基本的には住宅用太陽光発電が対象ですが、これまで10kW未満の卒FIT住宅用太陽光発電に対して行っていたものを、50kW未満にまで広げるようです。ただし、建築構造物の屋上あるいは、同一敷地内などに設置した発電システムのみとなっています。また、この買取り価格の受付期間も来年3月31日までなので、対象はまだ限られているようです。

一番気になる野立て太陽光発電の卒FIT買取り価格がどのようになるかはまだ見通せませんが、この調子なら10円を下回る可能性は低くなってきたと思います。まだ10年以上先の話ですけれど、野立て太陽光の卒FITにも明かりがさしてきたように来たように思います。

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「卒FIT」向けもシステムということは、貯める電気は太陽光発電なのでタダと言うのが前提でしょう。それでも、私が以前試算したところでは、確実にペイできるのは3万円/kWhぐらいまで。つまり16.6kWhなら50万円までということになります。希望小売価格はこの8倍ですよ。

ただ、蓄電池を持つことは災害時の安心につながりますので付加価値があります。この付加価値をどこまで認めるかは個人差があるでしょうけれど、私の感覚では数十万円まで。つまり、このシステムなら100万円ぐらいなら「価値あるかな」というところです。

まぁ、災害対策にもっと少しお金をかけても良いという金持ちもいるでしょうから、希望小売価格の半額ぐらいなら売れるのでしょうかね。

このメーカーの販売目標は1万台/年だそうです。どこからこういう数字が出たのかはわかりませんが、これを買うお金持ちはそれぐらいいるかもしれません。

まず、FIT後の太陽光発電価値が11円/kWhぐらいと言っている点。これはJPEAが勝手に言っているのではなく、政府の調達価格算定委員会での想定価格のようです。意外に高いなと言う気がしますが、最近の「卒FIT」太陽光買取り価格が8-10円/kWhになっているのが納得できます。FIT後も月に何千円かのお小遣いは確保できそうすね。

次に「ソケットパリティ」という言葉。既にご存知の方もいるかもしれませんが、家庭用電気料金（24円/kWh）より安くなっているかどうかの意味。「ソケット」段階では安くなっているということでしょう。先ほどの11円/kWhとの差の13円/kWhでバッテリーが導入できれば自家消費が一気に進むと思われますが、まだまだバッテリーは高いですね。

住宅太陽光の普及割合が8.2%というのも参考になる値ですね。住宅総戸数2859万戸のうちの233万戸に太陽光が設置されているそうです。意外に少ないですね。まだまだ設置の余地があります。で、この233万戸のうち40万戸ほどが来年11月に、その後毎月2-3万戸ほどが「卒FIT」になっていくようです。ここをビジネスにしようとしている人には常識かもしれませんが、私には参考になる値でした。

JPEAのいうビジネスチャンスがどれぐらいのものになるか良く判りませんが、とにかく来年11月に「卒FIT」の人がどのような行動をとるかは気になるところです。いろいろ予備知識を仕入れながら、どうなるか見ていきたいと思っています。

少し前に、スマートテックと言う会社が10円/kWhで余剰電力を買い取るというニュースがありました（「FIT切れ太陽光」を10円/kWhで余剰買取、6000世帯限定）。この時は10円で結構良い値段で買ってくれるなと思いましたけれど、今度は少しケチになって8円ですか。それでも今回も6000世帯限定となっているところを見ると、8円でも破格待遇と言うところでしょうかね。よう

8円ぐらいで買い取るところはまだ出てくるような気がします（ちょっと強気かな？）。しかし、いずれこの値段は下がっていくでしょう。多分、5-6円ぐらいになるのじゃないかな。

私の家の太陽光のFIT切れは5年後だけれど、その頃はきっと5-6円でしょうね。それぐらいは私の想定内、それより買い取ってくれるところがいろいろ出てきて嬉しいですね。

なんとなく先が見えてきました。

買取り期間終了後の住宅太陽光発電については、うっかり終了後の売電契約をし損なったユーザーが発電した電力を配電線に出力してしまっても良いように、経産省は各電力会社に受け入れを要請していました。しかし、その場合の電気代はタダでも良いとなっていたらしく、さすがに「タダはないだろう！」と私は憤慨していました。これまでの発表を見ると、各電力会社は「買取りを継続」するということなので、タダではなさそうですね。2019年に卒業する住宅用太陽光ユーザーはとりあえず一安心だと思います。

もっとも、いくらで買い取ってくれるのかが気になるところです。大手電力会社はまだ買取り価格を公表していませんが、新電力の中に公表しているところもあります（ 「卒FIT」太陽光買取サービス、スマートテックが対象拡大 ）。ここで公表されている買取り価格は10円 (/kWh) です。しかし契約は2年でその後の価格は判りません。おそらく10円は最初のプレミアム価格で、その後は下げてくるものと思われます。

