今年も太陽光発電シンポジウムが開かれます。これはJPEAが毎年開催しているもので、今年は11月10日、11日の2日間開かれます。JPEAの仕事はあまり評判良くないようですが（笑）、このシンポジウムはなかなか良い情報が得られるので、私は気に入っていて、毎年聞きに行くようにしています。

今年はコロナ禍でどうなるかと思っていましたが、WEB形式で行うようです。ちょっと詰まらなくなりますが、仕方がないですね。

2日間のどのセッションも興味ありますが、私がいつも期待しているのは、初日午前中に行われる経産省の基調講演です。国の太陽光に関する政策の最新情報を聞くことができます。他にも業界の情報がいろいろと得られます。

参加費は（有料です！！）、1万円です。昔は3万円（その昔は5万円）しましたが、安くなりました。その代わり資料集を作らなくなったのが残念です。今年も発表資料はWEBからダウンロードしなければなりません。これも仕方ないですかね。

太陽光事業をやっている人は是非聞きことをお勧めします。

秋になるといろいろな団体の発表会やシンポジウムが良く開かれますね。太陽光業界でもいろいろな会議などが開かれており、私の貴重な情報収集の場となっています。特に次の3つには毎年参加するようにしています。

• 太陽光発電シンポジウム（JPEA主催、11/6～11/7、大崎ブライトコアホール）
• NEDO新エネルギー成果報告会（NEDO主催、10/17～10/18、パシフィコ横浜）
• AIST太陽光発電研究成果報告会（AIST主催、12/17～12/18、つくば国際会議場）

どうしても技術者上がりなので、聞きに行くのも技術サイドに偏っている面はありますね。私も自分が技術者であったことを意識して、このブログでもできるだけ技術面の話を書くようにしています。そうなると、情報収集も技術サイドに偏ってしまいますね。

まぁ、太陽光の仕事をしていた時は随分税金を使いましたし、リタイアしてからはFITで国民のお金を貰っていますから、元技術者の私としては、単なるお金儲けの話からは一歩引いて、できるだけ技術面で役に立ちそうなことを書くようにしています。

上記の会議からも、何か役に立ちそうなことを見つけたら、報告したいなと思っています。

太陽光発電協会はかつて太陽光発電懇話会と言う名前で、任意団体でした。会員は太陽光パネルメーカーを中心に構成されていましたが、どこのメーカーも責任を持つのが嫌で会をまとめようとしなかったため、法人格を持たない任意団体しか作れませんでした。会の名前も「協会」などという目立つ名前を避けた結果、「懇話会」などというまるで談合組織のような(笑)名前にしてしまいました。

当時の懇話会がやっていたことは、通産省やNEDOに取り入って便宜を図ってもらうようなことでしたが、政府と業界の言葉を右から左に流す程度のことしかできてなかったように思います。こちらがちょっとしたことを問い合わせてもほとんど答えられず、全く自主意識のない組織と言う印象がありました。

そんな組織でも、海外でFITが導入され、太陽光パネル市場が急拡大してくると、会員数も増え法人格を持ち、「協会」に名前を変えました。しかし、そうなっても昔の主体性のない体質はなかなか変わらなかったように思えます。

私が太陽光発電「協会」に幻滅を感じたのは、日本でFIT導入される時です。この時、太陽光発電協会は経産省に対して、大甘の買取り価格（つまり40円/kWh）が必要と提案しました。当時、太陽光発電の専門家の間でも、あまり高い買取り価格は危険という意見があった中で、このような提案をしたのは、業界と経産省の意向をそのまま言葉にしたからだと思います。

太陽光発電協会の発言は、最初の買取り価格が40円になった大きな要因になり、その結果、とんでもない太陽光バブルが起こって太陽光事業にマイナスなイメージを作ってしまいました。でも、太陽光発電協会は知らん顔ですからね。情けない組織です。その後、太陽光発電協会が認定の代行業を行うようになってからは、あちらこちらから協会に対する不満の声をよく聞きました。

さて、取り上げた記事の公開部分を見ると、例の美作市での太陽光パネル新税の話が出ています。こんな時こそ太陽光発電協会が先頭に立って対策に走らなければならないのですが・・・、多分、逃げ腰だったのではないでしょうか、よく知りませんけれど。太陽光発電協会はごく常識的な意見を表明したぐらいしか印象がありません。

幸い、自民党議員の努力もあり、パネル新税は見送りの方向ですが、その時に自民党議員が、「太陽光業界ほど自己努力ができない業界は他にない」と発言したという噂を聞いています。自分の業界の話ですが、ホントに情けないですね。

