詳細が判らないので何とも言えませんが、再生エネの普及を促すことも狙いにしているようです。これでどのように再生可能エネが普及出来るのでしょう。免許の対象に再エネ発電会社を想定しているらしいので、一定量の再生可能エネの運営を条件付けるのでしょうか。

新しい配電会社は物理的に一定の地域の配電事業を運営することになりそうですが、その地域の人は「その配電会社以外の電気」を選ぶことはできるのでしょうかね。技術的には可能でしょうけれど、なんかやりにくそう・・・。意地悪されないかな。

ま、これから分散電源の時代になっていくと考えると、これは自然な成り行きなのでしょう。2020年代の前半に実現を目指しているようなので、あと数年でこのような事業が始まります。結構、急な展開ですね。多分、こういう事業を目指している会社が既にいくつもあるのでしょう。

どういう会社がどのように運営するのか、なかなか面白そうで気になります。

発電した電気を売るか使うかを制御するためには、蓄電池で電気を貯めておくことが必要ですが、今の規則では蓄電池をつないだシステムで電気を売ることはできないため（確かそうだったと思う）、これは将来に備えた機能を提供するものだと思います。

電力会社の電気の売買にはいろいろなパターンがあり複雑です。最近は自由化されたために新電力もいろいろな契約を提供してきていますから、これらを含めると更に複雑になります。これに蓄電池も関与してくると・・・、もう良く判りませんね。

電力自由化や再生可能エネルギー普及に伴って、電力料金体系や契約形態は今後もどんどん変わってきそうです。そうなるとAIを使ってうまく使いこなすというHEMSは今後ニーズが高まってくるのだろうと思います。HEMSの制御ロジックも状況に従ってどんどん更新していかなければならないでしょうね。

私としては家のエネルギー管理がブラックボックス化するというのはあまり嬉しくない話ですが、いずれこういうものが必要になって来るのかも・・・。

託送料金は特高、高圧、低圧に分けて決められ、確か特高や1kWhあたり2円ほど、高圧が4円ほどなのに対し、低圧は9円ほどだったと思います。やたら低圧が高いなという印象があったのですが、やはりそのことが問題になっていたようです。

託生料金の算出には下のような考え方がベースになっているようです。

結局、低圧の託送料には特高、高圧の費用が全て加算され高くなるようです。

低圧での託送の定義をはっきり知らないので、あまり確かなことは言えませんが、さすがに9円だと低圧で託送する事業は極めて厳しそうに思えます。シンポジウムで発表者は「託送料金が深夜電力の料金より高いのは矛盾している」と指摘し、さらに今後も引き下げへの努力を継続しなければならないと言っていました。

来年には小売りの電力自由化が始まります。

その後には発・送配電の分離があるのでしょう。

発電は市場競争のビジネスになっていくでしょうが、送配電は独占事業のままで、しかも総括原価方式で料金が決められていくのではと見られています。電力会社は何とか送配電事業を有利に確保しようとするでしょうから、ユーザー側は何とか送配電事業の透明性・公正を確保するように頑張らなければならないようです。