借金大好きhamasakiさんの太陽光・融資・会計研究ブログ【確定申告初心者の罠】初心者がやらかす「知らないで大損」パターン4選──実例集

借金大好きhamasakiです。

確定申告の季節ですね。毎年この時期になると、太陽光ムラの掲示板やDMで「確定申告どうすればいいですか？」という質問が殺到します。

で、よくよく話を聞いてみると、**「え、それ知らないの？めちゃくちゃ損してるじゃん！」**というケースが案外あるんです。

今回は、私が実際に相談を受けた中で、「これを知らずに何十万円も損してる人が多すぎる」という典型的なパターンを4つ紹介します。

税理士も意外と教えてくれないやつです。

パターン①：「本業バレ避けたいから利益減らしたい」と言いつつ、家事按分と青色申告特別控除を知らない

よくある相談

「会社員なんですけど、副業の太陽光が黒字になると会社にバレそうで怖いんです。だから、できるだけ利益を減らしたいんですが、どうすればいいですか？」

実際にあったんです。こんな質問。

で、よく聞いてみると、

❌ 家事按分を知らない
❌ 青色申告特別控除を知らない
投資初心者でビビりすぎているパターン

太陽光発電事業をやってるなら、以下は全部経費になる可能性があります。

項目	按分できる内容	按分割合の目安
車両費	ガソリン代、高速代、車検代、保険料	事業使用率（20～50%）
通信費	スマホ代、ネット代	事業使用率（20～50%）
地代家賃	自宅の一部を事務所として使用	専有面積割合（10～20%）
水道光熱費	自宅兼事務所の電気代	事業使用時間割合（10～30%）

