「リコーが始めた太陽光発電のO&Mなどの新事業展開をしやすくすること」があり、更に重要なことは、「世界の投資家の投資基準に環境への取り組み姿勢が重視され始めているので、世界の投資家からの評価を上げる」という狙いがあったようです。

この「世界の投資家からの評価を上げる」という狙いは、RE100に参加する多くの企業も持っているようです。アメリカはトランプ大統領がパリ協定から脱退しましたが、多くの企業がRE100に参加して世界からの投資を呼び込もうとしています。アメリカの会社はなかなかしたたかですね。

リコーの目標は、2030年までに使用電力の少なくとも30%以上を、2050年までに100%を再生可能エネルギーにすることです。RE100に参加する多くの企業が同様の目標を立てています。大変な目標ですが、多くの会社がこの目標に向かって再生可能エネルギー導入に進んでいくでしょう。この状況から、再生可能エネルギーのビジネスは拡大すると見た多くの投資会社もRE100参加し、ビジネスチャンスへの参加を狙っているようです。

日本の会社の参加は少ないですが、どうなるのでしょうね。

これでやっと４社です。日本の会社はRE100には冷たいですね。RE100の怖いところは、これに参加している会社はRE100に参加していない会社を取引面で冷遇する可能性があるということです。つまり、RE100に参加していない会社はRE100に参加している会社に取引してもらえないかも知れないということです。日本の会社はまだ様子見なのかもしれませんが、世界の主要な会社がRE100に参加して、日本の会社を相手にしなくなったら困りますね。

アメリカはトランプがパリ協定脱退を宣言しましたが、民間会社でRE100に参加しているところは結構たくさんあります（RE100と現在の加盟企業）。アマゾンやGoogle、アップルなどの著名な会社も多く参加しています。またアメリカの金融業が多くRE100に参加しているところを見ると、再生可能エネルギーに積極的に投資しようとしているのではないかという気がします。

日本からRE100に参加している会社は４社だけ。どうなるのかなぁ。

東電には、昔、「太陽光なんて」と馬鹿にされてきましたので不愉快な会社と思っていましたが、FIT導入の頃から少し雰囲気が変わってきているような印象がありました。更に最近の太陽光の値下がりや、世界的な再エネへの転換の潮流で考え方が変わってきたのでしょうか。

再エネ事業を推進するといっても、やっぱりFITを利用するのでしょうね。FITの買取価格はずいぶん下がり撤退するところも出てきている中で、まだまだ利益が出ると見込んでいるのでしょう。メガソーラーならまだ利益が出せるのかな？　それとも遊休地をたくさん持っているのでしょうか？　まぁ、再エネは太陽光だけではないので、他の発電方式も考えているのかもしれません。

パリ協定で再エネ重視に世界の潮流が変わる中で、日本は取り残されているようなところがありました。しかし、あの東電が再エネを進めるというのは日本の中でかなり影響力があるのではないでしょうか。これを機に他の電力会社も、電力会社だけでなくどの会社もどんどん再エネ、太陽光を進めていくようになるかもしれません。・・・ちょっと言い過ぎかな？

パリ協定と言うとトランプ大統領が離脱宣言したことで有名ですが、中身を知っている人は案外少ないのではないでしょうか。「地球の温度上昇を産業革命前から2度以内に（できれば1.5度以内に）抑えよう」というものですが、そう言われても実感が湧きませんね。もう少し具体的に言うと、温度上昇防止のために石油や石炭、天然ガスなどの炭素の燃焼をやめる、2050年までにほとんど脱炭素することを約束するものです。

番組で指摘された問題は、パリ協定以来、多くの国・企業が一斉に脱炭素ビジネスに転向・投資し始めたのに、日本は全く乗り遅れているという事実です。パリ協定に熱心でない日本は取引においても投資においても世界から相手にされなくなり始めているようです。アメリカはトランプがパリ協定から離脱宣言しましたが、個別の会社は脱炭素に熱心で、パリ協定を結んでいる国やその国の企業と盛んに連携しているようです。うまいことやりますね。

NHKが取り上げたこの問題、核心をついていると思います。日本国内でパリ協定の話をしても盛り上がらないですから、これで大丈夫かなと思います。この番組を見て、もっと意識が高まってくることを望みますが・・・。

