少し前の記事にFIT法が2020年に抜本的に見直されることが説明されていました（迫るFIT法“抜本的見直し”／再エネ自立へ新支援策を模索）。抜本的というのは廃止を意図しているようです。

既に大規模太陽光は入札になり、産業用小規模も買取り価格18円/kWhで2020年にはもっと下がるでしょうから、売電価格での優遇はほとんど無くなっているでしょう。記事にもありますが、もともとFIT制度は普及のための一時的なものという位置づけだったので、廃止になるのは自然な成り行きだと思います。

しかし、再エネ普及支援策は続くようですね。再エネを主力電源化するという目標のためには、まだまだ普及へのテコ入れが必要ですから。ただ、これからは普及支援と言ってもFITのような経済的な優遇にたよらず、再エネが普及しやすくなるようインフラ整備を進めて欲しいですね。

送電線の空き問題の解決やバッテリーの普及などは、再エネ普及には重要です。他にも何かあるかな？　単に普及促進でなく、不適切なものの防止や取り締まり強化も重要ですね。とにかく、FITでいろいろな問題が判ってきたはずですから、その経験をベースに次の施策を出すのが理想的な展開だろうと思います。

2020年と言うとまだ少し先ですが、最初のFITの普及促進効果はもう十分にでていると思いますので、前倒しにしてでも次の施策に移って欲しいと思っています。

• « 前の記事へ
• 次の記事へ »