実例で計算してみます。

【年間の支出】
車両費：50万円
通信費：12万円
合計：62万円

【按分なし】
経費：0円

【按分あり（30%）】
経費：62万円 × 30% = 18.6万円

【税金への影響（所得税率20%の場合）】
節税額：18.6万円 × 20% = 約3.7万円

按分するだけで、年間3.7万円の節税。

10年で37万円です。

青色申告特別控除を知らないと、さらに大損

青色申告にするだけで、最大65万円の所得控除が受けられます。

要件はたった2つ：

青色申告承認申請書を出す（事前に）
e-Taxで電子申告する

【白色申告の場合】
所得：100万円
控除：なし
課税所得：100万円

【青色申告の場合】
所得：100万円
青色申告特別控除：65万円
課税所得：35万円

【税金への影響（所得税率20%の場合）】
節税額：65万円 × 20% = 13万円

毎年13万円の差。

10年で130万円です。

結論

「利益を減らしたい」なら、まず家事按分と青色申告特別控除を使え。

それでも足りないなら、小規模企業共済とかiDeCoを検討すればいい。

パターン②：ふるさと納税したのに、ワンストップ特例と確定申告を併用して全部パー

よくある悲劇

「ふるさと納税、5自治体に10万円分やりました！ワンストップ特例も全部出しました！完璧です！」

で、太陽光の確定申告をして提出。

数ヶ月後、自治体から通知が来ます。

「あなたは確定申告をしたため、ふるさと納税ワンストップ特例制度は無効になりました」

「え？どういうこと？？」

ワンストップ特例の落とし穴

重要な事実：

ワンストップ特例を申請した後に確定申告をすると、ワンストップ特例は全部無効になります。

しかも、確定申告書にふるさと納税の寄附金控除を記載しないと、控除がゼロになります。

つまり、

ワンストップ特例を申請
太陽光で確定申告（ふるさと納税を記載せず）
→ ワンストップ特例は無効
→ 確定申告にも記載なし
→ 控除がゼロ！10万円丸損！

毎年これで大損してる人、ひょっとしていらっしゃるんじゃないでしょうか。恐ろしい。

正しい処理

パターンA：確定申告しない人

→ ワンストップ特例でOK

パターンB：確定申告する人

→ ワンストップ特例は使えない
→ 確定申告書の「寄附金控除」欄に記載

パターンC：ワンストップ特例を申請した後に確定申告することになった人

→ 確定申告書に全ての寄附金を記載
→ ワンストップ特例は自動的に無効になるが、確定申告で控除される

パターン③：住民税を「普通徴収」にせず「特別徴収」のまま → 会社バレ

会社員×太陽光投資家の最大の恐怖

「会社に副業がバレたらクビになる」

これ、めちゃくちゃ多い相談です。

で、確定申告書のたった1ヶ所にチェックを入れ忘れるだけで、あっさりバレます。

住民税の徴収方法

徴収方法	説明	会社バレ
特別徴収	会社の給与から天引き	バレる
普通徴収	自分で納付書で払う	バレにくい

特別徴収の場合、会社に「住民税決定通知書」が届きます。

そこに、給与以外の所得があることが記載されます。

経理の人が見たら、一発でバレます。

正しい手順

確定申告書の第二表に、こういう欄があります。

【住民税に関する事項】

給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法
□ 給与から差引き（特別徴収）
☑ 自分で納付（普通徴収）　← ここにチェック！

ここにチェックを入れるだけ。

これで、太陽光の所得に対する住民税は、自宅に納付書が届きます。

会社には一切情報が行きません。

注意点

ただし、副業が「給与所得」の場合は普通徴収にできません。

✅ 事業所得（太陽光発電） → 普通徴収OK
✅ 不動産所得 → 普通徴収OK
❌ 給与所得（アルバイト） → 普通徴収不可

太陽光発電は「事業所得」なので、普通徴収にできます。

実例：チェック忘れて大炎上

知人の話です。

太陽光で年間200万円の黒字。

確定申告で普通徴収にチェックを入れ忘れ。

会社に住民税決定通知書が届く。

経理部から人事部に連絡。

人事部から呼び出し。

「副業してますよね？就業規則違反です」

たった1つのチェック忘れで、こうなります。

パターン④：医療費控除に交通費を入れずに数万円損

意外と知られていない事実

医療費控除には、交通費も含められます。

しかも、領収書がなくてもOKです。

対象になる交通費

交通手段	対象	条件
電車・バス	✅ 対象	領収書不要（メモでOK）
タクシー	⚠️ 条件付き	急病、夜間、公共交通機関が使えない場合のみ
自家用車	❌ 対象外	ガソリン代・駐車場代は不可

具体的な計算例

【年間の通院回数】
内科：12回（往復400円）
歯科：8回（往復300円）
整形外科：6回（往復500円）

【交通費の合計】
内科：400円 × 12回 = 4,800円
歯科：300円 × 8回 = 2,400円
整形外科：500円 × 6回 = 3,000円
合計：10,200円

【医療費控除への影響】
医療費：15万円
交通費：1万円
合計：16万円
10万円を超える部分：6万円

【節税額（所得税率20%の場合）】
6万円 × 20% = 1.2万円

交通費を入れるだけで、1.2万円の節税。

記録の残し方

Excelやスマホのメモアプリで十分です。

日付	病院名	区間	往復運賃	備考
2025/1/15	○○内科	自宅⇔駅前	400円	風邪
2025/2/3	△△歯科	自宅⇔市役所前	300円	定期検診

領収書は不要ですが、「いつ、どこへ、いくらかかったか」の記録は必要です。

税務調査で聞かれたときに説明できればOK。

家族の付き添いも対象

小さい子供や高齢者の付き添いの交通費も対象です。

例：子供（3歳）を小児科に連れて行く
→ 親の交通費も医療費控除の対象
→ 往復400円 × 2人 = 800円

年間で積み重なると、結構な金額になります。

まとめ：知らないだけで年間数十万円損してる

今回紹介した4つの落とし穴

項目	損失額（年間）	対策
①家事按分＋青色控除	約16万円	青色申告・e-Tax・按分計算
②ふるさと納税	約3万円	確定申告時に寄附金控除を記載
③住民税の徴収方法	バレたら始末書	普通徴収にチェック
④医療費控除の交通費	約1.2万円	交通費を記録・計上