昨年受けたセミナーで架台強度についての規制が下表のようになっているという説明を受けました。

この表を見ると、50kW未満の太陽光発電では技術基準への適合義務があるだけで、それ以外の保安規制はほとんどありません。これだと技術基準への適合は事業者の自主規制に頼るだけで、守っていなくても発電所を建設することができてしまいます。このために強度不足の発電所が建設され、実際、事故を起こす結果になっている面もあります。いわばザル法になっているわけですね。発電事業者の中にはこのような技術基準があることすら知らない人も多くいます。

九州経済産業局は、単に注意喚起するだけでなく、この辺りの問題までもう少し切り込んでほしかったなぁという気がします。今回の通達もどれだけの人の目に留まるのか・・・。なぜ九州だけなのか・・・。

前にこのブログで指摘したことがありますが、再生可能エネルギーの中で太陽光発電だけ規制が特に甘く、50kWまでがほとんど規制がありません。50kWというとかなり大きな設備です。これは特に太陽光発電の普及促進するために規制緩和したためだと思います。風力や水力も規制緩和されましたが、20kWまでだったと思います。

規制緩和をしたことにより、確かに普及が促進したのは良かったですが、さすがに危険なものがいっぱいできてしまってはいけないですね。何とかしようとしているのは判りますが、このザル法に対する注意喚起ぐらいで歯止めがかかるのでしょうか。

例えば、設備認定の時に発電容量だけでなく架台強度も書くようにしておけばもう少し認識が高まると思いますが、大量に残っている認定済の案件には効かないので効果が限定されそうです。一罰百戒で誰かを人身厳重処分するか。

九州経済産業局はどうするつもりでしょう。

太陽光発電アレイは建築物でもなさそうなので、そうすると低圧50kW以下の太陽光発電所を規制する法律はあまりないような気がします。もちろん、そのための規制緩和なのでしょうが・・・。

電気工事は電気工事士がやらないといけないですが、設置に関しては特に規制はありません。架台の耐風圧強度に特に規制があるわけではないと思います。

このために不十分な強度の太陽光発電所がかなり設置されているのではないかと危惧しています。現に、伊勢崎のような事故が起こっていますが、人災が無かったのが本当に良かったと思っています。

では、耐風速はどれぐらいにすればよいのでしょうか？　はっきりした指針がありません。いくつかの架台は35m/sになっています。実際の設計に際しては、たいていの場合安全率をかけているので、多分もう少し強い風に対しても持つのだろうと思っています。35m/sがギリギリ許せるところでしょうか。

それにしても、自分の発電所の架台強度がどれぐらいか認識していないオーナーもいるようなので、それは問題だなぁと思っています。中には「税金控除の100%償却に間に合わせたいから、何でも良いので3月までに作ってくれ。」などと言うとんでもない人もいます。もし事故があれば、責任はオーナーにあります。もちろん、工事が不適切であったと工事業者を責める手もあるでしょうが、それは加害者側の内輪の問題で、第一義的な責任はオーナーがとらなければなりません。

太陽光発電所のオーナーで、自分の発電所の架台強度をまだご存じでない方は、調べておくことをお勧めします。架台自体の強度は架台メーカーで、基礎の強度は設置業者に聞けば判るでしょう。

35m/sぐらいはあると期待していますが、それ以下なら補強を考えた方が良いのでは。