これ、ホントにスクープですかね？　送電線の空き不足については昨年までよく言われましたが、昨年末に京大の安田先生が「送電線は実はガラガラ」と指摘し、その後議論がありましたが、電力会社も譲歩し始めて送電線の空きを認め一部開放し始めています。日経の記事を読むと、その辺りの経緯に全然触れずに、いきなり一年以上前の話をしているだけのような印象を受けますね。なぜ「イブニングスクープ」となるのか良く判りません。

技術的な話はややこしいので省略しますが、結局、送電線の空き不足というのは、電力会社が既得権を守るための言い訳に過ぎないと私は思っています。最近電力会社が譲歩し始めたのは、後ろめたいからでしょう。もっと譲歩すべきだと思いますが、日経は電力会社の更なる譲歩を求めてこの記事を書いたのでしょうか？　それにしては「分散型電源の普及で送電線の在り方が問われる」と再エネに責任を課するような締めくくりです。電力会社を守るためにこの記事を書いたのでしょうかね。表現が中途半端です。

電力会社の更なる譲歩を求める記事であって欲しいのですが、それなら少し譲歩したことをもっと評価し、そのうえで圧力をかけていく方が良いように思います、まぁ、これは好みの問題でしょうけれど・・・。とにかくこの「イブニングスクープ」は狙いが良く判らない記事でした

一昨年に京大の安田教授により送電線ガラガラ問題を取り上げた時に、海外では「コネクト＆マネージ（とりあえず発電所をつないで、後は何とかする）」で送電線余裕を確保する方法が広く使われていることを指摘していました。今回の東電PGの方法は、その方法を使っただけのことだと思うのですけれどね。

従来のように上から目線だけでなく、外からの意見を素直に受け入れたという点では画期的かもしれません。

まぁ、それに細かい計算ではいろいろ面倒なところもあるのでしょう。それでも東電さんがあまり文句も言わずに検討してくれたことは評価します。でも、送電線に余裕があることは彼らも判っていて、受け入れざるを得なかったことだと思いますよ。

とにかく東電管轄エリアはかなりの余裕が送電線にあることが分かった訳ですが、他の電力会社エリアではどうなのでしょうね。東北電力など、早く検証して欲しいですね。

正しいような話に聞こえますが・・・、ホントに半分も空けておかないと事故対応できないのですかねぇ。半分も空けておくって、まるで子供の計算程度の解法ですね。今のように制御技術が発達していても、その程度のことしかできないのでしょうか？

・・・と疑問を持っていたら、電力会社の方も後ろめたかったのか、送電線容量問題の解決にすぐに取り組んでいました。「N-1電制」や「ノンファーム型接続」などいろいろ解法があるようです。早速、東北電力がこれに取り組むようです（東北電力。「N-1電制」適用開始、特高案件に新たな「空き」　聞いたことのない言葉だと思いますが、意味は記事を参考にしてください）。

「N-1電制」も「ノンファーム型接続」も既に海外で実施されていた方法で、このような解法があったにもかかわらず電力会社は「50%空け」に固執していたのですね。まぁ、その方が簡単で楽ですからね。

「N-1電制」も「ノンファーム型接続」も太陽光側が抑制を受け入れなければなりません。「普段は空いているので使って良いけれど、何かの時は協力して」というやり方ですね。「N-1電制」の場合は事故などの緊急時、「ノンファーム型接続」の場合は送電線がいっぱいになってきたら抑制を受け入れなければならないようですが、それぐらいは受け入れなければねぇ。それに、これらの抑制はそれほど発生するとは思えません。まぁ、銀行がお金を貸し渋るようになるかもしれませんね。そこは太陽光側で何とかしなければならないでしょう。

この問題、結構良いスピードで解決されてきているように思います。それだけ太陽光発電側の発言力と言うか、存在感が増してきたのでしょうか。

コネクト＆マネージというのは、取りあえず再エネなどの追加接続を受け入れ（コネクト）、その上でどう処理するか考える（マネージ）という方法です。欧州などでは既にこの考え方が主流で、安田先生もこの方式なら日本でももっと接続受け入れが拡大すると指摘していました。

実際に東北電力でコネクト＆マネージを取り入れてみると、最大6割も受け入れ枠が増大したようです。今回の見直しでは、まず風力の接続を受け入れて（コネクト）、緊急時などで送電線の余裕がなくなる時には再エネの発電を停止してもらうという条件を付けた（マネージ）ようです。今回は風力の接続に対してでしたが、今後の再エネなどの接続枠も大きくなっていくだろうと思います。取りあえず一安心ですね。

この「送電線ガラガラ」問題で、私が昨年からの議論を見ていて感じたのは、大騒ぎしているのは部外者が多いということですね。特にネット上の議論はそうでした。本人はあまり知識が無いのに、「送電線ガラガラなどと言うのは素人考えで話にならない」というような主張をする人が多く見受けられました。しかし、その裏でエネ庁や電力会社が前向きに解決に望んでいたことは評価すべきだと思います。

ホントにネット上の議論はあてにならないですね。

ネット上の議論を見ていてもう一つ気がついたことは、しっかりとしたバックデータに基づかない意見はあてにならないということです。過激な議論はほとんど部分的で表面的な事象だけを取り上げたものだったり、感情論だったりしています。これは反面教師と捉えて、自分が意見を表明する時はしっかりとしたデータに基づいていかなければならないなとつくづく感じました。

安田先生の分析は電力量kWhベースで大胆に行っていますので、事故時の予備能力を持ったうえで最大需要に対して余裕度を見込んでいる電力会社側からは反論もありますが、さすがに利用率2割で「空き容量ゼロ」だから再エネを接続できないと言われても不満に感じますね。しかも「空き容量ゼロ」とよく言っている東北電力が一番送電線利用率が低いというのも、不満を増大させますね。

