昔、1990年代の中頃から2000年代の中頃にかけてこのようなプロジェクトが世界的に行われていました。その頃は公的な国際協力機関（日本でいえばJICA）が無電化村の電化プロジェクトとして実施していましたが、なかなか困難なことが判り、今ではほとんど行われていません。

困難であった理由の一つには、当時は太陽光発電のコストが今の10倍ぐらいしていたことが挙げられますが、それ以上の問題は、単なるプレゼントプロジェクト以上の成果を出すことができなかった点です。

このようなプロジェクトを実施すると、太陽光をプレゼントされた人々は当然喜びますが、公的機関ではそれだけでは意味がなく、プロジェクトがその国の自立発展に反映されて行かなければなりません。なんせ、税金を使っていますからね。これは太陽光に限らず、どの国際協力プロジェクトにも言えることですが、なかなか難しい課題です。結局、太陽光電化はその国の発展、あるいはその地域の発展にすら貢献することはできませんでした。

その点で、民間の団体が自主的にプレゼントプロジェクトするのは何の制約もないので良いですね。太陽光をプレゼントされたイルキマティ村の人たちは喜んでいることでしょう。せっかくプロジェクトを行うのですから、パナソニックの名前を僻地の隅々まで広めてほしいですね。それが間接的に「日本は良い国」という印象を与えることになります。まぁ、パナソニックの名前は世界に知れ渡っていますが。

私は見ていなかったのですが、見ていた方から教えてもらいました。有難うございます。どのように取り上げられたか興味があって、Webで判らないか調べたところ、結構この会社が真面目に取り組んでいるようなことが報じられているようでした。

これまでのブログを読んで頂いた方は感じておられると思いますが、私はこの事業について「どうせうまくいかないだろう」と冷笑的に見ていました。従って、少しやりにくいところがあるのですが、このブログで指摘しましたように、エナジーキオスク事業がうまく行くかどうかは技術の問題ではなくアフリカでうまく事業を展開する力があるかどうかにかかっていると思います。

日本人から見たら、こういう国の人たちはどうしても「いい加減」で「無責任」なくせに要求だけは強いですから。本当にやりにくい人たちです。

この辺りのリスクがひじょうに大きいので、アフリカで事業を進めようとする時には、何とかうまく援助資金を利用しようと考えがちです。それが悪いとは言いません。

始めにこのブログで取り上げたアメリカのコンサルタントの場合は、援助資金を利用したのではなく、援助資金を食い荒らしただけだったので非難されても仕方ないでしょう。

しかし本当に海外でリスクを背負ってビジネス展開しようとしている人にならば、国がリスクヘッジの資金援助をすることは良いことだと思っています。援助プロジェクトの中には無理やり「援助」の形に仕上げているようなものもあるので、そんなことをするよりは日本からビジネス展開する人の応援をする方がずっと良いと思っています。これは私のブログでも指摘したことがあります（選択と集中）。

難しいのは「本当に海外でリスクを背負ってビジネス展開しようとしている」のかどうか、簡単には判らないということでしょう。前述のアメリカのコンサルタントも、初めはリスクを背負ってビジネス展開しようとしたのかもしれません。しかし、途中で投げ出して帰ってしまいました。

これまでの情報では、この日本の会社は援助資金を利用しているわけではないようです。うまく提案書をつくれば援助資金を導入することも可能なように思えます。彼らがどのような資金メカニズムを考えているのか良く分かりませんが、とにかく、うまく行くことを祈っています。

エナジーキオスクとは途上国の無電化地域に太陽光発電などで電化ハウスのようなセンターを作って、携帯電話やランタンなどの充電サービスを行うものですが、過去に同様のプロジェクトが散々行われ、「何をいまさら」という感のあるものです。しかし、簡単ながらもこの記事を読むとネットを使って事業展開するという新しい面もあります。

新しいと言っても、実はアフリカでのネット事情は意外に進んでいて、このように電子マネーを携帯電話で送金したり決済したりし、それをネットで管理するというのは広く行われています。太陽光発電セットを分割払いで販売して携帯電話で支払いをするというビジネスも珍しいものではありません。

エナジーキオスク事業も携帯電話で決済するシステムも特に新しいわけではありませんが、少なくともこの記事の事業では両者をうまく組み合わせたという点では、ある程度現地でビジネスを展開していこうという意欲が伺えます。少なくともUNIDOや日本の協力機関に見られた夢物語からは一歩進んでいます。