ざっと内容を見ると、二重課税になること、太陽光発電普及阻害になることなど、一般的に言われていることが書かれています。ちょっと一般的過ぎて、反対意見としてのインパクトに欠けるような印象を持ちますが、JPEAとしてはこれが精いっぱいなのでしょう。もともとJPEAはあまり主体性のない組織ですからね。

一つ評価できる点は、太陽光発電が地域に貢献できるという参考資料を付けている点です。

単に反対するだけでなく、太陽光が役に立つから課税しない方が良いという前向きの意見を述べています。この方が相手への印象が良いことは確かですが、さて、これでうまく行くでしょうか。もちろん、美作市の議員などへの陳情も行っているものと思われますが、この問題、当面、目が離せないですね。

2つの問題点とは次のようになっています。

1. 最初のFIT買取り価格が高すぎた
2. 高い買取り価格権利をいつまでも保持できる制度になっていた

上記のうち1番目の問題は私も何度も書いてきたことですが、この記事では最初の買取り価格をJPEAと孫氏に聞いて決めたことが間違いだったとしています。全くその通りです。孫氏が高く言ったのは当たり前ですが、当時の太陽光の専門家の中にも40円は高すぎると言っていた人が多かった中で、JPEAが利益に走ったことは業界側の反省点ですよ。まぁしかし、エネ庁がこの受益側２者の意見だけで40円と決めたのなら、それも問題です。菅直人の圧力があったのですかねぇ。

上記の2番目の問題には当時は気が付かなかったと思います。金儲け連中にその欠陥を突かれて気が付いたものの、修正に時間がかかっている間に不当利益を上げる発電所がいっぱいできてしまいました。何とか修正したものの、後の祭りみたいなところがありますね。事前の準備不足と言ってしまえばそれまでですが、当時は「早くやれ」と言う雰囲気でしたからねぇ。やはり菅直人の圧力のせいですかねぇ。

失敗からは教訓を得なければならないのですが、「菅直人のせい」じゃぁ、教訓にならないですよ。それがちょっと情けない。

ちょっと長くて難解なために読みにくい記事かと思いますが、丁寧に書かれていると思います。詳細は記事に譲りますが、少し気になる点について触れます。

説明の都合上、報告の概略を説明しておきます。まず住宅太陽光の火災事故の原因は、不良パネル原因の事故と、不良工事原因の事故の二つに分けられますが、この記事は不良パネルによる事故について書かれています。

不良パネルから発火に至るプロセスは次の4段階に整理しています。

1. 第一段階は、ハンダなどパネル内部の配線の高抵抗化（これが起こるのはパネルが不良であることを示しています）。
2. 第二段階は、バイパス回路の常時通電。ここからは専門的ですが、上記のような不良が起こった時に電流をバイパスする回路がパネルには備わっています。
3. 第三段階は、このバイパス回路の断線。
4. 第四段階は、電流がバイパスできなくなったため、元の不良個所に高電圧が加わり、アーク放電や異常過熱が起こり発火に至る。

上記のように第一段階でパネルが不良であることが判りますが、私が問題だなと思うのは第三段階です。第一段階の不良を起こしてはならないのはもちろんですが、もし不良が発生してもバイパス回路で事故を防ぐようになっています。ところが事故を起こしているパネルは、このバイパス回路が機能していないことを示しています。

メーカーの言い分は、「バイパス回路は常時作動することを想定していないので、責任は無い」と言うことだそうです。つまり、パネルの一部に影がかかるなどの一時的なトラブルの回避しか考えていないとのことです。不良パネルのように常時電流が流れるトラブルが起こると、バイパス回路が焼き切れて発火に至ることはやむを得ないようです。

実際、JPEAやJEMAがこのトラブルに対しで出した声明では、パネルは発火することを前提に、パネルと屋根材との間に不燃物を入れることを推奨しています。これって、パネルメーカーを守り過ぎですよね。

メーカーには不良時には発火することを前提にしたパネルを作るのではなくて、安全で発火しないようなパネルを作って欲しいです。ちょっとしっかり作れば、このような発火を防ぐことはできるのですから。

長くなりますので、この点についてもう少し明日触れることにします。

少し嫌味を言うと、JPEAはこういう責任を持たなくてよい解説をするのはなかなかうまいですが、責任のあることに対してはダメですね。まぁ、JPEAは人の性の弱いところがそのまま組織化されたような協会ですか。

