見直し案は有識者会議に出されている段階で、まだ内容は判りませんが、これまで噂されているFIPが取り入れられるのでしょう。対象は大規模太陽光ということなので、特別高圧クラス（メガソーラークラス）が対象になるかな。電力会社の買取り義務はなくなり、運営者は自分で電気を売らないといけなくなります。中小クラスのソーラーがどうなるのかはまだ判りません。

この抜本的見直しは予告されていたことであり、見直し内容もリークされていましたので、驚きはありません。ただ、これが太陽光の普及にどのような影響を与えるのかが良く判りませんね。多分、これまで程の勢いは無くなるでしょうけれど、急ブレーキがかかるというようなことは無いだろうと思っています。

FITのお陰で太陽光発電も随分安くなりましたから、FIPでもやっていけると推定しています。

主な検討課題は次のようになっていますが、良く判りませんね（笑）。

1. 電源の特性に合わせた制度のあり方
2. 適正な事業規模
3. 次世代電力ネットワークへの転換

記事をよく読むと、１の電源の特性に合わせた制度のあり方というのは、要するに買取り料金制度の見直しですね。今までは固定価格で料金を決めていたところから変わってきそうです。これなら確かに抜本的見直しです。「市場価格連動」「電力市場統合」などが書かれていますが、どのようになるのかよく判りません。ただ、新しい料金体系で、再エネ発電がそれなりにリスクを負う事業になっていくという気はします。

2番目の「適正な事業規律」は、低圧太陽光に不適切なものが多数みられることへの対策のようです。「FIT制度」の見直しなんて言わずに、とにかく取り締まったらよいのではという気がしますが、法的に難しいのですかね。記事では低圧太陽光は買取り期間終了後に大量に廃棄される恐れがあることを危惧して、事業継続できる環境を作ることを書いています。それは良いのですが、「FIT抜本的見直し」とどう関係するのかな。

3番目の「次世代電力ネットワークへの転換」は再エネが増えても系統が安定運用できるようにする話のようで、これも歓迎ですが、もうこれ以上FITによる国民負担を増やすのが難しい中で、どのように行えるのか難しそうですね。

まぁ、とにかく、今年の夏ごろには方針がまとまるようです。1番目の料金制度の見直しは何か出てきそうですが、2番目、3番目についてはどのようになるのか、ちょっと期待ですね。

既に大規模太陽光は入札になり、産業用小規模も買取り価格18円/kWhで2020年にはもっと下がるでしょうから、売電価格での優遇はほとんど無くなっているでしょう。記事にもありますが、もともとFIT制度は普及のための一時的なものという位置づけだったので、廃止になるのは自然な成り行きだと思います。

しかし、再エネ普及支援策は続くようですね。再エネを主力電源化するという目標のためには、まだまだ普及へのテコ入れが必要ですから。ただ、これからは普及支援と言ってもFITのような経済的な優遇にたよらず、再エネが普及しやすくなるようインフラ整備を進めて欲しいですね。

送電線の空き問題の解決やバッテリーの普及などは、再エネ普及には重要です。他にも何かあるかな？　単に普及促進でなく、不適切なものの防止や取り締まり強化も重要ですね。とにかく、FITでいろいろな問題が判ってきたはずですから、その経験をベースに次の施策を出すのが理想的な展開だろうと思います。

2020年と言うとまだ少し先ですが、最初のFITの普及促進効果はもう十分にでていると思いますので、前倒しにしてでも次の施策に移って欲しいと思っています。