このシリーズの初めに指摘しましたが、アフリカで太陽光ビジネスを考える場合、太陽光の技術知識などよりアフリカでのビジネスノウハウを知っていることがはるかに重要です。しかし、このビジネスノウハウを得るのは非常に難しく、人道援助の美しいストーリーで援助資金を得るという安易な道をとりがちです。

ここで紹介した日本の会社のエナジーキオスクは援助資金を狙ったものではなさそうです。しかし、この記事が「エナジーキオスク」と「デジタルグリッド」という二つの内容を何の関連もなく並べているのは何か妙な気がします。どちらも電気を切り売りしているということでは全く関連が無い訳ではありませんが、あまりに内容が違っています。まず人道援助的で聞こえの良いエナジーキオスクの話で読者の気を引いて、「デジタルグリッド」の話に引き込もうことでしょうか。

アフリカでのビジネス開発はなかなか難しいです。が、リスクヘッジで、アフリカでの話を他に利用するという手はありそうです。ビジネスとして、こういう利用をするのは当然の帰結かも知れません。

この記事の事業よりも前に既にケニアでエナジーキオスクプロジェクトを提唱したコンサルタントがいました。彼はやり手で、UNIDOの資金でプロジェクトを立ち上げた後、その内容を日本の国際協力機関に紹介し、日本も協力するように運動しました。日本の国際協力機関はエナジーキオスクの構想にいたく感動し、日本もこのようなエネルギープロジェクトを実施して、アフリカで広げて行こうということになりました。

日本の機関の中ではこのプロジェクトに疑問を抱く声もあったようですが、提案したコンサルタントは日本の機関のかなり上層の人にまで運動していたようで、結局、同様のプロジェクトを実施することになりました。

さすがにそのままのプロジェクトでは危ないという意識があったのでしょう、実際にはプロジェクト形成から実施、終了までの間に少しずつ手直しをして、少しでも現実的なプロジェクト内容に改良せざるを得ませんでした。内容についてあまり踏み込むのは控えておきますが、プロジェクトはそれなりに効果を挙げたようです。もともと無理のあるプロジェクトだった上に、余計な手間がかかったのでコストパーフォーマンスが悪かったのは仕方ありません。

これで取りあえずエナジーキオスクの話は終わったと思っていましたが、そこに紹介したような記事を目にしました。これまで説明したような背景を知らずにこの記事を読むと「なるほど」と思うのかもしれません。失敗したエナジーキオスクプロジェクトについて知っていると、「また、馬鹿げたことを」と思うかもしれません。記事で紹介されているのは簡単な内容だけなので判りにくいところはありますが、これをどう捉えるか、もう少し掘り下げて考えてみる余地があると思います。次回にそれをまとめます。

私はアフリカなどで太陽光発電普及の仕事をしましたが、そこで使われるのはこのようなシステムです。一般的にこのようなシステムはソーラーホームシステム（またはSHS）と呼ばれ、主に未電化地域の家庭などに設置され、照明などのために使われていました。

現地では使い方などの説明のために、このようなセットを作り使っていたのですが、それらは現地に置いてきたので、日本でも一つ作っておこうと思い用意しました。

簡単なシステムですがこれで基本的な独立型の太陽光発電システムとなっています。システム容量を大きくすれば、日本の家庭などでも使えます。

私は個別にパーツを買い揃え自分で作りましたが、ネットで探せば同じようなセットが多分あるでしょう。

簡単に動作を言いますと、太陽電池で発電した電気をバッテリーに貯めて、それをインバーターで交流(AC)100Vに変換して使います（インバーターはパワコンとも言われています）。更にバッテリーへの充電・放電をうまく行うためにコントローラーが必要となります。電気はAC100Vに変換されているので、このセットでたいていの電気製品を動かすことができます。

一つ重要なポイントを指摘しておくと、小型のシステムは大体１２Vで作るという点です。従って、太陽電池もバッテリーもコントローラーもインバーターも１２V用のものを揃える必要があります。

このシステムを応用すればいろいろなものを太陽電池で動かすことができるので、面白いのではと思いました。

これからしばらく小型独立型の太陽光発電システムの話を書こうと思います。

太陽光発電の特徴は、「配電線が無くても太陽光設備を設置するだけで電化できる」という点にあります。途上国の地方では配電線がいつ来るかなんて全く見当が付きません。そんなところにでも太陽光発電設備は持って行くだけで簡単に電化できます。このために一時期、太陽光発電は途上国地方電化の救世主として注目されたわけですが、使ってみるといろいろ制約があり使いづらいということが分かってきました。従って今では途上国側は、配電線を広げて電化を進める方を望んでいて、太陽光を設置して欲しいと思っているわけではありません。