FIT導入時にJPEAがもっとしっかりしていたら初期の買取り価格はもっと抑えられて、日本の太陽光の状況は違っていたと思います。JPEAがあちこちに媚を売って、40円が妥当だと業界の提灯持ちをした時には幻滅しましたよ。当時の太陽光専門家の中でも高すぎるという意見は多かったですからね。

太陽光発電シンポジウムをずっと続けているのはJPEAの業績ですね。内容もなかなか良い。シンポジウムでJPEAも報告していますが、当たり障りのない内容ですね。そいうことはしっかりやっています。

他の業界のことを良く知りませんが、業界団体ってどこでもこんなものなのでしょうか。

初期にFITの認定をとり未稼働の太陽光発電所で、2018年度中に接続できなかったら21円、2019年中に接続できなかったら18円まで買取り価格を引き下げられるので、40円、36円、32円を当て込んでいた業者にとってはショックでしょうね。でも、それだけ接続が遅れるところは十分に安くなったコストで設置できるはずなので、利益は確保できると思いますけれどね。その利益幅はグッと小さくなるでしょう・・・。

反対の先頭には太陽光発電協会（JPEA）が立っているようです。JPEAはFITが導入される時に買取り価格を40円と言う高値に導く先頭に立っていましたから、何とも罪な組織ですねぇ。まぁ、業界の出向者が運営している組織ですからそうなるのでしょうが。

FIT導入時に買取り価格が高すぎると指摘する声は業界内にもありました。今回も未稼働案件の価格切り下げを支持する声は業界内にあります。日本のためにはもちろん、今後の業界発展のためにも、ここは冷静にFITを適正化するようにJPEAには動いてほしいと思います。

太陽光発電の団体と言えば太陽光発電協会（JPEA）が有名ですが、これは太陽電池メーカーが中心となって作った団体で、発電事業者の立場とは少し視点が異なります。この背景からJPEAはメーカーと経産省（当時は通産省）の関係が良くなるよう、言い換えれば経産省からお金がメーカーに回るようにいろいろ運動していました。従って経産省の受けが良くなるように頑張る体質になっていますね。最近ではFIT認定の代行機関として審査を厳しくしているので、なかなか認定が通らない状況になっています。まぁ、それはそれでよいのですが・・・。

今は太陽光発電の問題がいろいろ指摘されている中で、JPEAはもっとやることがありそうな気がするのですが、経産省依存のJPEAではダメかなーとも思っていました。そこにこのように新しく太陽光発電事業者連盟という団体ができると聞くと、思わず期待してしまいますね。どのような団体になるかは未知数ですが、ここはJPEAのように内輪にばかり甘い体質にならないで、毅然として公平に太陽光発電普及を推進してもらえるようなしっかりした団体になって欲しいと思っています。

なお、上記に挙げたFacebookページにも書かれていますが、この団体への登録は下記のページで受け付けているようです。発電所オーナーなら誰でも登録できるとのことです。

https://goo.gl/forms/S8RfBvONvDixYo812

まず、FIT後の太陽光発電価値が11円/kWhぐらいと言っている点。これはJPEAが勝手に言っているのではなく、政府の調達価格算定委員会での想定価格のようです。意外に高いなと言う気がしますが、最近の「卒FIT」太陽光買取り価格が8-10円/kWhになっているのが納得できます。FIT後も月に何千円かのお小遣いは確保できそうすね。

次に「ソケットパリティ」という言葉。既にご存知の方もいるかもしれませんが、家庭用電気料金（24円/kWh）より安くなっているかどうかの意味。「ソケット」段階では安くなっているということでしょう。先ほどの11円/kWhとの差の13円/kWhでバッテリーが導入できれば自家消費が一気に進むと思われますが、まだまだバッテリーは高いですね。

住宅太陽光の普及割合が8.2%というのも参考になる値ですね。住宅総戸数2859万戸のうちの233万戸に太陽光が設置されているそうです。意外に少ないですね。まだまだ設置の余地があります。で、この233万戸のうち40万戸ほどが来年11月に、その後毎月2-3万戸ほどが「卒FIT」になっていくようです。ここをビジネスにしようとしている人には常識かもしれませんが、私には参考になる値でした。

JPEAのいうビジネスチャンスがどれぐらいのものになるか良く判りませんが、とにかく来年11月に「卒FIT」の人がどのような行動をとるかは気になるところです。いろいろ予備知識を仕入れながら、どうなるか見ていきたいと思っています。