とある記事より。

武藤容治経済産業相は7日の閣議後記者会見で、自民党の高市早苗新総裁が太陽光発電などを対象とした支援制度の見直しを訴えていることを巡り、「政府としては地域との共生や技術の自立化を図った上で、再生可能エネルギーの導入を進めていくことも重要」と語った。

高市氏は総裁選の中で、国内で大半を占める中国製太陽光パネルを念頭に「私たちの美しい国土を外国製パネルで埋め尽くすことには猛反対」と指摘。そうした状況を「ゆがんだ補助金による結果」と補助制度の見直しにも言及した。

そのことについて問われた武藤氏は冒頭、「総裁選の中での各候補の個別施策に関してはコメントを差し控えたい」と語った。

一方で、事業者による大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設をめぐって地域との軋轢（あつれき）が生じている状況を念頭に、「再エネ導入は地域との共生が大前提」と説明。これまで住民説明会の開催や法令違反の事業に対する交付金の一部停止をルール化してきたことを訴え、今後も規律強化など環境整備を図っていることを強調した。

日本が強みを持つ次世代技術「ペロブスカイト太陽電池」の社会実装に向けた取り組み強化にも触れ、改めて再エネ導入を推進する必要性を訴えた。

再生可能エネルギーを重要性に重きを持ってくださると嬉しい。電気余る時ありますからね

ただ、海外商品が日本の領土にあるのを問題視。じゃあ、外車と言われる車両はどうなの？、アパレル用品は？　なぜ、太陽光発電だけ？

良い方向に向いて行けば良いのだが！

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