電力会社がこれまで使ってきた「空き容量」の定義がかなり余裕を見込んだもののようで、多分、「空き容量ゼロ」であっても余裕はあるのではないかと私などは勘ぐっています。

ネットを見ていると送電線に「余裕はない」という反論がいろいろありますが、どれも概念的で説得力が無いですね。「余裕はない」という反論は極めて簡単で、電力会社はデータを持っているのですから、一番余裕が厳しい時の送電線利用率を提示して「こういう状況だから余裕はない」と示せば済むことですが、安田先生の指摘後2ヵ月も経つのに全くそのような反証はありません。それどころか、実は「空き容量があった」という話が出てきました（東北電、再生エネ調達拡大　送電の「空き」やりくり）。

まぁ、背景はともかく、東北電力にやり繰りを促したエネ庁の努力に感謝して、追加された「空き容量」を有効利用できるように再エネ側は努力しなければなりませんね。

しかし、ちょっと気になるのですが・・・、

安田先生のように「空き容量」を電力量で計算するのも乱暴ですが、電力会社の言うように接続される発電設備容量から計算するのもどうなのでしょう。どんなに多くの発電所を接続しても、需要が無ければ電流は流れず余裕度100%ですからね。多分、発電能力から計算すると送電線容量はいっぱいなのだけれど、実際にはそれほど需要がないのでスカスカというのが現状なのでしょう。このために「余裕が無い」という簡単な反証さえ示すことができなかったのだと思います。まぁ、そんなところで「空き容量があった」と言わざるを得なかったでしょう。

いずれにせよこれに関しては安田先生の貢献は大きいですね。

また、安田先生は「電力事業運用の内容がブラックボックス化していて実情が掴みにくい。もっと情報公開して、決定プロセスなどを透明化して欲しい」と言うようなことも言っていました。送電線空き容量の問題も、運用データが公開されていればもっと議論が明快にできたでしょう。

まだまだ情報公開が必要ですね。

• 改正FITの施行

誰が選んでもこれは重大ニュースに挙げられるでしょうね。当局は施行した後の処理に追われているようで、住宅用太陽光などは12/31まで業務計画書の提出期限を延ばしたものの、まだ提出していない人が相当数残っているようです。エネ庁側はあまりそんなことに手間をとられるより、早く悪質な太陽光発電所への対処をしたいのでしょうけれど、やはり自らが定めた法律はきちんと施行しないといけませんから大変ですね。改正FITについてはドタバタした一年でした。定着にはまだ時間がかかりそう。

• 送電線空き容量問題

東北電力が「送電線に空き容量が無くなって再エネの接続余裕がない」と言ったことに対して、京大の安田先生が独自に解析し、「送電線の利用率は2-20%程度しかないので再エネ接続の余裕は十分にある」と反論した話。Twitterなどで話題になっていましたが、更にクローズアップ現代やNHKスペシャル、報道ステーションなどでも取り上げられ、相当に有名になりました。議論の中身はまだ詰めが必要でしょうけれど、再エネ導入に対しこのような問題があることが明示されたのは良いことだと思います。また技術的には少し異なりますが、九州電力でゴールデンウィークに太陽光発電の比率が高まり過ぎて、電源にチラツキを発生してしまったことも再エネ接続の余裕が無くなってきていることの現れですね。2017年は太陽光の大量導入が進んだおかげで、このような系統側制約の具体例も明らかになった年でした。

• ブロックチェーンの電力取引への応用

これは私にとってはかなり衝撃的でした。ブロックチェーンとはあのビットコインの流通を制御しているシステムらしいですね。そんなものが太陽光に関係してくるとは思ってもいませんでした。しかし、エナリスがブロックチェーンを太陽光発電の電力取引に応用する実証実験を始め、また、2019年後に太陽光/蓄電池を対象とした新しい電力売買ビジネスが起こりそこにブロックチェーンが使われるという話を聞き、自分の頭が時代遅れになりつつあることを痛感しました。更にLooopが太陽光発電で仮想通貨のマイニングビジネスに参入するという話を聞き、相当に混乱しています。私ももうちょっと勉強しないとなぁ。

これらの3つは私にとっては結構大きな話題でしたね。明日以降はもう少し細かい話題も拾っていきます。

分析の結果として、「東北電力は送電線の空き容量がゼロと言っているが実際には2 ~ 18.2%しか使われていないので、今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と言っています。「今ある設備をもっと有効に使うべき」という主張には賛同しますが、「2 ~ 18.2%」という表現や上のような図を使うと、送電線にかなりの空きがあるような印象を与えてしまうのが気になります。

そもそも電力需要は変動し、送電線は最大需要に対応しなければならない上に、電力供給は信頼性を要求されますので、事故時にもできるだけ無停電対応ができるよう余裕をもって設計されていると思います。記事にある利用率という言葉の定義を私はよく知りませんので正確には言えませんが、利用率が2%はともかく18%というのは電力会社にとってきつい状態なのかもしれません。つまり、記事の印象ほどは送電線に余裕が無い可能性があります。

私は太陽光発電推進者ですが、電力側のこのような制約は忖度（笑）しようと思っています。

とは言え、まだ送電線に余裕がありそうな印象はありますね。また、これで運用がきついとしても、太陽光発電側が抑制を受け入れれば、まだまだかなりの導入が可能なのではないでしょうか。双方が協力して工夫したら、送電線の容量問題はかなり緩和されそうな気がします。

いろいろな意味で電力網をもっと賢く使って欲しいですね。