みなさんの勤めている（あるいは経営されている）会社には副業規制はありますか？
日本のほとんどすべての会社に副業規制があるはずです。
しかし、実際のところこの副業規制というのはあまり気にしなくていいものだと僕は思っています。
なぜなら、副業禁止は厳密に言うと違法だからです。
会社は本来副業を規制できない
日本国憲法ではすべての国民には勤労の義務があると記載されています。
また、職業選択の自由があると記載されています。
一方で、法人が雇用関係にある社員の副業を制限できるという法的根拠は一切ありません。
そもそも、就業規則とは読んで字の如し、就業時間中の社員の振る舞いを縛るものです。
終業後や休日まで規制できるものではありません。
また就業規則と言うのは法的根拠のない中で書かれているお約束のようなものです。
学校でいうと校則に近いものです。
「シャープペンシルは禁止」
「絵柄のついた筆箱や下敷きは禁止」
こんな感じです。
別に守ってもいいと思います。
しかし学校は勉強をする場所であり、会社は働く場所・稼ぐ場所です。
絵柄のついた筆箱を禁止する権利はそもそも学校にありません。
髪の毛の色も同じです。
僕は生まれつき髪の毛はやや茶色がかっていたので何度か嫌な思いをしたことがあります。
副業をしてはいけない3つのパターン
とはいえ副業をしてはならないと実際に裁判で結果が出ている事例もあります。
パターン1 副業のせいで疲労がたまりまくり本業に影響が出たパターン
本業の後、深夜の居酒屋やおミズ系、あるいは風俗店などで副業をしていたというパターンです。
これで本業に影響が出て解雇されたというパターンがあります。
裁判所はこの事例に対し「余暇利用の域を超えており解雇は有効」と認めています。
ですので例えばネット系で副業をして昼が眠くてしょうがないと言うのは危険があります。
もちろんドラクエやネットゲームも同様ですが（苦笑）
パターン2 本業と利害関係（競合関係）がある会社で副業したパターン
本業の会社の資産や秘密を使って副業したパターンです。
トヨタの技術者がホンダの技術部で副業をしたらアウトですよね。
一方で不動産会社に勤めている人が太陽光発電事業を営むのはどうでしょうか？
建前上、本業の会社が副業禁止をうたっている場合、自社の土地商品を買うのは避けたほうがいいと思います。
（無駄に副業をバラす必要はないため）
ただ、不動産会社の社員でも土地を買う権利はありますし、買った土地で太陽光発電をやってはいけないということはありません。
個人の財産権を侵害することは雇用関係のある会社側もできないのです。
パターン3 本業の会社の信頼を失墜させるような副業をしたパターン
これは問題ですよね。
副業でマルチ商法を扱ったり、反社会的勢力と付き合ったりといったところです。
太陽光発電は最近電力族に叩かれていますが、それでも国策に沿った投資事業です。
むしろ信頼性は高く、国や地域の役に立つ事業と言えます。
実際のところ副業をすると会社にバレるのか？
とはいえ先ほど書いた通り、副業をしていること、することを無駄にバラす必要はありません。
馬鹿正直に言う必要はないからです。
会社に副業がバレるパターンはまず間違いなく住民税の支払い金額です。
太陽光発電で収入を得ることで住民税が増えてしまうというパターンです。
住民税の金額はその人の「所得」で決まってきます。
会社が払っている給料から税金と控除を引いたものが所得ですが、この所得に応じて住民税がかかるわけです。
この所得が大幅に増えると住民税が変わるわけです。
「あれ？ Aさん、給料が上がってないのに住民税が上がってる！」と経理や人事が気づいてしまうわけです。
こうすればばれない？ 所得を増やさなければ良いのではないか？
申し訳ありませんがこの辺は僕は専門家でないので詳しくないのですが、いろいろ感がてみました。
要は所得が増えければいいわけですよね？
であれば65万円の青色申告特別控除や経費を使った所得の圧縮が使えるのではないでしょうか？
青色申告時にマイナンバーを記載しない
これも手かもしれません。
マイナンバーは記載しなくても普通に青色申告は通ります。
マイナンバー性は国の税徴収の効率化を狙ったものでしょうが、であればそれで効率が上がった分の税金の割引はあってしかるべきだと思います。
今のところリスクが大きい割りにメリットが誰にもない謎の制度に成っていると思います。
会社にばれた時の対策を考えておく
これはこれで重要だと思います。
正論編
自分が持っている土地にパネルを設置して何が問題なのか？
例えば実際に相続で土地を引き継いだ場合、その土地には固定資産税が発生します。
その分をペイさせるために発電所を設置したいということは全然ありだと思います。
あり と言うか 会社的には なし にしたいはずですが、こちらも同じように個人の財産権を侵害することは会社にはできません。
ですのでそこは会社としっかりと戦う必要がありますね。
会社と戦うと言うのは大げさに戦うのではなく、うまい落とし所を見つけると言う意味です。
妥協案編
会社から見た時に、ほとんどの従業員は「実際のところ辞められたら結構困る」という存在のはずです。
ここは大前提です。
実際のところ、（営業であれば）売上も伸ばさず、人並みのスキルも持たず、愚痴ばかり言って、他のスタッフに迷惑をかけてばかりなのであれば話は別です。
そうではなくてある程度きちんと会社に貢献している人間であれば会社は「やめてほしくないなぁ」と思っています。
実際のところ副業をして会社に迷惑をかけているわけではないわけです。
例えば自宅を購入し、引越しをして元の自宅を人に貸した場合、これは副業になります。
一度買った不動産で収入があることは十分にありえることです。
特別なことではないはずなので上手に立ち回る必要があります。
例えばこんなパターンもあるはずだという例
実家が農家であった場合どうでしょうか？
農家の97％が兼業農家です。
つまりサラリーマン農家や公務員農家（親が農家な公務員で田植え時は2日程度休む）は実際多くいます。
親が兼業農家で本人が手伝った場合、これは実質的には副業をしていると言えるはずです。
また、親がアパート経営をしていてその不動産を相続した場合どうでしょうか？
会社が副業を禁止しているからといってその相続を放棄するべきでしょうか？
日本人はなぜか「べき論」や「先生（上司）がこう言ってるから」という呪いから逃れるのが下手くそです。
それよりももっと大きな社会（日本人である、地球人である、宇宙人である）という視点もあるべきだと思います。
遠く太陽からエネルギーを得られる幸運な環境にある星に生まれたのですからしっかり利用すべきです。
次は「副業論」の公務員編を書きます。
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