私は、車の蓄電池は使用状況が厳しいので中古扱いになっていても、太陽光発電はそれほど使用状況が厳しくないので、更に使うことができるのだろうと思っていました。しかし、この実証試験は、最初に蓄電池を1年間フォークリフトで使って、それをさらに1年間メガソーラーに持ち込み利用するという計画です。

フォークリフトの蓄電池って1年ぐらいしか使えないのでしょうか？　もしそうだとしても、いくら使用状況が厳しいと言っても、1年でダメになったものを太陽光発電で何年使えるのでしょうかね。実証期間は2年しかありません。本当にこれでまともな実証データが取れるのでしょうか？

多分、九州電力らは事前研究を行っていて、既に結果の見込みを得ているのだと思います。それをNEDOに持ち込んで補助金を獲得し、しっかりとした設備を作って確認するのが目的のような気がします。もっと穿った見方をすれば、「中古蓄電池の再利用」というのは名目だけで、メガソーラーの出力制御緩和や系統安定運用実験のしっかりした設備を作りたかったのかもしれません。いや、まぁ、これは単なる想像です。でも、NEDOの実証にはこの手の名目プロジェクトが多くありますからね。

いずれにせよ蓄電池をうまく使えるようになれば良いのです。ただ、蓄電池の問題は価格だけだと思いますが・・・。

太陽光の記事がまた出ていました。今日の朝日新聞に3つ出ていましたが、まず一つ目は九電以外でも再エネの出力抑制が行われそうなこと。東北、中国、四国、沖縄の4電力が準備中のようです。まぁ、太陽光もこれだけ普及してくると、そうなるでしょうね。発電所が需要を見ながら出力制御するのは当然のことで、太陽光もそのような発電所になったということです。

それより興味があるのは二つ目の「九電の出力抑制1割が実施せず」の記事です。1回目は出力停止しなかったところがあるものの、2回目以降は殆ど実施しているので、単に不慣れだったからと言う説明です。初めての出力抑制の時は話が現場にまで行き届いていなかったけれど、その経験で2回目からはしっかり連絡が行くようにしたという話になるのでしょうけれど、実は出力抑制は輪番制なので（九州電力　出力制御、8エリアで輪番制　選定方法を初公表）、1回目と2回目では事業者は異なっているんですよね。

ということは、事業者間で失敗を繰り返さないよう経験を共有したのでしょうかね？　それとも九州電力が一回目の経験をフォローして2回目の事業者に注意喚起したのでしょうか？　とにかく、意外にスムーズに問題解決したなと言う気がします。これは再エネ事業者と電力会社が仲良くやった結果とみて良いのですかね？　まぁ、ここは前向きに仲良くやったと見ることにしましょう。

再エネも一人前に電力事業を営むようになりました。

3つ目は中部電力とイオンが組んで2019年の住宅太陽光発電の買取りをワオンポイントでする話ですが、ちょっと割愛。

とにかく、経験することは大事ですね。九州電力からはこの経験の報告がなされ、その検討が行われているようです（九電、土日に太陽光の出力を抑制、見えてきた「出力制御率」）。

今回の特長は、関門連系線が予想以上に使えたので太陽光の抑制は小さく抑えられたという点でしょう。「出力抑制恐れるに足らず」とまでは言えませんが、あまり大したことなかったという印象はありますね。もちろん九電さんの努力もあったのでしょうけれど。詳細は上記の記事に譲ることにして、このようにデータが公表されることは歓迎です。

この記事では今回の結果をもとに、「連系線がこれだけ使えるなら、今後太陽光発電を400万kW追加導入しても出力制御量を十数%に抑えることができる」という推定も行っています。十数%ってずいぶん大きいように思いますが、今後太陽光の導入が増加するとそれぐらいになるのでしょうか。主力電源を目指すなら、それぐらいは覚悟しないといけないのかなぁ。まぁ、東電管内は幸いにしてまだかなり先の話になりそうだけれど、中国電力管内は近い将来に出力制御になるかもしれない・・・。