一方、日本側でのこれまでの太陽光発電プロジェクトの作り方は、初めから「太陽光ありき」の傾向が強かった上に、途上国に対し「教えてやる」といった「上から目線」的な取り組みが多かったと思います。尤もこれは太陽光以外にも言えるのではないかと思っています。ほとんどの途上国プロジェクトは表面的には成果を上げたことになっていますが、実際には途上国側は喜んでいるのか疑問が残るものが多くあります。

私もプロジェクト提案のようなことをしたことがありましたが、何しろ太陽光しかできない人間なので、当然、「太陽光ありき」のプロジェクト形成でした。

上から目線というのは少し言い過ぎかもしれません。しかし、文化の大きなギャップがある中で日本人が途上国の本当のニーズを知るのは難しいと思います。相手のニーズを良く掴まずに「教える」というのは大変失礼なことです。「教える」のではなく、こちらが「学ぶ」ぐらいの気持ちで取組むべきだったのではと今更思います。

このように批判してしまうのは簡単ですが、実際に「太陽光ありき」や「上から目線」を無くすのは極めて難しいのではとも思います。ただ「上から目線」を通り越して、担当者の自己満足に終わってしまっているような案件は、さすがに避けるべきでしょう。それならいっそのこと「自国のために」という取り組みにしたら、このような混乱は少しでも減るのでは、というのがこれまでの私の最近の感想です。

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途上国プロジェクトの話で、過去の逸話や経験を書こうと思いましたが、少し、私の回想録的になってしまったかもしれません。とりあえず途上国の話はこれで一休みして、また別の話題に進みたいと思います。

最近また太陽光発電のチェックの話を進めているので、ある程度まとまればその紹介をしたいと思います。それまでは気まぐれに何かブログします。途上国の話も入るかもしれません。

どうぞ引き続きよろしくお願いします。

この環プロ無償というのはそれまでのプロジェクトとは大きく異なりました。

まず、それまでのプロジェクトは独立システムでしが、これは系統連系システムでした。系統連系システムを途上国援助のプロジェクトで取り扱うのは次のような理由から難しい面があり、ほとんど行われませんでした。

• 太陽光発電は無電化地域を電化するために導入することが多いが、系統連系は電化されている地域が対象になる。系統に更に太陽光発電を連系しても無電化が解消されるわけでなく、途上国援助として大して意味がない。

それでも系統連系システムを環プロ無償の対象にしたのには次のような理由があります。

• 独立システムはバッテリーを使わなければならないが、バッテリーは2-3年で寿命となり交換しなければならない。ほとんどの独立システムプロジェクトはバッテリーの交換ができなくて失敗している。
• たとえ、バッテリーの交換ができても、使用済みバッテリーの回収が困難。バッテリーが回収されないと有害な鉛で環境汚染になる恐れがある。

つまりバッテリー問題で失敗する恐れが少なかったからです。また系統連系システムは既に欧州のFITのお蔭で十分に実績があったので、技術的にも容易でした。従って、途上国援助としての効果はあまりないけれど、技術的に容易で失敗する恐れのないプロジェクトを実施したかったのです。

国際協力のプロジェクトとして矛盾しているように見えますが・・・・、実際矛盾しています。これは、環プロ無償というのは途上国支援のために実施されたプロジェクトではなかったからです。日本のために実施されたプロジェクトだったのです。そう考えると理解しやすいと思います。

2000年代には日本の不況対策としていろいろな施策が実施されました。エコポイントなどその例の一つです。エコポイントのお蔭で大型のパネルTVの売れ行きが上がりました – – –  パネルTVは省エネ型なのでエコポイントが付く、大型であってもパネルTVにはエコポイントが付く、実際には消費電力が増えてもエコポイントが付くので大型のパネルTVを買う – – – という流れです。かなり無理がありますが、これは省エネが目的なのでなく、不況対策で家電メーカーを救済することが目的だったので大型パネルTVにもエコポイントが付け、購買欲を引き出す様にしました。

同様の理屈で、環プロ無償も実施されました。途上国援助としての意味はそれほどなくても、太陽光メーカー救済のために正当化されたのでした。しかし当時は欧州のFITのお蔭で太陽光の市場が急速に膨らんでいた時期で、なんで太陽光メーカーを救済する必要があったのかと不思議に思います。

いずれにせよ、環プロ無償は日本のために行ったプロジェクトで、前に私は「国際協力プロジェクトをもっと日本のために行っても良いのでは」と書きましたが、実際には行っていたのでした。ある意味、良い例だなと思います。

この時は「不況対策」ということを錦の御旗にしてできたわけですが、今後このような例が増えて、御旗が無くても自国のための国際協力がもっと堂々と進められたら、と私は期待しています。

