そうは言っても出力制御が多いとされている九州地域でも数%、他の地域では1%にならないぐらいという予想だったのですが（2023年度出力制御見通しについて）、もっと酷いことになっているのでしょうか。局地的にはもっと酷いのかもしれません。何割も売り上げが減るようであれば、売りたくなるのも頷けますが、どうなのでしょう。

出力制御がどれぐらいになっていて、売却した人が代わりにどんなところに投資しているのかが気になります。

ブログランキングに参加しています。皆様の応援を頂けたら励みになります。是非、ボタンを押して応援してください。

にほんブログ村

太陽光発電ランキング

しかし、記事を読むと四国電力の需要は213万kW、これに対して地域間連系が131万kWもあるのですね。更に火力の抑制50万kW、揚水が59万kWあり、隣には関西電力も控えていますから、かなりの調整余力です。これなら何とか凌げそうですね。

・・・と思って記事を読んでみると、更に驚いたことに、四国電力では太陽光が既に246万kWも稼働しているらしいです。いくら調整余力があっても、これだとほとんど余裕がありません。ホントにぎりぎりだったわけです。

これに申し込み済み分を合わせるとなんと太陽光だけで333万kWにもなるそうです。需要をはるかに超えています。もうこれからはアッサリと出力抑制ですかね。

太陽光の記事がまた出ていました。今日の朝日新聞に3つ出ていましたが、まず一つ目は九電以外でも再エネの出力抑制が行われそうなこと。東北、中国、四国、沖縄の4電力が準備中のようです。まぁ、太陽光もこれだけ普及してくると、そうなるでしょうね。発電所が需要を見ながら出力制御するのは当然のことで、太陽光もそのような発電所になったということです。

それより興味があるのは二つ目の「九電の出力抑制1割が実施せず」の記事です。1回目は出力停止しなかったところがあるものの、2回目以降は殆ど実施しているので、単に不慣れだったからと言う説明です。初めての出力抑制の時は話が現場にまで行き届いていなかったけれど、その経験で2回目からはしっかり連絡が行くようにしたという話になるのでしょうけれど、実は出力抑制は輪番制なので（九州電力　出力制御、8エリアで輪番制　選定方法を初公表）、1回目と2回目では事業者は異なっているんですよね。

ということは、事業者間で失敗を繰り返さないよう経験を共有したのでしょうかね？　それとも九州電力が一回目の経験をフォローして2回目の事業者に注意喚起したのでしょうか？　とにかく、意外にスムーズに問題解決したなと言う気がします。これは再エネ事業者と電力会社が仲良くやった結果とみて良いのですかね？　まぁ、ここは前向きに仲良くやったと見ることにしましょう。

再エネも一人前に電力事業を営むようになりました。

3つ目は中部電力とイオンが組んで2019年の住宅太陽光発電の買取りをワオンポイントでする話ですが、ちょっと割愛。

とにかく、経験することは大事ですね。九州電力からはこの経験の報告がなされ、その検討が行われているようです（九電、土日に太陽光の出力を抑制、見えてきた「出力制御率」）。

今回の特長は、関門連系線が予想以上に使えたので太陽光の抑制は小さく抑えられたという点でしょう。「出力抑制恐れるに足らず」とまでは言えませんが、あまり大したことなかったという印象はありますね。もちろん九電さんの努力もあったのでしょうけれど。詳細は上記の記事に譲ることにして、このようにデータが公表されることは歓迎です。

この記事では今回の結果をもとに、「連系線がこれだけ使えるなら、今後太陽光発電を400万kW追加導入しても出力制御量を十数%に抑えることができる」という推定も行っています。十数%ってずいぶん大きいように思いますが、今後太陽光の導入が増加するとそれぐらいになるのでしょうか。主力電源を目指すなら、それぐらいは覚悟しないといけないのかなぁ。まぁ、東電管内は幸いにしてまだかなり先の話になりそうだけれど、中国電力管内は近い将来に出力制御になるかもしれない・・・。

とにかく、いろいろ勉強になりました。

まず抑制量は32万kWということです。今日の朝日新聞の記事（下図）を見ると最大43万kWとなっていまして、どちらが正しいのかよく判りませんが、九州電力管内の太陽光発電容量807万kWのうちの30-40万kW抑制したということになります。

私のような素人からは「何だ、この程度なのか」と思ってしまいますが、とにかく、これぐらいの抑制で良かったですね。朝日新聞によりますと約2万4千件の事業者のうち9,759件の事業者の抑制を行ったそうです。抑制を行った事業者数のわりに抑制量が少ないようですが、時分割で入れ替えて抑制したのでしょうか、できるだけ公平になるように。この辺りが「透明と公平」に関わるところで、今後重要となってくるでしょう。