で、 良い番組だとは思いましたが、少し気がついた点を指摘しておきます。

まず世界の太陽光発電の最低価格は2.6円/kWhを指摘していたこと。これを取り上げるのは非常に良いことだとは思うのですが、2.6円/kWhと言われてもピンとこない人が多いのではと気になりました。できれば他の発電方式とのコスト比較をもっと印象的に、また日本の高い太陽光発電との比較ももっと印象的に取り扱ってもらえたら良かったなと感じました。

またアメリカのように、国は後ろ向きでも企業単位でどんどん脱炭素に取り組んでいけば世界は受け入れてくれることをもっと強調したら、番組がもっと前向きな感じになったのにと思いました。

ところで中国のパンダ太陽光発電所、もうできていたのですね。パンダ発電所の話や完成イメージ図を見たのは今年の話だったと思います。早いですね。しかし、これは景観問題を起こすのか起こさないのか、いや、そんなことより中国の再エネ分野での凄まじい勢いをこの発電所の建設からも感じました。

まずパリ協定の大きな目標は、次の通りです。

• 世界の平均温度上昇を産業革命前に比べて2度以内に、できれば1.5度以内にする

これだと具体的に何をすれば良いのか判りにくいですが、上記の目標達成のために下記の目標が挙げられています。

• 21世紀後半にはCO2排出をゼロにすること

日本政府が「2050年までにCO2を排出しない電源を90%以上にする必要がある」としているのは、パリ協定のこの部分が影響しているのだろうと思ったわけです。間違っていなくてホッとしました。

実際、2050年に向けてCO2排出をゼロにするという企業や団体も出てきています。そういう中で日本政府の90%以上というのは少し甘いところも感じられますが、現実を考えているのでしょうか。アメリカのようにパリ協定を離脱するよりは、ずっと前向きですからね。

しかし、やはり2050年と言うのは遠すぎて、おまけに私は生きていない可能性が高くて実感がわきませんね。昨日指摘しましたように2030年ぐらいなら目撃することができるのですが、と思っていると日本政府の2030年目標があるのを発見しました。日本の目標は「2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26%削減すること」らしいです。

うーん、具体的にどうなるのか良く判らないが、取りあえずパリ協定についての復習でした。

リコーが100%再エネ化の目標を発表しました（リコー　自社仕様の全電力を再生可能エネルギーで賄う目標）。2050年と随分先のことですが、思い切った目標と言えるでしょう。

この目標はパリ協定にそったものと思われますが、日本はパリ協定への対応は遅れており、リコーの対応が国内初めてのようです。

「パリ協定」自体は「産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑える」というものですが、このためにはもう化石燃料を燃やす余裕は無くて、今世紀内には100%再エネ化をしなければ達成できないと言われています。このためパリ協定に批准した国々で、100％再エネ化に向けたいろいろな枠組み作りを作り始めています。

既に自主的な活動でRE100イニシアティブなど脱化石燃料を目指す活動が国際的に始まっています。問題は、このような活動に参加する会社に経済的なメリットが得られるような枠組みが検討されていることです。つまり、このような活動に参加する会社には優先的に投資するとか取引するというような枠組み作りが始まっている訳です。

IKEAやGoogleなど著名な会社がRE100に既に参加しています。日本の会社はまだ参加していないようですが、リコーが参加したのなら日本では初めてのものでしょう。

まだまだ先の話なので、枠組み作りと言っても将来どのようになるのか予想が難しいところですが、RE100のようなものが主流になってしまうと乗り遅れた会社はとても不利になってしまいます。リコーの今回の判断は日本の他の会社に少なからず影響を与えるのではないかと思います。

どんなメカニズムが作られていくのでしょうね。そんな思いから、たまたま見つけたパリ協定のセミナーに参加してきました。取りあえず、セミナーに参加した感想は「まだ良く判らないな」というものでした。まぁ、仕方ないですかねぇ。

まず、パリ協定を一言で言いますと「2100年までに世界の気温上昇を2度未満に抑える」ということですが、そのためには今世紀後半にはCO2排出をゼロにする必要があるようです。まだ世界的なメカニズム作りは進んでいないようですが、民間での自主的な取り組みが始まっているようです。

例えばWWFなどがパリ協定に合致する合同イニシアティブを作り（すみません、内容はよく判りません）、Appleなどが再生可能エネルギー100%宣言しているのはその例の1つです。これだと取り組んでいる企業の自主努力だけですが、重要なのはそういう会社は「合同イニシアティブに参加している企業と優先して取引する」というような方向になりそうなことです。

