この話はずいぶん前から問題になっていて、認定されてから一定期間以上経過した案件は認定取り消しにする予定だったように記憶しています。ただ、あの時は太陽電池の値下がりを期待してわざと建設を遅らせる悪徳業者の制裁が目的だったため、正当な理由（地主との交渉や電力会社との協議など）があれば認定取り消しにはならなかったような気がします。これからは正当な理由があっても、認定取り消しや減額するということでしょうかね。

多分、認定取り消しにするのはやはり悪質な場合で、正当な理由があるときは遅れた後の時期の認定価格にスライドさせるだけだろうと思います。どちらもそれほど問題ない措置だろうと思うのですが、なかなか動きが遅いです。一度認定してしまったものを後から変更するというのは法律的に大変なのでしょうかねぇ。法律を守ることが仕事のお役人にとっては難しいのかもしれません。法律面の準備をしっかりしてから取り組みたいのでしょう。

こんなの、ゴタゴタ言っていないで早くやってくれよと言いたいようなニュースでした。

記事の内容では、2019年に高値買取り期限が切れることを政府は十分にユーザーに知らしめて、彼らが困らないようにしなければならないとのことですが、ユーザーが困るようなことがあるのでしょうか。買取り期限が終わっても、ユーザーはそのまま発電を垂れ流しにすることは許されています。その場合はタダで電気を売ることになりますが、これまで高値買取りで投資を回収しているはずですから、ユーザーは特に損はないはずです。賢いユーザーなら少し高く買ってくれる新電力を探して契約するでしょう。それだけの話なのですけれどね。

太陽光発電には、これまで高値買取りで無理してユーザーに補填してきて、それに対する批判もある中で、これ以上無理にサービスする必要はないと思います。まぁ、「買取り期限が〇月〇日に終了するが、その後もタダで発電を出力しても良いし、ほかの会社と売電契約を結んでも良い」というレターぐらいは出した方が良いですかね。

それより買取り期限が終了したユーザーの太陽光発電は純粋に再エネ電気としての付加価値を持つようになります（これまで再エネ価値は無かった）。それに注目した会社がどのように動くのかを良く見ておく方が、今後の再エネの方向性を知るうえで価値あると思いますよ。

もう、ユーザーに対してわざわざ動くより、世の中の自然な成り行きに任せた方が良いと思います。

分析の結果として、「東北電力は送電線の空き容量がゼロと言っているが実際には2 ~ 18.2%しか使われていないので、今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と言っています。「今ある設備をもっと有効に使うべき」という主張には賛同しますが、「2 ~ 18.2%」という表現や上のような図を使うと、送電線にかなりの空きがあるような印象を与えてしまうのが気になります。

そもそも電力需要は変動し、送電線は最大需要に対応しなければならない上に、電力供給は信頼性を要求されますので、事故時にもできるだけ無停電対応ができるよう余裕をもって設計されていると思います。記事にある利用率という言葉の定義を私はよく知りませんので正確には言えませんが、利用率が2%はともかく18%というのは電力会社にとってきつい状態なのかもしれません。つまり、記事の印象ほどは送電線に余裕が無い可能性があります。

私は太陽光発電推進者ですが、電力側のこのような制約は忖度（笑）しようと思っています。

とは言え、まだ送電線に余裕がありそうな印象はありますね。また、これで運用がきついとしても、太陽光発電側が抑制を受け入れれば、まだまだかなりの導入が可能なのではないでしょうか。双方が協力して工夫したら、送電線の容量問題はかなり緩和されそうな気がします。

いろいろな意味で電力網をもっと賢く使って欲しいですね。

記事を読むと「米国のグランドキャニオン」と形容されるような地盤が出現しているようです。「日本のグランドキャニオン」でなく「米国のグランドキャニオン」というのも妙な形容だなと思いながら見ていると、Web版の記事にはもう一枚下のような写真が忍ばせてありました。

実際にはこの写真のような状況だったのですね。初めの写真ほどではありませんが、相当に浸食されてしまっています。かなりの大雨だったようですが、どうしたらこんな状況になるのかやはり気になります。ここは土を積み上げて造成した土地なのでしょうか。

しかし初めの写真との関連はどうなっているのでしょうか。このグランドキャニオンの横に太陽光発電所があるのでしょうか。太陽光発電所からの流出水だけでこんなグランドキャニオンがいきなりできてしまったのでしょうか。もともと相当危険な土地に無理やり太陽光発電所を作ったためにこのようなことになったのでしょうか。疑問は尽きません。