2019年に終了になるユーザーのFIT買取り価格は48円だったので、ずいぶん安くなると思うかもしれませんね。しかし、もともと48円と言うのが破格値で、しかもほぼ投資回収している筈ですから、10円で満足しないといけません。確かに買取り期間10年だと投資回収ぎりぎりで、「儲かった」まで行かないユーザーも多いと思いますが、まだ10年、20年と使っていけますから、多少なりとも「儲け」にはなると思いますよ。あとは停電時の安心感があることなどを考えて、気持ちよく卒FITを迎えましょう。

私の住宅太陽光のFIT終了は5年ほど先になるけれども、その時の買取り価格はどれぐらいになっているだろうなぁ。

発電した電気をオーナーがどうするかが注目点です。高値買取りが終了しても、オーナーは何もせずに発電した電気をそのまま電線に垂れ流していても良いのですが、その場合は“タダ”で流すことになります。

さすがに“タダ”は嫌でしょうから、どこかに買い取ってもらうというのがまず考えられる選択です。今までと同じように大手電力会社に買い取ってもらうのなら、多分、買取り価格は10分の1ぐらいに下がるでしょうね（まだ決まっていません）。最初の買取り価格は1kWhあたり48円でしたから、10分の1になることも十分あり得ると思います。恐らくオーナーは投資回収をしている筈ですから、それぐらいの価格でも損は無い筈です。

少しでも高く売りたいと思うオーナーは、新電力の中で買取り価格の高いところを探すでしょうね。kWhあたり7-8円でしょうか、良く判りませんが。

そんな安く売るなら自分で使う方がましだと考えるオーナーもいるでしょう。なにしろ電気を普通に買うと1kWhあたり24－30円もしますからね。しかしそのためにはバッテリーが必要で、新たに投資しなければなりません。今のバッテリーはまだ高いので、投資回収はできないでしょう。

記事によると、2019年問題で高値買取りが終了するオーナーは53万人もいるそうですが、彼らはどのような行動を起こすでしょう。今回のオーナーは、住宅用太陽光発電制度が導入された時にいち早く応募した「意識高い系」の人達です。投資回収ができなくても、バッテリーを購入する人は案外多いだろうと私は予想していますが、10万人いるかな？　2-3万人かな？

一番得なのは、高く買い取ってもらえる新電力と売電契約することですけれど、大多数は大手電力に安く買い取られることになるのではないかと私は予想しています。

さて、どうなるでしょうね？

ブロックチェーンを使ったこういう事業は最近流行のようで、いろいろな会社が取り組んでいます。国も補助金などで事業開発を支援しています。デジタルグリッドは環境省の「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に採択され、注目を浴びています。

ブロックチェーンを用いた再エネ取引が世の中の関心を集めていることは私も知っていて、少し勉強しています。帳簿上の複雑な取引を経由しても、再エネ由来の電気ということを信頼性高く保証できることなどが利点なのでしょう。

で、この方式の有利なことは認めるのですが、気になる点が二つありました。一つは、電力は負荷変動がある中で同時同量に供給していかなければならないのに、どうやって取引を成立させていくのかということ、もう一つはこのシステム取り込まれたユーザーが取引の量や相手、金額などに口出しできるのかどうかということです。

まず一つ目の同時同量の問題は、一般の電力取引と同じように、前日に翌日の天気予報などを参考に取引を約定させ、翌日の実際の取引でズレが生じた時はペナルティを課するという方法でズレを最小化するようです。多少のズレは生じるのでしょうね。

もう一つの、ユーザーが取引に口出しできるかどうかという問題は、あまり期待できないような印象を受けました。取引は電子的に自動で行われるわけですが、多分、AIか何かで最適な解を求めるようになっているのでしょう、ユーザーは取引をシステムに信託しているようなものですね。

大分、ブロックチェーンを使った再エネ取引のイメージが掴めてきました。いろいろと事前の動きが活発ですが、実際に動き出すのは住宅太陽光発電の高値買取り期間終了が始まる2019年以降と思われます。良いシステムを選んでいく余裕はまだありそうですからじっくり時間をかけて慌てないで取り組めそうです。

これは、電気の利用者（需要家側）が持っている小さな発電設備や蓄電池・省エネなど（リソース）を制御し、全体であたかもひとつの発電所（バーチャルパワープラント、仮想発電所）のように運営しよう、というようなプロジェクトですね。また、このようにいろいろなリソースをまとめて制御・運営していくことをアグリゲーター事業とも言い、「VPP（仮想発電所）アグリゲーター事業」という項目が前記の難しい名前のプロジェクトの一つにあるようです。そこにエネルギー・オプティマイザーという会社が応募して採択されたようです。下図のようなシステムを作るそうです。

