ご存知のように、FITでは20年もの間の買取り価格が保証されています。そのかわり、その間にインフレがあっても買取り価格を見直してはもらえません。FITが導入されたころの物価はとても安定していて、むしろデフレと言えるぐらいの状況だったため、インフレの心配なんてしていませんでした。しかしどうも安心ばかりしていられないかもしれません。電気代も上がるとか（電気代が静かに値上がり）。

私も含めて当初のFIT利用者は、ほとんど投資を回収しているはずで、インフレがあっても儲けが圧縮されるだけですが、近年始められた人には、インフレの影響は大きいのでは。そうでなくてもインボイス制度の導入とかパネル廃棄費用の積立てとか、経費を膨らます出来事がこれから起こってきます。これからの太陽光発電所の運営では、トラブルを起こさないよう、経費を膨らませないようにいくことが重要ですね。

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うまく切り替わったかどうかは売電の振り込みで確認できます。ただ4月から切り替わると言っても、4月の振り込みは3月の検針結果で切り替わり前なので、切り替えの確認は5月の振り込みを見てということになります。今月の振り込みを待っていましたら、確かにエナリスと東電からありました。両社の合計額も正しそうです。

これで取りあえずは安心。切り替えの手続きはメールを送るだけの簡単なものでした。ただ、エナリスの+1.5円/kWhが無くなったのは寂しいですね。

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これで一応安心ですかね。
しかし、このメールにあるように、東電からは特に検針や振り込みの通知があるわけでなく、その情報が東電のHPにアップされるのを各自で確認しなければなりません。まぁ、東電としては、いちいち通知する作業を合理化したのでしょう。仕方ないですかね。このため、東電のHPで情報取得できるようにユーザー登録をし、そのうえで4月1日からの買電をHPで確認出来たら、買取りが移行したことの最終確認となります。とにかくHPを読めるようにユーザー登録を済ませました。

最終確認までまだ1ヵ月ほどかかるでしょうけれど、多分大丈夫でしょう。ただ、エナリス社が行っていた1.5円/kWhの上乗せが無くなってしまうのが残念です。まぁ、約7年間1.5円のプレミアを享受できましたので、満足することにしておきますか。

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私の発電所の売電は、エナリスとFIT価格よりも1.5円高く買い取ってもらう特定契約をしていました。その特定契約が終了するようです。今日（9月24日）、通知があって初めて知りました。今日まで知らなかったのは私が不勉強だったためですかねぇ。ちょっと焦りました。

どうもFIT買取りの回避可能費用の算定に、卸電力市場価格連動性を適用する制度変更を行うためようです。多分、FITからFIPに制度変更になることの影響なのでしょう。FITからFIPへの制度変更については認識していましたが、このような形で既存の契約にも影響が出るとは思いませんでした。

終了するのは1.5円のプレミアムだけなので、FIT価格は継続されますから、赤字になる訳ではありませんが、収益性は悪くなります。5年あまりプレミアムを享受してきただけに残念です。しかし、どうしようもなさそうですね。

終了するのは2021年3月なので、売電契約の切り替えを同時に行わなければなりません。プレミアムなしでそのままエナリスが買い取ってくれたら良いんですけどね・・・。

まず、一番気になっているのがFIT制度の抜本的見直しです。今後、太陽光事業がどうなっていくのかということですが、これについて気になっていた記事が「「FIT」から「FIP」への制度変更で、太陽光発電は増えるのか？」と「低圧事業用の野立て太陽光、政策支援を打ち切り、バブル終焉へ、経産省が方針」です。前者は主に大規模太陽光を、後者は小規模太陽光を取り扱っていますね。

経産省の方針では太陽光を次のように分けて取り扱うようです。

• 競争電源

大規模の太陽光は、従来の固定価格買取りがなくなり、電力市場での入札売電に変わるので、発電事業者も売買のリスクを負うようになります。ただ、太陽光はまだ競争力が弱いので、FIPという仕組みで少しは補填してもらえるのですが、FIPがどんな仕組みになるかは確定していません。いずれにせよ、太陽光も市場に参加して一人前に行動することが求められるわけです。従って競争電源は本格的な電力事業になって、私のような個人が手を出すのは難しくなりそうです。弱小発電事業者のために、新電力あたりがその辺を補うビジネスを始めて欲しいですね。