とにかく、いろいろ勉強になりました。

まず抑制量は32万kWということです。今日の朝日新聞の記事（下図）を見ると最大43万kWとなっていまして、どちらが正しいのかよく判りませんが、九州電力管内の太陽光発電容量807万kWのうちの30-40万kW抑制したということになります。

私のような素人からは「何だ、この程度なのか」と思ってしまいますが、とにかく、これぐらいの抑制で良かったですね。朝日新聞によりますと約2万4千件の事業者のうち9,759件の事業者の抑制を行ったそうです。抑制を行った事業者数のわりに抑制量が少ないようですが、時分割で入れ替えて抑制したのでしょうか、できるだけ公平になるように。この辺りが「透明と公平」に関わるところで、今後重要となってくるでしょう。

この調子で行くと今年の抑制量は1%にもならない程度でしょうけれど、この値は今後太陽光発電の普及が進んでいくと増えていくことになります。ヨーロッパでは既に2-3%の抑制が発生しているという話も聞きます。抑制量は発電の収益性に関わりますので、重要な値です。これまではどれぐらい抑制が発生するのかよく判らなかったのですが、これから実績を積んでいけば、より正確な予想が可能になっていくでしょう。

この辺りが明らかになっていくことが、太陽光発電の主力電源化には重要。

FITのお陰で太陽光発電の普及が進みましたが、大量に太陽光発電が普及してくると、特に九州地方は需要の割に太陽光発電が大量に設置されたので、電源安定のために出力抑制が必要になります。それでも今まで九州電力は何とか出力抑制をせずに済むように運転してきたようですが、今年の5月の連休時に太陽光発電からのフリッカ問題が起こったためか、出力抑制実施に踏み切ったようです。

太陽光発電の普及のためには、出力抑制は避けては通れない問題なので、必要なら早く実施した方が良いと思います。太陽光発電側では、パワコンに出力抑制を受け入れられる機能があるかどうかという問題はありますが、技術的には難しいものではありません。むしろこれは、九州電力がコメントで出しているように、「透明で公平」な出力抑制の実施にノウハウが要りそうです。この辺りは経験を積んで習得していくものですね。幸か不幸か、出力抑制を実施する機会はあまり多くなさそうなので、早く実施して経験を積んでいくことが望まれるでしょう。

太陽光発電の普及が進むにつれて出力抑制の頻度が多くなると思われますが、今の九州電力でどれぐらい起こるのでしょうね。太陽光発電側としては、そこが一番気になる・・・。

九州電力エリアは本当に太陽光がいっぱいで、九電も調整になかなか苦労しているようです。今や調整しきれなくて太陽光が余ってしまいそうなので、少し太陽光の出力を抑える「出力制御」をしたいと言っているようですね。電力の安定供給のためなら、太陽光側もある程度協力しなければならないのですが、どれぐらい制御されるかわからないのが不安です。また電力会社はこれまで「30日間ルール」とか「無制限」などととんでもなく出力制御が起こるようなことを言って太陽光発電側を脅してきたので、出力制御」に対しては皆な敏感になっています。

しかし、そんなに「出力制御」は起こるのでしょうかねぇ？この記事にあるように電力需要が少ない春・秋の連休中ぐらいに起こるのなら、　年に数%以下じゃぁ無いでしょうか。それぐらいなら受け入れられますよねぇ。ただ、電力会社が楽をするために簡単に出力制御をしてこないよう、けん制するためにいろいろ注文を出しておく必要はあるでしょうけれど。

そのあたりに気を付けていれば、出力制御をそんなに恐れることはないと思います。

それにしても「もう太陽光、いりません」なんて表現しますかねぇ。この記者は反太陽光派なのかなと思いましたが、記事を読むと「原発を動かすために太陽光を追い出すことになった」という趣旨で、反原発的なところも感じられます。