2019年以降、高値買取り期間を終了した多くの住宅用 太陽光発電が新たな売り先を求めてくるでしょうから、それを狙って、他の蓄電池や発電システムと共にまとめて制御して仮想発電所にしようという動きが一気に加速すると見られています。上記のプロジェクトもそのビジネスを狙っている訳ですね。私も関心を持っています。

で、この記事だけではエネルギー・オプティマイザーのプロジェクトにどのような特長があるのか判りませんでした。他にも同じようなことをやっているところはいっぱいありますからね。とにかくこの会社は仮想発電所の技術には実績があるようなので、何か面白いシステムになるかもしれません。

私は単に技術的興味を持っているだけでなく、自分の家にも太陽光発電がありますから、FIT終了後にこれをうまく運用したいという考えから、このような新しい動きも理解しておきたいと思っています。

この記事を読むと、確かに住宅用太陽光の電気を買い取ってVPPとして運用するようですが、私が気にしているのは、彼らの論理で電気を買われるのではなく、こちらの自由度あるかどうかという点です。彼らはできるだけ安く電気を調達したいでしょうけれど、こちらもできるだけ高く電気を売りたいですからね。まぁ、その辺りのことは結果を見ないと判らないかも知れません。

ホントにFIT終了後の太陽光発電はどうするのが一番賢いでしょうねぇ。この辺り、一工夫できると面白いだろうなと思っています。

ザッと見ると太陽光発電を導入したいなどのポジティブな声は「経済的に得」「環境に良いから」「周りが導入している」「災害時に利用できる」など。

逆にネガティブな声は「経済的に損」「トラブルが多い」「家が老朽化している」「保守・廃棄処分が大変」などですね。

同じ太陽光でも「経済的に得」と「損」の両方の見方があるのは仕方がないですかね。平均的には多分少し得ぐらいだと思いますが、業者や環境によって損得両方のケースがあるでしょうから両方の評価が出てきます。「トラブルが多い」というのは違うような気がしますが、悪い業者に捕まったのでしょうかね。「保守が大変」というのも歪んだ情報に影響されていますね。ちなみに私の自宅太陽光は約4年間、トラブル・保守なしに経過し、4割ほど投資回収しています。大体どことも同じような状況でしょう。「廃棄処分が大変」というのはよく勉強していると思います。もっとも、太陽パネルの廃棄処分の問題はそれほど難しくないので、20年後には解決していると私は予測していますが。

まぁ、世の中、適正な情報ばかりにはならないので、この程度の歪んだ情報が混じるのは仕方がないことでしょう。やはり最大の問題は「日本の住宅用太陽光発電は高い」ということに尽きると思います。もっとも、安くなったとしても、買取り価格も下がるでしょうから、経済的に得か損かという問題は変わらないでしょうけれど、初期投資が下がるのでもう少し購入できる人は増えるでしょう。

今の半額ぐらいにならないですかね。その辺りが一番良い落ち着きどころだろうと思いますが。

2019年には住宅用太陽光発電で高値買取りの10年が終了するユーザーがいよいよ出てきます。10年終了のユーザーは投資を回収している筈だから、その後発電される電気はタダの電気として注目されていますね。それどころか太陽光発電の高値買取りについては、世間からは不当に儲けているというような非難まで受けることもありますが、本当でしょうか。住宅用太陽光については、そんなに儲かっていないのではないかと私は見ています。

私も住宅用太陽光を屋根に載せています。私の太陽光は買取り価格38円ですが、今に比べるとかなり高いですね。それでも10年でぎりぎり元が取れるというぐらいで、ほとんど儲けにはなりそうにありません。

私が太陽光を導入する時には5社ほどから見積もりを取り、その中で中ほど価格の業者で設置しました。従って、安い業者で設置していたら、もっと儲けが出ていたでしょうけれど、安いところの業者は何か頼りない感じで、信頼できそうな中で一番安いところを選んだ結果このようになっています。この判断は間違っていなかったと今でも思っています。でもやはりもう少し稼ぎたかったですね。

住宅用太陽光の投資回収が難しかった理由を私は次のように考えています。

住宅用太陽光はあまり太陽光について詳しくない人も多く導入していました。このため業者からは価格設定がやり安かったと思います。その結果、高値買取り期間10年でぎりぎり元が取れるかどうかぐらいの価格に設定するという戦略をとられたと思います。その後、買取り価格が下がるたびに、太陽光の価格も比例して下がっていたのはその現れです。実際のコストからみた価格はもっと安くできたのではないかと思われます。利益は、メーカーや設置業者、販売店や電力会社などに薄く分配されたのでしょう。そのためそれぞれはそれほど設けたという意識は無いのでしょうね。もちろん太陽光購入者にも少しの利益が回りました。ただ、日照条件が悪い家などでは投資が回収できないところも結構あるようです。

まぁ、私は今の状況で満足していますが、儲けているという状態ではないのは確かです。他のところも同じような状況ではないでしょうか。