そうは言っても出力制御が多いとされている九州地域でも数%、他の地域では1%にならないぐらいという予想だったのですが（2023年度出力制御見通しについて）、もっと酷いことになっているのでしょうか。局地的にはもっと酷いのかもしれません。何割も売り上げが減るようであれば、売りたくなるのも頷けますが、どうなのでしょう。

出力制御がどれぐらいになっていて、売却した人が代わりにどんなところに投資しているのかが気になります。

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太陽光発電ランキング

太陽光の記事がまた出ていました。今日の朝日新聞に3つ出ていましたが、まず一つ目は九電以外でも再エネの出力抑制が行われそうなこと。東北、中国、四国、沖縄の4電力が準備中のようです。まぁ、太陽光もこれだけ普及してくると、そうなるでしょうね。発電所が需要を見ながら出力制御するのは当然のことで、太陽光もそのような発電所になったということです。

それより興味があるのは二つ目の「九電の出力抑制1割が実施せず」の記事です。1回目は出力停止しなかったところがあるものの、2回目以降は殆ど実施しているので、単に不慣れだったからと言う説明です。初めての出力抑制の時は話が現場にまで行き届いていなかったけれど、その経験で2回目からはしっかり連絡が行くようにしたという話になるのでしょうけれど、実は出力抑制は輪番制なので（九州電力　出力制御、8エリアで輪番制　選定方法を初公表）、1回目と2回目では事業者は異なっているんですよね。

ということは、事業者間で失敗を繰り返さないよう経験を共有したのでしょうかね？　それとも九州電力が一回目の経験をフォローして2回目の事業者に注意喚起したのでしょうか？　とにかく、意外にスムーズに問題解決したなと言う気がします。これは再エネ事業者と電力会社が仲良くやった結果とみて良いのですかね？　まぁ、ここは前向きに仲良くやったと見ることにしましょう。

再エネも一人前に電力事業を営むようになりました。

3つ目は中部電力とイオンが組んで2019年の住宅太陽光発電の買取りをワオンポイントでする話ですが、ちょっと割愛。

とにかく、経験することは大事ですね。九州電力からはこの経験の報告がなされ、その検討が行われているようです（九電、土日に太陽光の出力を抑制、見えてきた「出力制御率」）。

今回の特長は、関門連系線が予想以上に使えたので太陽光の抑制は小さく抑えられたという点でしょう。「出力抑制恐れるに足らず」とまでは言えませんが、あまり大したことなかったという印象はありますね。もちろん九電さんの努力もあったのでしょうけれど。詳細は上記の記事に譲ることにして、このようにデータが公表されることは歓迎です。

この記事では今回の結果をもとに、「連系線がこれだけ使えるなら、今後太陽光発電を400万kW追加導入しても出力制御量を十数%に抑えることができる」という推定も行っています。十数%ってずいぶん大きいように思いますが、今後太陽光の導入が増加するとそれぐらいになるのでしょうか。主力電源を目指すなら、それぐらいは覚悟しないといけないのかなぁ。まぁ、東電管内は幸いにしてまだかなり先の話になりそうだけれど、中国電力管内は近い将来に出力制御になるかもしれない・・・。

とにかく、いろいろ勉強になりました。

まず抑制量は32万kWということです。今日の朝日新聞の記事（下図）を見ると最大43万kWとなっていまして、どちらが正しいのかよく判りませんが、九州電力管内の太陽光発電容量807万kWのうちの30-40万kW抑制したということになります。

私のような素人からは「何だ、この程度なのか」と思ってしまいますが、とにかく、これぐらいの抑制で良かったですね。朝日新聞によりますと約2万4千件の事業者のうち9,759件の事業者の抑制を行ったそうです。抑制を行った事業者数のわりに抑制量が少ないようですが、時分割で入れ替えて抑制したのでしょうか、できるだけ公平になるように。この辺りが「透明と公平」に関わるところで、今後重要となってくるでしょう。