内容はよく理解できますが、言いたいことがいまひとつ判らない記事でした。

デジタルグリッドという名前を私が初めて聞いたのは東ガスが出資した時で、どうもこれはブロックチェーンを利用した電力取引システムらしいということだけは理解できました。そのころ東電もブロックチェーンを利用した電力取引事業を始めるという話があり、東ガスはそれに対抗したのかなと思っていました。

ブロックチェーンを利用すると取引の履歴がはっきりするので、電力の場合は元の発電方法（太陽光発電とか火力発電とか）が明確になり、発電由来による付加価値を付けた電力取引が可能になると注目されています。今だと、再エネ由来の電気であると明言できるようになるので、新しい電力ビジネスが可能になります。

そのためか最近では、いろいろな会社からブロックチェーンを利用した電力取引システムが提案されています。その中でデジタルグリッドは東京大学の先生（阿部教授）が開発したシステムで、調べてみると電力のデジタル化とかインターネット化とか、制御だけでなく電力そのものもデジタル化されるの？　難解ですねぇ。

とにかく阿部先生は事業化にも熱心で、デジタルグリッドの会社を興しただけでなく、デジタルグリッドのコンソーシアムを作って事業を拡大しようとしています。下表のような企業が参加しているようです。

九電以外にも大きな会社が参加していますね。それだけ魅力のあるシステムなのでしょうか？　よくわからないのは、ブロックチェーンを利用した電力取引システムがいろいろ出てきた場合に、システムによってどのような差が生じるのかということです。より多くの企業が参加していると便利、というようなものなのでしょうかね？

とにかく、ブロックチェーンを使った電力取引は今後有力なビジネスになる可能性がありますので、今後も注目していきたいと思います。

九州は太陽光発電が大量に導入されていることで有名でしたから、このような現象が起こってしまったのだな、と他人事のように思っていましたが、私の太陽光発電所がある中国電力管轄内でもフリッカが発生したようです。多分、ゴールデンウィークに起こったのでしょう。この調子だと他の電力会社のところでも起こったのかな？

中国電力からの要請は「定期点検の時にでもPCS設定変更を実施するように」ということなので、そのつもりでいます。手元のマニアルではこのような設定作業のことまで書かれていないので、ユーザーがやる作業ではなく業者にやらせないといけないのでしょう。まぁ、仕方がないですね。

これでフリッカが収まって出力抑制まで至らなければ良いのですが・・・・。

これについては九州電力も問題意識を持っており、出力抑制回避策を考えているようで、その一つである蓄電池による方法を実証していることが紹介されていました（迫る太陽光への出力抑制！？九電が大型蓄電池で回避策）。

5万kW、30万kWhのバッテリーを使い実証するようです。バッテリーにはNAS電池を使っています。これだけのバッテリー容量は世界的にも最大クラスだそうです。

九電の接続可能量はこれまで817万kWと言われていましたが、バッテリーを5万kW導入することで、どれぐらい余裕度が上がるのでしょうね。単純に5万kW上がるだけなら、まだまだいっぱいバッテリーが要るような気がします。もっと接続可能量を増やすうまい運転方法があるのかもしれません。この辺りも実証の対象なのでしょうか。

バッテリーを導入すれば接続可能量を増やすことができるのは自明のことなのですが、やはり問題はコスト。今回は実証なので経産省の「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」のプロジェクトとして実施し、費用はおそらく国から出ているのだと思います。九州電力はうまくやりましたね。

実証期間は2015～2016年度になっていますから、もうかなり終わっているでしょうが、ちょっと実証期間が短いような気もします。記事では系統運用のいろいろな細かい実証を行うようなことが書いてありますので、それなら5年ぐらいかけた方が良いのではと言う気もします。それだと間に合わないのかもしれません。何しろ九電では系統がパンク寸前ですから。

このプロジェクト、確かに系統安定化の実証ではありますが、九電救済の意図もあるような気がします。まぁ、いずれにせよ、太陽光発電が普及しやすくなっていくことは嬉しいことです。