この調子で行くと今年の抑制量は1%にもならない程度でしょうけれど、この値は今後太陽光発電の普及が進んでいくと増えていくことになります。ヨーロッパでは既に2-3%の抑制が発生しているという話も聞きます。抑制量は発電の収益性に関わりますので、重要な値です。これまではどれぐらい抑制が発生するのかよく判らなかったのですが、これから実績を積んでいけば、より正確な予想が可能になっていくでしょう。

この辺りが明らかになっていくことが、太陽光発電の主力電源化には重要。

FITのお陰で太陽光発電の普及が進みましたが、大量に太陽光発電が普及してくると、特に九州地方は需要の割に太陽光発電が大量に設置されたので、電源安定のために出力抑制が必要になります。それでも今まで九州電力は何とか出力抑制をせずに済むように運転してきたようですが、今年の5月の連休時に太陽光発電からのフリッカ問題が起こったためか、出力抑制実施に踏み切ったようです。

太陽光発電の普及のためには、出力抑制は避けては通れない問題なので、必要なら早く実施した方が良いと思います。太陽光発電側では、パワコンに出力抑制を受け入れられる機能があるかどうかという問題はありますが、技術的には難しいものではありません。むしろこれは、九州電力がコメントで出しているように、「透明で公平」な出力抑制の実施にノウハウが要りそうです。この辺りは経験を積んで習得していくものですね。幸か不幸か、出力抑制を実施する機会はあまり多くなさそうなので、早く実施して経験を積んでいくことが望まれるでしょう。

太陽光発電の普及が進むにつれて出力抑制の頻度が多くなると思われますが、今の九州電力でどれぐらい起こるのでしょうね。太陽光発電側としては、そこが一番気になる・・・。

ただ、これらの問題は、太陽光発電が電力会社からの出力抑制を受け入れたらほとんど解決するのではないかとも思っています。しかし、出力抑制対応の無い既存の発電所などどうすればよいのでしょうね。そう思っていると、エネ庁から抑制の運用についての現実的な案が示されました（迫りくる再エネへの出力抑制、エネ庁が制御手法の改善案）。

この案は、実際に出力を抑制するのは大手のメガソーラーに限るけれど、それに伴って発生する経済損失は大・中・小の太陽光発電所全体で分け合うというような考え方のようです。買取の時に調整するのでしょう。

うまいこと考えましたね。大手なら出力抑制を受け入れる設備や体制を十分に持てますし、受け入れ体制をとれない中小の発電所にも均等に経済負担を分割することができます。

詳細はこれから詰めるということですが、経済負担を分割するのは日本全体に広げるのでしょうかね。それが一番公平だと思います。あるいは各電力会社の管轄内か。それが簡単で現実的かも知れません。それ以上細かくするのは、偏りすぎるような・・・。

抑制はどれぐらいの確率で起こるのでしょうね。私は滅多に起こらないと思っていますので、割と気楽に考えています。抑制が頻繁に起こるようだと困りますが、危ないのは九州電力で、やはり日本全体に負担を薄めた方が良いような気がします。東北電力は送電線がガラガラなのでほとんど起こらないでしょう。他も同じようなものでは無いでしょうかね。

まぁ、とにかく系統の安定は重要な問題で、太陽光発電も協力する必要があると思っています。この抑制案は受け入れやすいのではないでしょうか。

これについては九州電力も問題意識を持っており、出力抑制回避策を考えているようで、その一つである蓄電池による方法を実証していることが紹介されていました（迫る太陽光への出力抑制！？九電が大型蓄電池で回避策）。

5万kW、30万kWhのバッテリーを使い実証するようです。バッテリーにはNAS電池を使っています。これだけのバッテリー容量は世界的にも最大クラスだそうです。

九電の接続可能量はこれまで817万kWと言われていましたが、バッテリーを5万kW導入することで、どれぐらい余裕度が上がるのでしょうね。単純に5万kW上がるだけなら、まだまだいっぱいバッテリーが要るような気がします。もっと接続可能量を増やすうまい運転方法があるのかもしれません。この辺りも実証の対象なのでしょうか。

バッテリーを導入すれば接続可能量を増やすことができるのは自明のことなのですが、やはり問題はコスト。今回は実証なので経産省の「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」のプロジェクトとして実施し、費用はおそらく国から出ているのだと思います。九州電力はうまくやりましたね。

実証期間は2015～2016年度になっていますから、もうかなり終わっているでしょうが、ちょっと実証期間が短いような気もします。記事では系統運用のいろいろな細かい実証を行うようなことが書いてありますので、それなら5年ぐらいかけた方が良いのではと言う気もします。それだと間に合わないのかもしれません。何しろ九電では系統がパンク寸前ですから。

このプロジェクト、確かに系統安定化の実証ではありますが、九電救済の意図もあるような気がします。まぁ、いずれにせよ、太陽光発電が普及しやすくなっていくことは嬉しいことです。