原発の規制基準では、テロや航空機の衝突などに対応するため、予備の制御室や冷却設備を備えた施設の設置が義務づけられていて、再稼働に必要な原発本体の工事計画の認可から5年以内に設置できない場合、原子力規制委員会が運転の停止を命じるとしています。

柏崎刈羽原発7号機ではテロ対策施設の設置期限がことし10月となっていて、東京電力は来月までの完成を目指すとしていましたが、審査の長期化や工事の人手不足のため、期限までに間に合わない見通しになったとして、完成時期を2029年8月に延期することを決め、27日、規制委員会に申請しました。

7号機は再稼働に向けた設備面の準備が最終段階となっていますが、東京電力はことし10月以降、テロ対策施設が完成するまで3年から4年程度運転できなくなるとしています。

一方、同じく準備が進む6号機は、工事計画の認可が7号機より遅かったため、テロ対策施設の設置期限が2029年9月となっています。

柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は、27日の定例会見で「夏場に厳しくなる東日本の電力需給に貢献するためにも、7号機、6号機の順に稼働させていきたい」と述べ、ことしの夏までに7号機を再稼働させたいという考えを示しました。

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては地元、新潟県の同意が焦点となっていて、こうした状況が花角知事の判断にどのように影響するか注目されます。

花角知事は報道陣の取材に対し、「いま議論を進めているのは、柏崎刈羽原発と県民がどう向き合うかという議論であり、何号機かというのは本質ではないと思う」と述べました。

そのうえで、「施設の安全性や避難の課題について県民がどう理解し受け止めていくかという所を見極めていきたい」と述べ、これまでと同様に原発の安全性の評価や、避難の実効性などをもとに再稼働の是非を判断していく考えを示しました。

原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩 市長は、「完成時期がおよそ4年も遅れるのは予想していたよりも長く、非常に残念だ」と述べました。

そのうえで、「6号機より7号機の再稼働を優先するべきだと東京電力に改めて伝えた。原発を再稼働すれば東京電力は福島の復興などに充てる資金を得られるので、たとえ数か月だけだとしても稼働させる意義はあると思う」と述べました。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が見通せない中、東京電力にとっては、長期の事業計画の策定が困難な状況となっています。

東京電力は福島第一原発の事故のあと、政府から賠償などにかかる費用の支援を受ける前提として、10年間の収支の見通しも盛り込んだ「総合特別事業計画」を随時、策定しています。

これまで会社では、今年度中に新たな計画を策定する方針で検討を進め、この中では、1基当たり年間1000億円の収支の改善が見込める柏崎刈羽原発の再稼働をどう織り込むかが焦点となっていました。

しかし、今回、7号機が、ことし10月以降、3年から4年程度、運転できなくなったことなどから、今年度中に長期の収支の見通しを示すことは難しくなっています。

このため会社では、新たな計画の策定を来年度に持ち越すことも検討していて、原発の安全対策の費用などが膨らみ、財務の健全性なども課題となる中、実効性のある計画を示せるかが注目されます。

原発のテロ対策施設は、東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあとにつくられた規制基準で設置が義務づけられました。

航空機の衝突によるテロなどへの対策として、原子炉から100メートル以上離れた場所に予備の制御室や電源、ポンプなどを備え、遠隔で原子炉を冷却する機能などが求められています。

再稼働に必要な工事計画の認可から5年以内に設置することが原子力規制委員会の規則で定められています。

東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発では、
▽7号機がことし10月
▽6号機は2029年9月が設置期限となっていますが
完成時期が
▽7号機は2029年8月
▽6号機は2031年9月にそれぞれ延期されました。

これにより、7号機は3年から4年程度、6号機は2年程度、運転できなくなります。

テロ対策施設の完成が期限までに間に合わず、完成までの間運転できなくなったケースはこれまでにも相次いでいて、全国で再稼働した14基のうち11基にのぼっています。

こうしたケースでは、再稼働していない原発は再稼働の時期を施設の完成後に遅らせ、すでに再稼働している原発は、設置期限までに運転を停止する対応をとっています。