こんにちは、hamasakiです。

「出力制御のせいで売電収入が減る」と不安視される昨今ですが、実際の現場では何が起きているのでしょうか。 私が鳥取県米子市で運営している発電所（24円単価・パネル72kW / パワコン49.5kW）の、2024年と2025年の全365日×2年分の実測ログを比較検証しました。

予測やシミュレーションではない、嘘偽りのない「実績」をご覧ください。

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1. 2年間の主要データ比較

※損失額は24円単価（税込26.4円）×パワコン出力にて算出。

2. データから見える「劇的な改善」

2024年から2025年にかけて、驚くべきことに抑制時間は約37%も減少しました。

これに伴い、実発電量は 2,166 kWh アップしています。

24円単価の案件ですので、単純計算で約5.7万円分の売電収入が増えたことになります。抑制による損失額も5万円台まで抑えられており、年間の事業収支としては極めて健全な状態です。

3. なぜ抑制は減ったのか？（制度背景の推察）

エリア全体の再エネ導入量は増えているはずなのに、なぜ僕の発電所の抑制はこれほど減ったのか。そこには、2025年度から強化された「火力発電への制約」が影響していると考えられます。

• 火力の最低出力引き下げ：

  これまで以上に火力が「限界まで出力を絞る（30%ルール等）」運用を徹底したことで、太陽光が入る隙間が広がった可能性があります。

• 低効率火力の稼働抑制：

  古い石炭火力が年間稼働を抑えられたことで、再エネが優先される場面が増えたことが推測されます。

4. 結論：数字を直視すれば、中国電力管内は安全圏

2年間の実測データを並べて確信したのは、「中国電力の出力制御は、現時点では事業を揺るがす致命傷にはなっていない」ということです。

むしろ、火力の抑制ルールといった制度改善の恩恵をダイレクトに受けており、2025年は2024年よりも好条件で発電できていたことが分かります。

「抑制が怖いから何もしない」のではなく、こうして

• 自分の発電所は今、何％止まっているのか

• 前年と比べて改善しているのか、悪化しているのか

この「実績の積み上げ」こそが、次なる新設や蓄電池導入への、最も信頼できる判断基準になります。

むしろ要注意は九州、東北、北陸ですね。

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