改正FIT法施行で業務計画の策定や保守点検が義務化されましたが、この新制度について経産省新エネ課長へのインタビュー記事がありました（「改正FIT法で太陽光の保守・点検が義務に」、経産省山崎課長）。

発電所ぐらいの設備になると保守・点検を行うのは当然のことですが、太陽光発電は保守・点検作業が簡単なので軽視されがちですね。しかし、ここは経産省の指導を守って、しっかりと保守・点検していきましょう。

で、 このインタビューを見て、やっぱり過積載は認められているというか、技術的には望ましいものだという思いを改めて強くしました。山崎課長が次のように言っています。

「PCS出力を超えるパネル容量を設置する「過積載」自体は、まったく問題ありません。むしろ、適切な過積載は、土地や設備の利用効率を高め、再エネの発電量を増やすという点で好ましいものです。」

ただ、問題もあります。昔の設備認定で高い買い取り価格を維持したまま、安いパネルを追加設置する場合です。これはズルいですからねぇ。追加設置に対しては、その時のFIT価格を適用するなどの対策を考えているらしいですが、既存分と追加分を別価格にするのは難しそうな気がします。うまく行くかなぁ。

こういう問題はありますが、日本のFITは欧州での先例があったからか、概してうまく行ったように思います。最初だけバブルにして弾みをつけ、その後、すぐにバブル消しに取り掛かりました。今でもまだ昔の認定残がありますが、バブルは落ち着いたように見えます。

もちろん、バブルだけを享受し立ち去った業者も多くいたでしょうが、これを機会に太陽光に取り組む人が随分増えたように思います。FITのお蔭で過積載のような技術に民間が自主的に取り組むなど、技術の普及が感じられます。そういう人達が今後、どのように太陽光を盛り上げていってくれるか、これからが大事なのでしょう。

それは分かっているのですが、どうやって盛り上げていくと良いのでしょうね。私も少しでも貢献したいとは思いながら、何をしてよいか判らず、ただブログを書いているだけなのは少し不本意です。

日経新聞で題記のような記事がありました（太陽光発電、宴のあと）。この記事は会員制でWEBでは読めませんが、こちらの方に中身が載っていました（太陽光、宴のあと）。内容は太陽光をやっている人にとっては特に目新しいものではないですが、タイトルが何となく皮肉っぽいのが気になります。記事の最後では「再生エネ普及は遠のく」と書いて、今後の太陽光普及が減速するのを懸念しているような姿勢を示していますが、一方で太陽光を良く知らないような、あるいは反感さえ持っているような書きっぷりです。

例えば新FIT法の施行で大量に太陽光発電の認定が取り消され普及が停滞すると指摘していますが、これまでの設備認定の中には中身を吟味せずに取りあえず権利を確保するためのものも多くありましたので、そういうものは今回失効になる方が健全だと思います。太陽光バブルを利用し不当に儲けようとしていた業者があったことも指摘していますが、これも言い古された話で何のために今更わざわざ取り上げるのかと思ってしまいます。また、太陽光パネル事業が減退しているという指摘もしていますが、これの大きな原因は中国の低価格攻勢によるもので、新FIT法の影響とは必ずしも言えないと思います。

新FIT法の施行を私はむしろ望ましいものだと思っています。しかし、この日経の記事はどうもネガティブなことばかり書いていますね。太陽光の普及を願っているのなら、こういうネガティブな記事を書くより、もっと前向きなことを書くと思うのですがどうでしょうか。

日経は太陽光に対してどういうスタンスなのでしょうかね。

NTTファシリティーズが「M型工法」という名前で太陽光パネルを詰め組み設置する方法を提案しています（太陽光発電を丸ごと提供、「M型工法」で狭い土地でも発電量アップ）。下図のように東西方向に立体的な緩いうねりを持たすようにパネルを設置し、平面的に設置するよりパネルの量を稼げます。

結果的に4割ほどパネルの設置量が増やせ、発電量を3割ほど稼げるようです。当然のことながら、パネルを増やしたほどは発電量は増えませんが、決められた敷地からの発電量を増やすことができます。また、パネルコストが全体に占める割合は４割ほどなので、それが４割増えても全体では1.6割のコスト増で済みます。それで発電量が３割増えるのなら、投資効率の点からも有利と言えます。

このような考え方は昔からあって、最近ではパネル設置角度をできるだけ小さくして（例えば５度）、敷地内にできるだけ敷き詰めるやり方が主流になっていました。さすがにここまでセコいやり方（笑）は考えたことは無かったですが、計算してみると結構馬鹿にならないようですね。

記事の中でちょっと気になるのは「既に設備認定は取得したものの、土地面積が少なく認定時のパネル容量を確保できない未稼働案件も多く残っている」というくだりです。NTTファシリティーズがそういうところに売り込むのは良いとして、そんな妙な未稼働案件が多く残っているというのは不可解です。

設備認定の申請の時にきちんと計算していなかったのでしょうか。あるいは設備認定後、土地に何かの問題が生じて敷地をフルに使えなくなったのでしょうか。後者なら理解できますが、そんなに多く残っているのでしょうか？

まぁ、人の市場を気にしていても仕方ないかもしれません。

この設置方法、パネルが屋根のように連なっているので、その下に設置されるパワコンは普通に設置されるより雨や日光に晒される割合が減りそうです。パワコンは果たして20年持つのだろうかと心配している私にとっては気になります。