• 地域活用電源

小規模のものは住宅太陽光と同じような余剰売電という形で残ります。住宅用は10kWまででしたが、これが100kWまでに広げられるようです。住宅用だと高く買ってもらえますが買取り期間は10年となるのでしょうかね。50～100kWは高圧連系なのでコスト高で事業が難しい気がしますが、50kWまでなら10年で投資回収できそうですから、逆に今のFITより勝負が早くつき面白いかもしれません。事業所屋根などを利用して余剰売電するのは確実に採算がとれそうですから、企業イメージの向上のためにも良いですね。こちらの方は2020年度から実施するみたいですから、今年からいろいろ動きが出てきそうです。

FITの抜本的見直しで太陽光ビジネスはが厳しくなることは確かですが、悲観していても仕方がありません。これからはFITに依存しない本当の太陽光ビジネスが育って来ると、私は期待することにしています。

まず、今年一番の出来事はやはりFITの抜本的見直しでしょう。これだけでもいくつか項目があるので何本分かの出来事になりますが、まとめてやりましょう。

まだ確定していませんが、高圧では入札などで売り先を確保し、FIPという方式で補填を貰う形になりそうです。低圧は余剰だけになるということです。また、これまでよく話題になっていたパネル廃棄費用の積み立ても強制になりそうです。FITが事実上無くなる感じですね。FITとは関係ないのかもしれませんが、発電側基本料金の導入も考えられているようです。これは系統の安定運用の確保のために導入したいようですが、どうなることやら。

見直しでFIT制度が厳しくなるわけですが、私はおおむね良い方向に向かっているのではないかと思います。当初の制度設計が性善説に基づいていたため、悪用する事業者に狙い撃ちにされましたからね。これからは少なくとも、金儲け目当てで安易に事業を始めるような事業者はいなくなっていくでしょう。この見直しを歓迎したいと思います。

新しい買取契約やバッテリーの売り上げはどうなったのでしょうかね。興味津々なんですけれど、もう少し待たないと判らないですね。

あれほど騒がれた卒FITですが、中には知らない人もいるでしょう。そういう人は検針票を見て気が付くのでしょうか。そうすると慌てるのはもう少し先の話かもしれません。

ま、年が明ける頃にはいろいろなことが分かってくるのでは・・・。ちょっとした楽しみですね。

一言で言えば、近隣の事業へ電気を供給し（地域活用電源）、また災害時の緊急電源としても使えるような電源として残していくことを検討しているようです（地域活用電源に係る制度の在り方）。

地域活用電源の制度設計はこれからのようで詳細は判りませんが、これは小規模太陽光に適した使い方になるように思えますね。たしかに数は減るでしょうけれど、ニーズのあるところに分散して発電所が設置され、地産地消となります。地域で事業意欲のある人にとっては、良い取り組みテーマになるのではないでしょうか。そういう人を見つけられたら、外から発電事業者が参加することも可能です。

地域でリンクできる事業を見つけるのは簡単ではないでしょうけれど、うまく行けば意外に面白い取り組みになっていきそうな気がします。

日本では諸外国に比べ50kW未満の小規模太陽光がやたら多くあるという特徴があります。本当は小規模の設備はスケールメリットにならないため不利な筈ですが、日本では50kW未満の太陽光は電事法で言う一般用電気工作物になるため、規制が大幅に緩和され、コスダウンできるからです。

一方でFITの国民負担をこれ以上増大させないためには、何とか小規模の増加を抑える必要があります。まぁ、そんな理由から小規模のFITを余剰のみに限定することにしたのでしょう。ただ、余剰買取りのみと言っても、自家消費が少しだと全量買取りとほとんど変わらないなと思って記事を見ていると・・・、「発電した電力の一定程度を小規模事業者が使った後に残った電力のみ」と書いてあります。そう甘くはありませんでした。この「一定程度」がポイントですね。

どれぐらい自家消費したら余剰として買い取ってくれるのかなぁ。やっぱり50%ぐらいは自家消費しないといけないでしょうね。そうするとちょっとした事業所のようになるので、小規模太陽光をやる人はぐっと減っていくでしょうね。それも仕方ないかな。

入札結果は最低価格が10.5円/kWh、加重平均で12.98円/kWh、最高は13.99円/kWhだそうです。この結果だけを見るとかなり下がったという印象を受けますが、海外と比べるとまだまだ高いですね。いろいろな要件で日本ではコストアップになるという話をよく聞きますが、私には未だに良く理解できません。

とりあえず経産省の目標の「20年代の早い時期に8.5円/kWh」が現実的になってきたな、という印象は受けます。20年代のできるだけ早い段階で8.5円を実現して、早く次の段階に進んで欲しいですね。