昨年、個人事業主開業時に中小企業経営力強化法の認定事業者になりました。
それから1年近く経過し、中小企業庁からアンケートが届きました。
15分で終わりますと書いていありましたが。。。
実際は30分くらいかかりました。
昨年の数値を入れなければならないのが実に面倒。
今年の数値を測るのもおそらく面倒だと思います。
僕はまだ成果が出ていないので計画値を書いただけです。
自由記入欄があったのでそこには
太陽光発電事業を営んでいるがJPEAの申請変更やみなし認定の対応で多大な労力と時間を費やしている。
無意味と思える書式の変更やルールの変更はもちろん、それらに対応するために申請を変更するのには電話での問い合わせが必要で、その電話が200回かけても繋がらない状況となっている。
事業主として経営力画大きく低下する事態に陥っている。
これらのコストは最終的に太陽光発電所の事業コストに転嫁されることになり国民全体の負担となる。
電力賦課金の最小化と再エネの普及を両立させる施作にまったくなっていない。
と記載しました。
このアンケートは必須ではないらしいですが、本当に読んでくれるのであればなんぼでも書きますよ。
＊多分読まずに放置でしょうが・・・
では効果的なクレームの入れ方はないのだろうか？
例えばこれでしょうか？
総務省は各省庁の人事権をもつ上部庁。
ここに論理立てたクレームが数多く来れば影響があるかもしれません。
あとはそうですねぇ。。。
新潟5区の泉田議員は反原発なので一つの窓口になるかもしれません。
新聞の投書も本来であれば有効な手なんですが、ちょっと向いていない分野のような気がします。
そもそもなぜこんな事態になっているか？
一つには太陽光発電を実施している人たちが日本の中で圧倒的に少数だからです。
我々は少数派なのです。
別に全員が借金を背負い太陽光発電投資をする必要はないと思います。
でも太陽光発電を進めることを「良いことだ」と思える人を増やすことは僕らの重要な仕事です。
これをやらないと脱FITも進まないし、再エネで自給率200％も達成することはできません。
アイスランドは再エネで国力を向上させることに成功しています。
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