想像するに、これはかなり大規模なメガソーラーで、造成した土地の排水対策が不十分なためこのようになっているのではないかと思いますが、本当に太陽光発電だけで初めの写真のようなものができたのか疑問が残りますね。

私見ですが、朝日新聞はどうもこのように見た目にスキャンダラスなことばかり追いかけて、事実の確認が弱いように思います。詰めが甘い記事だということは、内容を読めばだいたい判りますが、大手メディアの姿勢としてはどうなんでしょかねぇ。

もっと事実を知りたいところですが、さすがに鹿児島の霧島はあまりに遠いのでとても確認に行けそうにありません。しっかりとした報道が続いてくれることを願っています。

さて、朝日新聞の記事に対して昨日示した他にもTWがありましたので下に示します。

図が小さくて見にくくなり申し訳ありませんが、新エネ割合は1.6%となっています。新エネはほぼ再生可能エネルギーと見ることができるでしょうが、太陽光発電はそのうちの一部です。そうすると1%ぐらいで思ったより少ないように思いますが、このグラフは2012年までのもので、最近の状況が反映されていません。FITが導入されたのが2012年ですから、このグラフの後から太陽光発電は急激に伸びてくることになります。朝日新聞のピークカット効果は2012年以降に太陽光発電の導入が促進されたことによる効果を議論しているので、このデータを使うのは不適切ですね。

しかし2012年以降に太陽光発電導入が4%まで進んだとしても、やはり発電全体に対する割合は小さく、その程度でピークカットとして効果があるのかという疑問も残るでしょう。

随分昔、80年代頃に同様の議論をしたことがあります。その時に電力系の人に「最大需要に対して4%以上の余裕（予備率）がないと安心して運転できない」と言われました。需給がパンパンになっていると、ちょっとした変動やトラブルで大停電を引き起こす恐れがあるからです。ピークカットでまず要求されるのはこの予備率を確保することです。

予備率確保について、特に真夏の真昼間のエアコン需要が最大になる時が一番苦しいという話も聞きました。そういう背景から、まず需要の4%ぐらいが太陽光発電導入量の良い目標になるなぁという印象を持っていました。従って今回、太陽光が4%ぐらい導入されているのが判り、少し感慨深いものがあります。

しかし世の中そう甘くはありません。上記のピークカット効果は80年代の話で、30年の間に状況は変わりました。エアコンの普及が進み、冬のエアコン需要が大きくなってきました。そうなると、夏の昼間より冬の夜の方が電力需要は大きくなってきます。夜の需要では太陽光発電は歯が立ちません。冬の需要はどうなっているのか知りたいところですが、取りあえず今の需要を調べてみて驚きました。

この需要との関係が一番大切です。次回にその説明をします。

まず下のようなTWがありました。

これは「東電のピーク対応電源約5,000万kWの構成の中で、地熱・風力・太陽光は2万kWしかないので、とてもピークカットに貢献できない」と読み取れます。が、全国で既に1,700万kWも設置された太陽光発電の内、東電管轄内にたった2万kWというのは妙な気がします。

どうもこの2万kWというのは東電が持っている太陽光発電のことで、東電管轄内に設置されている太陽光発電ではないようです。表の「他社受電」の中に東電所有以外の太陽光発電が含まれているのかもしれませんが、この表からは良く分かりません。東電管轄内にどれだけ太陽光発電が設置・稼働しているか知りたいところですが、はっきりした数値が無いという話もありました。

仕方ないので少し推定してみます。一般的に見て、東電の規模は全国の4分の１から3分の1ぐらいなので、太陽光はそれを少し下回るぐらい（大・中規模太陽光発電は地方に設置されるものが多いので）とみると、400万kWぐらい設置されているのでしょうか。設置条件や日射・熱の影響を考えても、実際の発電力で200万kWぐらいはあるのではと推定できます。

先ほどの表の2万kWよりはずっと大きくなりましたが、それでも東電全体の5,000万kWに比べると、200万kWはまだ小さな値です。全体の4%ぐらいですかね。まぁ、これで現状発電能力の大体の数値が掴めたとしましょう。

2030年に再生可能エネルギーを22%にするのが政府の目標ですから、まだまだ太陽光発電も伸びていくのでしょう。とはいえ現段階を4%と仮定して、朝日新聞が言うように本当にピークカット効果があるのでしょうか。

次回以降、引き続き検討していきたいと思います。