昨年3月に工事が完了し、連系予定日に建柱予定地から「水が出た」ことで、のびのびになっていた山梨県の野立て発電所。
償却資産申告に含める必要があるか否か、該当の設備を設置した市役所に照会しました。
回答は、「系統連系していないので事業の用に供した事にはなりません。系統連系が完了した年の翌年に申告してください。」と、丁寧に教えていただきました。
この案件は売電開始前に返済が始まっており、キャッシュアウトが続いていたので、助かりました。
気をつけなければいけないのが、自家消費の場合などは扱いが異なるみたいなので、発電所が設置されている自治体の担当窓口に照会する事をお勧めします。
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