借金大好きhamasakiです。

確定申告の季節ですね。今年も私は数字と格闘しております。

今回は、**「パワコン全交換したんだけど、どう処理すればいいの？」**という太陽光投資家なら誰もが直面する問題について、私の実例をもとに徹底解説します。

結論から言うと、国税庁が認めている「30%特例」を使って、初年度で423万円を経費化できました。

「そんな方法あるの？」「税理士に聞いても知らないって言われたんだけど？」

そういう声が聞こえてきそうですが、これ、国税庁の基本通達にしっかり書いてある正式な方法です。

今回はその全貌を、忖度なしでお伝えします。

私のパワコン交換の実態

まず、私のケースを公開します。

発電所の概要

• 購入時期：2017年（中古購入）
• 購入価格：2区画合計 4,100万円
• 耐用年数：14年（中古資産の簡便法で計算）
• FIT単価：24円（2014年連系）
• FIT残存期間：交換時点で9年

区画構成

パワコン交換の内訳

理由は単純です。保証期間が切れたから。

故障前の予防的交換です。機能は特に上がってません。台数が倍になったのは、小型化による分散化（信頼性向上）が目的です。

税理士に相談したら「17年償却」と言われた話

最初、税理士に相談しました。

税理士の見解：「新品パワコンだから17年償却ですね」

計算してみました。

パワコン交換費用：409万円
17年償却：409万円 × 0.059 = 約24万円/年

初年度経費：24万円（パワコン）+ 7万円（工事負担金）= 31万円

「31万円？ふざけんな！」

失礼、つい本音が出ました。

516万円も使って、初年度で31万円しか経費にならない？

しかもこの発電所、FIT残り9年ですよ。17年もかけて償却してたら、FIT終わってますよ。

「もっといい方法ないの？」

そう思って、国税庁の通達を自分で読み込みました。

発見！国税庁が認める「30%特例」

そしたら見つけたんです。**法人税基本通達7-8-5（個人事業主は所得税基本通達37-14）**に書いてある「資本的支出と修繕費の区分の特例」。

30%特例とは？

要約すると、こういうことです。

「修繕費か資本的支出かよく分からん！」という支出については、30%を修繕費（一括経費）、70%を資本的支出（減価償却）として処理してもOK

しかも、事前届出も申請も一切不要！

30%特例を使うための条件

調べた結果、条件はたった2つでした。

条件①：「明らかでない金額」であること

以下の形式基準に該当しない場合、「明らかでない」と主張できます。

• ❌ 20万円未満
• ❌ おおむね3年以内の周期で行う修理
• ❌ 60万円未満
• ❌ 前期末取得価額の10%以下

私のケース

パワコン交換：409万円
前期末取得価額（本体簿価）：1,689万円
10%：168.9万円

409万円 > 168.9万円 → 形式基準に該当せず

✅ 「明らかでない」に該当！

条件②：「継続適用」を前提とすること

「今後も同じ処理方法を使います」という意思があればOK。

**事前の届出は不要。**確定申告時に処理するだけ。

30%特例の計算方法

実際に計算してみます。

Step 1：30%と10%を比較

【30%計算】
パワコン交換費用：409万円
30%：409万円 × 30% = 122.7万円

【10%計算】
前期末取得価額（本体簿価）：1,689万円
10%：1,689万円 × 10% = 168.9万円

いずれか少ない金額：122.7万円

Step 2：修繕費と資本的支出に区分

【修繕費（一括経費）】
122.7万円

【資本的支出（減価償却）】
409万円 - 122.7万円 = 286.3万円

Step 3：資本的支出部分の償却

私の発電所は中古購入で残存耐用年数6年です（14年 – 8年経過）。

資本的支出：286.3万円
残存耐用年数：6年
年間償却額：286.3万円 ÷ 6年 = 47.7万円

初年度で経費化できた金額

内訳

17年償却だと31万円だったのが、30%特例で423万円に！

差額：約392万円

この差、デカくないですか？

旧パワコンの除却損も忘れずに

ここ、意外と見落とされがちなんですが、旧パワコンの残存簿価を除却損として一括経費化できます。

計算方法

【購入時のパワコン価格推定】
設備全体：4,100万円
パワコン部分（12%と仮定）：492万円

【14年定額法での償却】
年間償却額：492万円 ÷ 14年 = 35.1万円
8年分の償却：35.1万円 × 8年 = 280.8万円
残存簿価：492万円 - 280.8万円 = 211.2万円