簡単に言うと、太陽光発電システムで充電サービスを行い、その売り上げをコミュニティの活動を強化するために使うというものです。従来のプロジェクトは太陽光発電を電化の目的だけに使っていましたが、コミュニティソーラーはビジネス要素を加えたことが特徴となっています。

太陽光発電充電所の概念

充電サービスと言ってもほとんどは携帯電話の充電です。途上国の地方でも携帯電話はかなり普及しています。無電化地域であってもどこか見通しの良いところに行けば電波は来ていることが多く、受信をメインに使っていれば電話代はほとんどかかりません。しかし、問題は充電です。

このためにディーゼル発電機で携帯電話充電サービスをする人もいましたが、燃料の確保が面倒なのと、ディーゼル発電機の品質が悪いのか操作方法が悪いのか携帯電話を壊すことが良くあるそうです。従って太陽電池で充電サービスを行うというのは結構喜ばれました。

コミュニティソーラーを始めた初めの頃は1回の充電で50円ほどとれました。1日に20-30台の充電ができるので、途上国の地方の人にとっては驚くほどの収入が得られます（途上国の地方の人は本当に1日に100-200円で暮らしています）。喜ぶわけです。

さて、JICAのプロジェクトなので充電サービスえられた収益を公共の目的に使わなければなりません。初めにコミュニティの活動強化のために使うと書きましたが、私のプロジェクトではそれをコミュニティの公共施設に設置した太陽光発電のバッテリー交換に使うことにしていました。

途上国で使われる太陽光発電は独立型でバッテリーを使っているわけですが、バッテリーの寿命が短く、2-3年で交換しなければなりません。しかし、バッテリーは結構高く、交換できないまま使われなくなるというのが太陽光発電の弱点でした。このバッテリー交換のために充電の売り上げを使うというものです。

とにかく金銭収入が得られるので、彼らも熱心に取り組んでいたようです。少なくともプロジェクト期間の間は・・・。ただ、バッテリーの寿命が来るのは2-3年後のことで、その前にプロジェクトは終わってしまいます。本当にバッテリー交換を行ったかどうかまでは確認できていません。

収入の管理の仕方なども教えてはいるのですが、本当に何年もの間、きちんと預金して管理しているのかどうか。途中で適当に別のことに使っている可能性もあります。途上国プロジェクトはこの辺りが本当に難しいのです。

設置された太陽光発電充電所

技術協力プロジェクトというのもJICAの国際協力の一つのスキームです。略して「技プロ」と呼ばれています。別に特に変わったものでなく単なるプロジェクトと思えばよいのですが、一言でいうと、「一つのチームが形成され、何年かの間に必要に応じて必要なメンバーが必要な期間現地に派遣されてプロジェクトを遂行していく」というものです。それまで行われていた開発調査もほとんど形は同じですが、開発調査は調査が目的なのに対し、技プロは何らかの技術移転をすることが目的です。

前回まで紹介した「世界アンケート」の後、一連の太陽光発電のプロジェクトが「開発調査」で行われました。ほとんどの開発調査では、太陽光発電をパイロットプロジェクトとして試験導入し、その結果から導入計画を立てて先方政府に報告するというような形をとっていました。

しかし太陽光発電の導入計画を立てるには、その国の電化計画や地方電化計画、太陽光発電導入や維持の化計画、他の再生可能エネルギー発電との関係、資金計画の方法など検討項目が多くあります。従ってこれらを総合的に捉え、先方政府とともに計画づくりすることで技術移転を行っていく方がうまく行くと思われます。これはまさに「技プロ」の形であり、太陽光プロジェクトを「技プロ」で行うようになったのだと思います。

実は、世界アンケートの後の開発調査プロジェクトも回数を重ねるにしたがって、その内容は技プロのような総合計画的なものにだんだん変わってきていました。2000年代はこのような変化の時代であったと思います。変化があったのはプロジェクトだけではありませんでした。

東南アジアの国々は経済発展が進み、JICAの支援対象ではなくなってきました。2000年代に入ってからプロジェクトの対象は東南アジアからアフリカへと変わっていきました。

先進国の間でもドイツのFITが始まりPVのマーケットが急激に広がって、日本のメーカーはますます途上国プロジェクトに関心を示さなくなってきました。

一方、途上国太陽光発電プロジェクトとしてよく用いられたソーラーホームシステムは、なかなか維持が難しいということが分かってきて、だんだん下火になってきます。

ソーラーホームシステム

JICAも太陽光発電プロジェクトの難しさを認識してきたのか、前述のような総合計画的な技術協力プロジェクトに変えてきたり、太陽光発電の技術教育や制度整備など新しいことを取り入れようとしたりしていました。

