一言で言えば、近隣の事業へ電気を供給し（地域活用電源）、また災害時の緊急電源としても使えるような電源として残していくことを検討しているようです（地域活用電源に係る制度の在り方）。

地域活用電源の制度設計はこれからのようで詳細は判りませんが、これは小規模太陽光に適した使い方になるように思えますね。たしかに数は減るでしょうけれど、ニーズのあるところに分散して発電所が設置され、地産地消となります。地域で事業意欲のある人にとっては、良い取り組みテーマになるのではないでしょうか。そういう人を見つけられたら、外から発電事業者が参加することも可能です。

地域でリンクできる事業を見つけるのは簡単ではないでしょうけれど、うまく行けば意外に面白い取り組みになっていきそうな気がします。

しかし、小規模太陽光発電では、O&Mにかかるコストが相対的に大きくなるので収益性が悪くなる恐れがあります。このため、経産省では太陽光発電のO&Mに対する制度改正を行うようです（太陽光の新・O&M制度、経産省の思惑が見えた！？）。

私はまだメガソーラーが主流になるのではという思いが強いですが、日本では土地に余裕が無いため、小規模が生き残りやすい環境を作っておくことは有益だと思います。その意味で、この新・O&Mに期待したいと思っています。

ただ、記事を読めば分かりますが、小規模と言っても50kW以上であって、50kW未満の低圧は対象になっていません。50kW未満は既に大幅な規制緩和を享受していますので、これ以上優遇する必要はないということでしょう。

そうすると小規模と言うのは50～100ｋWぐらいの太陽光発電になります。50kW以上になると電気主任技術者の選任などが必要になってコストアップの大きな要因となります。経産省ではここを緩和したいようです。具体的には、高圧ガスなど使われている「スーパー認定事業者制度（下図）」のようなもの導入したいようです。

つまりITなどを利用して高度な管理システムを築けば、定期的な保守を合理化できてコスト低下できると見ているようです。確かにITが高度化・低コスト化されていますので、高度ITを使って定期点検などのO&M負担を軽減することは可能でしょう。しかし、50～100kWぐらいの発電所でそこまでできるでしょうかね？

私はやはり将来はメガソーラーなどの大規模発電所に集約されていくのではないかと思いますね。