確かに「再生可能エネルギー100%と謳いながら、そうでない会社からモノを調達すると100%とは言えなくなる」でしょうからね。しかし、逆に言えば「イニシアティブに参加していない会社とは取引しない」ということにもなりかねません。

このようなメカニズムが世界的な取り決めになると大変で、早くから準備しておかなければなりません。その辺りを知りたかったのですが、セミナーではそのような話は無かったように思います。私の理解力が低いのか、あるいは意識が低いのか。2100年は遠い先の話なので実感を持てないのでしょうかねぇ。

取りあえず判りやすかったのは、「普段から合同イニシアティブに合致している企業を評価する」ということです。電力購入先を再生可能エネルギーの会社に変えるのも一つの方法ですが、そんなことより社会全体の価値観を変えていく方が重要なようです。2100年は遠いですから、まず雰囲気作りが重要というところでしょうか。

さて・・・、 ニュースでは、日本はパリ協定は合意しないだろうと見ていたため対応が遅れてしまったという点ばかりが伝えられ、あまり内容が論じられていないようなところがあります。その意味でこのシンポジウムで取り上げられたのはタイムリーで、勉強になりました。

シンポジウムでそんなに細かいところまで判った訳ではありませんが、温度上昇を2度以内に抑えるために・・・、「脱炭素」の世界に向かう、そのための経済メカニズムを作っていく、と言うあたりが基本的方向のようです。

この「脱炭素」というのが重要な点で、もはや化石燃料の使用を抑えるのではなく、使わないようにしなければならないようです。石油ショックの時は「石油はあとXX年分しかない」などと騒がれていましたが、もはや埋蔵分を使い切ってはいけないようです。使い切ると地球の温度上昇が2度以上になる恐れがあるからです。ある意味、資源枯渇の問題は無くなった訳ですが、石油ショックの時はこうなるなんて思ってもいませんでした。

当然、再生可能エネルギーが有望視されてくるわけですが、コストの問題を解決するために積極的な投資が必要となってきます。

これまでも気候変動問題が顕著になるに従っていろいろな投資機関がグリーン事業に投資先を変えていたようです。これを促進するため、更にいろいろなグリーン経済メカニズムが作られていくのでしょう。

経済メカニズムがあると大きくお金が動きます。COP21ではそこまで狙っているようです。各国が自国に有利なようにメカニズムを作ろうとするでしょうから、国際的な調整が必要となってきます。COP21はこれからそのような調整の議論も行っていきます。問題は、日本は批准が遅れるために、このようなメカニズムを作る議論に参加できない恐れがあることです。

これも一種の経済戦争ですね。場合によっては日本に不利な経済メカニズムが作られるかもしれません。

何となくCOP21の問題が見えてきました。まぁ、批准が遅れることを今さら言っても仕方がないので、ここは日本政府に冷静に適切に対応してもらうことに期待しましょう。

恒例の太陽光発電シンポジウムに行ってきました。これは太陽光発電協会(JPEA)が毎年この時期に開いているもので、太陽光発電業界の状況を概観するのに便利なシンポジウムだと思っています。今年は10月20日、21日の2日間開かれましたが、たまたま21日の都合が悪く、20日だけ参加しました。

全体的に見ると、やはりFIT導入の頃の活況はありませんが、それだけに落ち着いた感じとも言えます。大きなトピックと言うほどのものは無かった印象ですが、比較的印象に残ったのはパリ協定とインフラファンド辺りの話でしょうか。新FITの話はありましたが、これまでもいろいろ話題になっていましたので、後は実施を待つだけという感じでした。

ZEH（ゼロエネルギーハウス）の話もたびたび出てきましたが、需要をあおっているような感じで実感が持てません。政府がZEHへの支援策を打ち出し、メーカーはビジネスチャンスと見ているのかもしれませんが、盛り上がりに欠けていました。やはりZEHは利用者のメリットが今一つはっきりしないからでしょうか。

太陽光発電所のO&Mに関する報告もありましたが、これまでの話の繰り返しであまりトピックスも無く、これも盛り上がりに欠けていたと思います。個人的にはここはもっと力を入れて欲しかったところですが・・・。

ということで、特に目新しいことはありませんでしたが、少し変わった話題としてパリ協定とインフラファンドの話について明日以降書いてみたいと思います。