この調子で行くと今年の抑制量は1%にもならない程度でしょうけれど、この値は今後太陽光発電の普及が進んでいくと増えていくことになります。ヨーロッパでは既に2-3%の抑制が発生しているという話も聞きます。抑制量は発電の収益性に関わりますので、重要な値です。これまではどれぐらい抑制が発生するのかよく判らなかったのですが、これから実績を積んでいけば、より正確な予想が可能になっていくでしょう。

この辺りが明らかになっていくことが、太陽光発電の主力電源化には重要。

FITのお陰で太陽光発電の普及が進みましたが、大量に太陽光発電が普及してくると、特に九州地方は需要の割に太陽光発電が大量に設置されたので、電源安定のために出力抑制が必要になります。それでも今まで九州電力は何とか出力抑制をせずに済むように運転してきたようですが、今年の5月の連休時に太陽光発電からのフリッカ問題が起こったためか、出力抑制実施に踏み切ったようです。

太陽光発電の普及のためには、出力抑制は避けては通れない問題なので、必要なら早く実施した方が良いと思います。太陽光発電側では、パワコンに出力抑制を受け入れられる機能があるかどうかという問題はありますが、技術的には難しいものではありません。むしろこれは、九州電力がコメントで出しているように、「透明で公平」な出力抑制の実施にノウハウが要りそうです。この辺りは経験を積んで習得していくものですね。幸か不幸か、出力抑制を実施する機会はあまり多くなさそうなので、早く実施して経験を積んでいくことが望まれるでしょう。

太陽光発電の普及が進むにつれて出力抑制の頻度が多くなると思われますが、今の九州電力でどれぐらい起こるのでしょうね。太陽光発電側としては、そこが一番気になる・・・。

九州電力エリアは本当に太陽光がいっぱいで、九電も調整になかなか苦労しているようです。今や調整しきれなくて太陽光が余ってしまいそうなので、少し太陽光の出力を抑える「出力制御」をしたいと言っているようですね。電力の安定供給のためなら、太陽光側もある程度協力しなければならないのですが、どれぐらい制御されるかわからないのが不安です。また電力会社はこれまで「30日間ルール」とか「無制限」などととんでもなく出力制御が起こるようなことを言って太陽光発電側を脅してきたので、出力制御」に対しては皆な敏感になっています。

しかし、そんなに「出力制御」は起こるのでしょうかねぇ？この記事にあるように電力需要が少ない春・秋の連休中ぐらいに起こるのなら、　年に数%以下じゃぁ無いでしょうか。それぐらいなら受け入れられますよねぇ。ただ、電力会社が楽をするために簡単に出力制御をしてこないよう、けん制するためにいろいろ注文を出しておく必要はあるでしょうけれど。

そのあたりに気を付けていれば、出力制御をそんなに恐れることはないと思います。

それにしても「もう太陽光、いりません」なんて表現しますかねぇ。この記者は反太陽光派なのかなと思いましたが、記事を読むと「原発を動かすために太陽光を追い出すことになった」という趣旨で、反原発的なところも感じられます。

内容はよく理解できますが、言いたいことがいまひとつ判らない記事でした。

電力会社が勝手に太陽光の出力を抑えに来るわけですから、太陽光オーナーとしては面白くない話でしょうけれど、これは電力業界全体にとっては重要なことで、前出のサイトで経産省はそのことを力説しています。まぁちょっとこのサイトの説明では解り難いところはありますが、太陽光の人が（太陽光だけではありませんが）少し我慢すれば、多くの人が安心できるということでしょうね。また一部の人が少し我慢することでより多くの太陽光を導入できるようになりますので、太陽光業界全体としても歓迎できることと言っても良いでしょう。

バッテリーが使えたらいいのですけれどねぇ。そうすると制御されている間の出力を蓄えておき、制御が終わってから出力することができます。もちろん、技術的にはできるのですが、今だとバッテリーが高すぎて経済的には損をしてしまいます。

いずれはバッテリーも安くなり、みんながバッテリーを併設するようになったら、出力制御なんてへっーちゃらですけれどね。そういう時代を早く見たいなと思いますが、いつになるのでしょう。