まずザっと見てみましょう。骨子は次のようなものだと思います。

• 積み立てには「外部積み立て」と「内部積み立て」が可能
• 外部積み立ては政府が認める機関で行い、積立金は毎月の売電金額から源泉徴収される
• 内部積み立ては政府の薦める方法に従って発電事業者が自主的に積み立てる
• 積み立てはFITの後半１０年で行い、金額は売電金額に従って下表のように規定される

外部積立てにせよ内部積み立てにせよ、政府の指針通り積み立てることになるので、それほど大きな違いはないかと思いますが、私のような小規模の事業者にとっては、外部積み立てを利用するのが良いのかなと言う気がします。ただ、このような積立機関は第三セクターのような位置づけになり、甘い経営に陥りがちなので、そこは運営状況を透明化して防いで欲しいなと思っています。

で、気になるのは・・・

つまり、積み立て時には経費として認められないという点です。

このガイドラインを読んだだけでは良く判らなかったのですが、積み立て時は売掛金として計上しておいて、廃棄時に廃棄費用として損金処理することになりそうです。積立金は売り上げの一部で利益と見なされるため課税対象になり、その結果、事業者の資金となり、それを廃棄費用に充てるということのようです。廃棄時に廃棄費用を損金として計上する訳ですから、それはそれで筋は通っているのですが、問題は・・・、

廃棄時にはFIT期間は終わっているので売電売上はほとんど無く、廃棄費用を計上しても赤字になるだけです。実際には廃棄費用は積立金から充当されるので、赤字になると言っても帳簿上の話ですが、税金圧縮にはなりそうにありません。他に売り上げや利益があれば相殺できるのですが、無いと赤字が出るだけです。仮に廃棄費用が100万円で法人処理していると20万円ぐらいの損になるでしょうか。私の理解ではこうなるのですが、合っていますかね？

それで、その対抗策を考えてみました。FIT終了後に利益を送りこむ方法です。いわば合法的に「飛ばし」をやれないかということです。

で・・・、

太陽光発電設備の法定償却期間は17年ですが、FIT期間は20年ですので最後の3年間は帳簿上大きな利益を生じますね。この利益を廃棄時に送り込みたいです。

その方法として見つけたのが「経営セーフティ共済」。これは掛け金を損金処理でき、40か月以上積み立てたら全額解約できます。解約時には課税対象となりますが、FIT期間最後の40か月以上で積み立て廃棄時に解約すれば、最後の3年間の利益を廃棄時に送り込んで、廃棄費用の赤字と相殺できそうな気がします。もっとも、3年間の利益の全部を圧縮するには足りませんけれど、積立金の課税分は相殺できそうです。また、解約は一度しかできないので、発電所を複数持っている人は纏めて廃棄する必要があります。

経営セーフティ共済は、本来は連鎖倒産防止のために作られたものですから、その趣旨からは外れた使い方となりますが、違法ではないと思います。

この考え方、合っているかなぁ？　私の独断なのでちょっと心配です。誰か経理、税務に強い人教えてもらえませんか。

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というのは、FITが終わる頃には私は相当年を取っていますので、きちんと後処理できるかどうか自信が無いからです。できれば私の子供たちの手を煩わせることなく処理して、この世を去りたいと思っています（つまりきちんと終活しておきたいということ）。

そういう点からはFITが終わればすぐにでも処理したいなという気分ですが、多分、20年経過後も太陽光発電設備は十分に使える状態だろうと思っています。それを廃棄するのは少し後ろめたい気になるでしょう。

一方、廃棄処理費用も時がたてばだんだん値下がりするのではないかと思っています。私の発電所はFITの初期の発電所なので、FIT後すぐに廃棄すると処理費は高くつきそうな気がします。数年待てば値下がりするのではないですかね。

いろいろな意味から、できれば20年以上使い切って廃棄したいところですが、そうなると子供の手を借りなければならないかもしれません。積み立てた廃棄費用がどのように取り扱われるかも気になります。

まぁ、随分先のことを気にしているわけですが・・・、2022年7月には積立制度をスタートさせるそうなので、もう少し待てばどのような制度になるかわかるでしょう。とりあえずはそれを待ちます。

積立制度を作ることは良いことだと思っていましたので、具体的に制度化が進み始めたことは歓迎です。

もともとFITの買取り価格には廃棄費用が含まれていました。このためFIT売電した事業者はその費用を廃棄に使う義務があります（ただ最近のように買取り価格が低くなってからも、廃棄費用が含まれているかどうかは知りません）。ただ、この制度がFIT事業者に対するものか、太陽光発電全般に対するものかは良く知りません。いずれにせよ、このような制度ができると、廃棄システムが整備されて廃棄しやすくなっていくだろうと期待しています。

廃棄にどれぐらいかかるのか気になりますね。記事では廃棄費用に設備費の5%を見込むと書かれています。この値もFIT価格を決めた時と同じだったと思います。私も廃棄にザっと100万円ぐらいかかるだろうと覚悟しています。これまで廃棄費用のことを考えていなかった方には、この5%という値は参考になりますね。今からでも十分に間に合うと思いますので、準備してください。

経産省がここまでするのは、最近、不法設置が増えて太陽光発電への非難が増大しているため、これ以上非難されたくないという思いが強いからでしょうか。不法設置で崩れてしまった太陽光発電所の中にはそのまま放置されているものもあり、「廃棄対策も考えていない！」と糾弾する人は多くいますからね。

とにかく廃棄対策をすると言うのは真っ当な意見で、その制度を作ってくれるというのは有難いことですから、喜んで受け入れたいと思っています。

ただ、これって太陽光発電だけの話ではないですよね。発電分野だけでなく、あらゆる産業・製品で廃棄問題は生じるので、いろいろな工場やプラント、製品で制度を考えていってほしいですね。まぁ、一部はそのようになっていますが、対策の必要なところはまだ多いのでは・・・。原子力なんか、是非やってもらいたいな。そうすると原子力の後処理に必要な費用も明確化されてくるでしょうし・・・。