免許制ではありますが、配電事業を民間に開放することが検討されているようです（再生エネ、配電に免許制　工場・家庭向けに地域完結）。配電網の一部を一まとめにして免許会社に運営させる方法で、災害時に自立運転ができるようにしたいようなので、マイクログリッドに似ています。電力自由化の一環と見ることもできるでしょうが、経産省も思い切ったことをやりますね。

詳細が判らないので何とも言えませんが、再生エネの普及を促すことも狙いにしているようです。これでどのように再生可能エネが普及出来るのでしょう。免許の対象に再エネ発電会社を想定しているらしいので、一定量の再生可能エネの運営を条件付けるのでしょうか。

新しい配電会社は物理的に一定の地域の配電事業を運営することになりそうですが、その地域の人は「その配電会社以外の電気」を選ぶことはできるのでしょうかね。技術的には可能でしょうけれど、なんかやりにくそう・・・。意地悪されないかな。

ま、これから分散電源の時代になっていくと考えると、これは自然な成り行きなのでしょう。2020年代の前半に実現を目指しているようなので、あと数年でこのような事業が始まります。結構、急な展開ですね。多分、こういう事業を目指している会社が既にいくつもあるのでしょう。

どういう会社がどのように運営するのか、なかなか面白そうで気になります。

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