こういう取引は個人間取引（ピアツーピア取引、P2P取引）とか言われていて、最近よく聞きます。電力会社や新電力が盛んに研究しているようです。確かに個人間取引が可能になって、例えば自宅で発電された電気を特定の人に直接売ることができたら面白いでしょう。

この取引を可能にするためには、電気の発生源を識別できないといけないのですが、ブロックチェーン技術のお陰でそれが容易になりました。従って技術的にはそれほど難しくないだろうと思っていましたが、記事を見ると系統運用などの面でまだ少し課題があるようです。

しかし、今の一番の課題はビジネスモデルをどうするかでしょう。研究もビジネスモデルの検討が中心だと思います。

P2Pは蓄電池が使えるとグッと面白くなりますが、蓄電池が使えるぐらいコストダウンするにはまだまだ時間がかかるでしょう。他に法律面の課題は無いのかなぁ。もし、法律面の課題があると、更に実用化に時間がかかってしまう恐れがあります。記事を見るとP2P事業で狙っているのは住宅太陽光発電、つまり卒FIT電気のようなので、そうすると今年の11月にはビジネス対象の市場はできます。しかし、現実のビジネスがその時には間に合わないような気がしますが、どうなのでしょう。

まぁ、私の卒FITはまだ数年先の話なので、あまり気にはしていませんが、P2Pがどのようになるのか、早く現物のビジネスを見てみたい気もします。

しかし、どの電力会社も買取りの価格や条件については来年度発表するということで、詳細は判りません。電力会社はとりあえず買取り表明をしておいて、顧客囲い込みをしておきたいのでしょうか。卒FIT電気の買い取りがそこまで電力会社に魅力的なのでしょうかねぇ。ちょっと意外です。

気になるのは電気の預かりサービスをしてくれるということ。つまり、太陽光発電の余剰電力を電力会社が預かり、顧客が必要になったら返すというサービス。早い話、蓄電池サービスですね。多分、タダではやってくれないでしょう。kWhあたり10円ぐらいでやってくれると価値があるのですが、20円だと魅力ないですね。現状の蓄電池の価格を考えると（大変高い）、10円どころか20円でも難しそうなサービスですが、どのようになるのか、気になるところです。

さて、この卒FIT電気買取りサービスは、ちゃんと契約しておかないと受けられません。うっかり何もしないで卒FITを迎えると、無料で電気を上げてしまうことになります。そこはお忘れなく。

正しいような話に聞こえますが・・・、ホントに半分も空けておかないと事故対応できないのですかねぇ。半分も空けておくって、まるで子供の計算程度の解法ですね。今のように制御技術が発達していても、その程度のことしかできないのでしょうか？

・・・と疑問を持っていたら、電力会社の方も後ろめたかったのか、送電線容量問題の解決にすぐに取り組んでいました。「N-1電制」や「ノンファーム型接続」などいろいろ解法があるようです。早速、東北電力がこれに取り組むようです（東北電力。「N-1電制」適用開始、特高案件に新たな「空き」　聞いたことのない言葉だと思いますが、意味は記事を参考にしてください）。

「N-1電制」も「ノンファーム型接続」も既に海外で実施されていた方法で、このような解法があったにもかかわらず電力会社は「50%空け」に固執していたのですね。まぁ、その方が簡単で楽ですからね。

「N-1電制」も「ノンファーム型接続」も太陽光側が抑制を受け入れなければなりません。「普段は空いているので使って良いけれど、何かの時は協力して」というやり方ですね。「N-1電制」の場合は事故などの緊急時、「ノンファーム型接続」の場合は送電線がいっぱいになってきたら抑制を受け入れなければならないようですが、それぐらいは受け入れなければねぇ。それに、これらの抑制はそれほど発生するとは思えません。まぁ、銀行がお金を貸し渋るようになるかもしれませんね。そこは太陽光側で何とかしなければならないでしょう。

この問題、結構良いスピードで解決されてきているように思います。それだけ太陽光発電側の発言力と言うか、存在感が増してきたのでしょうか。

コネクト＆マネージというのは、取りあえず再エネなどの追加接続を受け入れ（コネクト）、その上でどう処理するか考える（マネージ）という方法です。欧州などでは既にこの考え方が主流で、安田先生もこの方式なら日本でももっと接続受け入れが拡大すると指摘していました。

実際に東北電力でコネクト＆マネージを取り入れてみると、最大6割も受け入れ枠が増大したようです。今回の見直しでは、まず風力の接続を受け入れて（コネクト）、緊急時などで送電線の余裕がなくなる時には再エネの発電を停止してもらうという条件を付けた（マネージ）ようです。今回は風力の接続に対してでしたが、今後の再エネなどの接続枠も大きくなっていくだろうと思います。取りあえず一安心ですね。

この「送電線ガラガラ」問題で、私が昨年からの議論を見ていて感じたのは、大騒ぎしているのは部外者が多いということですね。特にネット上の議論はそうでした。本人はあまり知識が無いのに、「送電線ガラガラなどと言うのは素人考えで話にならない」というような主張をする人が多く見受けられました。しかし、その裏でエネ庁や電力会社が前向きに解決に望んでいたことは評価すべきだと思います。