変わったところでは「環境プロジェクト無償」という系統連系型のプロジェクトも行われ始めました。私も「コミュニティソーラー」などという少し変わったものを提案してみたりしていました。これらについては別途紹介しようと思っています。

いずれにせよ、その後の太陽光発電の国際協力は、なかなかプロジェクトの形が決まらないまま今を迎えているのではないかと思います。今では太陽光発電のプロジェクトがずいぶん減ってしまいました。

ODA自体も難しくなっているのではないかと思います。中国などは自国の利益をむき出しにしたODAを掲げて途上国に進出してきています。日本ももう少しそういう面を強くしても良いように思えます。

安倍政権は国際協力強化のために軍事協力をODAに取り込む方針のようですが、そこまでいかなくても自国の会社の進出を助けるのにいろいろやることがあるのではと思います（もっともそうなるとJETROとどう違うのかという問題もありますが）。太陽光発電国際協力プロジェクトも自国利益を考えると新しい取り組み方法があるのかもしれません。

1. プロジェクト対象に選ばれた国は、日本人の専門家がいるなどJICAに手慣れた国であることが多い。
2. 日本の太陽光メーカーはこれらのプロジェクトにほとんど関心を示さない

さて、今回は第2点についてです。

以前に書きましたが、90年代には日本の太陽光メーカーはいろいろな国際協力プロジェクトを仕掛けていました。もちろん、これらは自社の太陽光発電製品のビジネスにつながると期待してのことでした。なにしろ、JICAで調達してもらえれば途上国用特別仕様で定価よりずっと高いプレミアム価格で買ってもらえますから。

しかし、実際にプロジェクトを行ってみると予想以上にコストがかかり、思ったほど利益は出ないし、仕掛けにかかったコストはとても回収できませんでした。

一方、90年代の終わりになると日本では住宅用太陽光発電の普及が進み（まだFITほどではありませんが）、他の先進国でも太陽光発電のプロジェクトが増えてきました。こうなると楽な先進国の需要で売り上げが確保されるため、各メーカーは面倒な途上国のプロジェクトに対する興味を失ってしまいました。

従って、世界アンケートの後に行われた一連のプロジェクトのうち、最初こそ日本メーカーの機材が使われましたが、その後は現地で欧米のメーカーのものが調達されていました。

先進国のPV市場は、その後ドイツでFITが導入されるとともに更に膨らんできました。日本のメーカーはその対応だけで十分な市場を得られるようになったので、途上国のPVプロジェクトは欧米のメーカーのものを現地調達するのが常識のようになっています。

（もっとも、例外もあります。環プロ無償と言われるJICAの太陽光発電のプロジェクトが最近まで盛んに行われ、そこでは日本のメーカーのものが使われています。これについては理由がありますが、また別の機会に説明します。）

さて、世界アンケートの結果、盛んに行われた太陽光発電のプロジェクトは「太陽光発電技術で世界のトップにいる日本は、この技術で途上国を支援していく責務がある」というような枕詞でよく説明されていました。確かに当時の日本は太陽光発電技術で世界のトップに立っていました。しかしそれは先進国で太陽光発電を使う場合に対してであって、不便な途上国で使いこなす技術については、日本は経験不足（このテーマの最初に説明したタイ・パキスタンの失敗以来、日本は太陽光発電プロジェクトの経験が少ないため）で、諸外国のマネをして間に合わせていたようなものでした。

結局、前回の話も合わせると一連のプロジェクトは、途上国のニーズを掴んでいなくて、機材は欧米のものを使い、支援技術もいま一つ、という何のために日本がやっているのか分からない中途半端なものになってしまいましたが、私が見てきた限りでは、それでも日本は結構まじめに取り組んでいたと思います。

やはり日本人はまじめですね。

この世界アンケートにより10か国がプロジェクトの対象として選ばれましたが、実施された国は見直しなどがあり、ラオス、セネガル、モンゴル、バヌアツ、セネガル、ミャンマー、ソロモン、マレーシア、ボリビア、ボツワナあたりだったと思います。内容は前に説明した90年代のプロジェクトとそれほど変わらないので割愛します。

これらのプロジェクトは全て「開発調査」で行われました。その後、「開発調査」以外に「技術協力プロジェクト」や「環プロ無償」なども実施されてきました。

あと何回か続けて、もう少しこの辺りの話もしたいと思っています。

読みづらいブログかもしれませんが、興味のある方は是非お付き合い下さい。