【仕訳】
（借方）固定資産除却損 211.2万円 /（貸方）機械装置 211.2万円

この除却損だけで211万円が初年度に経費化できます。

17年償却 vs 30%特例の比較

数字で比較すると、こうなります。

FIT残り9年の発電所で、17年かけて償却とか、ありえないでしょ。

税務調査対策も万全

「そんな方法、税務署に認められるの？」

そう思う人もいるでしょう。

でも、これ国税庁の基本通達に明記されてる正式な方法です。

説明ロジック

税務調査で聞かれたら、こう答えればOK。

1. パワコン交換費用409万円が発生
2. 保証期間切れのため交換（機能向上ではない）
3. 修繕費か資本的支出か判断が困難
4. 所得税基本通達37-14を適用
5. 30%を修繕費、70%を資本的支出として処理
6. 今後も継続適用の方針

保管すべき書類

• ✅ 見積書・請求書（工事内容の詳細）
• ✅ 工事完了報告書
• ✅ 旧パワコンの撤去証明
• ✅ 保証期間切れの証明（メーカー保証書）
• ✅ 「機能向上ではない」ことの説明資料

これだけ揃えておけば、まず問題になりません。

会計処理の実務

交換時の仕訳

【旧パワコンの除却】
（借方）固定資産除却損 2,112,000円 /（貸方）機械装置 2,112,000円

【新パワコンの取得】
（借方）機械装置 4,090,000円 /（貸方）普通預金 4,090,000円
（借方）繰延資産 1,070,000円 /（貸方）普通預金 1,070,000円

【決算時の振替】
（借方）修繕費 1,227,000円 /（貸方）機械装置 1,227,000円

決算時の減価償却

【新パワコン（資本的支出部分70%）】
（借方）減価償却費 477,000円 /（貸方）減価償却累計額 477,000円

【工事負担金】
（借方）繰延資産償却 71,000円 /（貸方）繰延資産 71,000円

青色申告決算書への記載

損益計算書

【経費の部】
修繕費：1,227,000円（30%部分）
減価償却費：477,000円（70%部分÷6年）
繰延資産償却：71,000円（工事負担金）

減価償却費の計算欄

資産の名称：パワコン（新18台）
取得価額：2,863,000円（70%部分のみ）
耐用年数：6年
本年分の償却費：477,000円

備考欄：「資本的支出と修繕費の区分の特例適用（30%を修繕費計上）」

なぜ税理士は30%特例を知らないのか？

実は、税理士に相談しても「そんな方法知りません」と言われることがあります。

理由①：太陽光発電の実務経験がない

多くの税理士は、太陽光発電の実務経験が少ない。

特に中古購入した発電所のパワコン交換なんて、ニッチ中のニッチ。

理由②：保守的な判断をする

税理士は税務リスクを嫌います。

「17年償却が一番安全」という保守的な判断をしがち。

理由③：国税庁の通達を読み込んでない

正直、税理士も全ての通達を暗記してるわけじゃない。

「法人税基本通達7-8-5」なんて、マニアックな条文は見落とされがち。

私が30%特例を選んだ理由

最終的に、私は30%特例を選びました。

理由①：初年度の経費化額が最大

初年度経費：約423万円
（除却損246万円＋修繕費123万円＋減価償却54万円）

キャッシュフローが改善します。

理由②：FIT残存期間との整合性

FIT残り9年の発電所で、17年かけて償却するのは不合理。

6年償却なら、FIT期間内に大部分を回収できます。

理由③：税務上認められた方法

国税庁の基本通達に明記されてる正式な方法。

税務リスクは低い。

まとめ：パワコン交換で損しないために

ポイント①：30%特例は事前届出不要

確定申告時に処理するだけ。

今からでも間に合います。

ポイント②：除却損を忘れずに

旧パワコンの残存簿価を除却損として一括経費化。

これだけで200万円以上経費化できるケースも。

ポイント③：税理士に丸投げしない

税理士も万能じゃない。

自分で国税庁の通達を読み込むことが重要。

ポイント④：継続適用の意思を持つ

「今後も同じ方法を使います」という意思があればOK。

最後に

516万円使って31万円しか経費にならないなんて、ありえない。

でも、国税庁が認めてる方法を使えば、初年度で423万円経費化できる。

この差、知ってるか知らないかだけです。

もちろん、最終的には税理士に確認してから実行してください。

でも、税理士に「こういう方法があるらしいんですけど」と提案できるかどうかで、結果は大きく変わります。

情報は武器です。

確定申告、頑張りましょう。

借金大好きhamasakiでした。

• « 前の記事へ