ホントにネット上の議論はあてにならないですね。

ネット上の議論を見ていてもう一つ気がついたことは、しっかりとしたバックデータに基づかない意見はあてにならないということです。過激な議論はほとんど部分的で表面的な事象だけを取り上げたものだったり、感情論だったりしています。これは反面教師と捉えて、自分が意見を表明する時はしっかりとしたデータに基づいていかなければならないなとつくづく感じました。

これに取り組む東北電力は、昨年末に送電線ガラガラ問題で有名になり、その後の見直しで送電線余裕を捻出する羽目に陥りましたが、一方でVPPのような方法でも系統の運用を高めようとしていたようです（東北電力、太陽光・蓄電池を集約、「VPP」構築を検証）。

利用できる蓄電池なんてあまりないのではないかと気になりましたが、最近は防災用の蓄電池を設置する公共施設などが増えているようです。更に記事を見るとEVの蓄電池も利用しようとしていますね。それに太陽光を利用すれば、VPPと言えるぐらいの規模を作れそうです。

プロジェクト期間は2018~2020年度で、2018年度の前半にはシステムの形やプロジェクト参加者を決めてシステムを構築するそうです。そうすると2019年問題と言われている高値買取り終了の住宅太陽光ユーザー出現前ですが、そういうユーザーも参加するのでしょうか。このあたりの取り扱いはちょっと複雑そう。

プロジェクトは2020年度に終わって、その成果で具体的なサービスを提供するらしいですが、これだけ短期間に具体的なサービスを出せるというのは、東北電力で既に成果のイメージを持っているからでしょう。記事でも下図のようなイメージが提示されていますが、あまり新規性が感じられず、またコスト競争力のあるサービスにできるのか、ちょっと気になります。もう少し面白いサービスができないのかなぁ。

安田先生の分析は電力量kWhベースで大胆に行っていますので、事故時の予備能力を持ったうえで最大需要に対して余裕度を見込んでいる電力会社側からは反論もありますが、さすがに利用率2割で「空き容量ゼロ」だから再エネを接続できないと言われても不満に感じますね。しかも「空き容量ゼロ」とよく言っている東北電力が一番送電線利用率が低いというのも、不満を増大させますね。

電力会社がこれまで使ってきた「空き容量」の定義がかなり余裕を見込んだもののようで、多分、「空き容量ゼロ」であっても余裕はあるのではないかと私などは勘ぐっています。

ネットを見ていると送電線に「余裕はない」という反論がいろいろありますが、どれも概念的で説得力が無いですね。「余裕はない」という反論は極めて簡単で、電力会社はデータを持っているのですから、一番余裕が厳しい時の送電線利用率を提示して「こういう状況だから余裕はない」と示せば済むことですが、安田先生の指摘後2ヵ月も経つのに全くそのような反証はありません。それどころか、実は「空き容量があった」という話が出てきました（東北電、再生エネ調達拡大　送電の「空き」やりくり）。

まぁ、背景はともかく、東北電力にやり繰りを促したエネ庁の努力に感謝して、追加された「空き容量」を有効利用できるように再エネ側は努力しなければなりませんね。

しかし、ちょっと気になるのですが・・・、

安田先生のように「空き容量」を電力量で計算するのも乱暴ですが、電力会社の言うように接続される発電設備容量から計算するのもどうなのでしょう。どんなに多くの発電所を接続しても、需要が無ければ電流は流れず余裕度100%ですからね。多分、発電能力から計算すると送電線容量はいっぱいなのだけれど、実際にはそれほど需要がないのでスカスカというのが現状なのでしょう。このために「余裕が無い」という簡単な反証さえ示すことができなかったのだと思います。まぁ、そんなところで「空き容量があった」と言わざるを得なかったでしょう。

いずれにせよこれに関しては安田先生の貢献は大きいですね。

また、安田先生は「電力事業運用の内容がブラックボックス化していて実情が掴みにくい。もっと情報公開して、決定プロセスなどを透明化して欲しい」と言うようなことも言っていました。送電線空き容量の問題も、運用データが公開されていればもっと議論が明快にできたでしょう。

まだまだ情報公開が必要ですね。

分析の結果として、「東北電力は送電線の空き容量がゼロと言っているが実際には2 ~ 18.2%しか使われていないので、今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と言っています。「今ある設備をもっと有効に使うべき」という主張には賛同しますが、「2 ~ 18.2%」という表現や上のような図を使うと、送電線にかなりの空きがあるような印象を与えてしまうのが気になります。

そもそも電力需要は変動し、送電線は最大需要に対応しなければならない上に、電力供給は信頼性を要求されますので、事故時にもできるだけ無停電対応ができるよう余裕をもって設計されていると思います。記事にある利用率という言葉の定義を私はよく知りませんので正確には言えませんが、利用率が2%はともかく18%というのは電力会社にとってきつい状態なのかもしれません。つまり、記事の印象ほどは送電線に余裕が無い可能性があります。

私は太陽光発電推進者ですが、電力側のこのような制約は忖度（笑）しようと思っています。

とは言え、まだ送電線に余裕がありそうな印象はありますね。また、これで運用がきついとしても、太陽光発電側が抑制を受け入れれば、まだまだかなりの導入が可能なのではないでしょうか。双方が協力して工夫したら、送電線の容量問題はかなり緩和されそうな気がします。

いろいろな意味で電力網をもっと賢く使って欲しいですね。