公庫を使わない越境融資の便利ツール発見 実際に組み立ててみます
以前書いた上記の記事。
実際にこのツールを使ってある理屈を組み上げ、銀行に越境融資のお電話をしてみました。
その理屈とは出島理論といいます。（命名者 借金大好きhamasakiさん）
予想以上に担当者ノリノリ。
こっちがビックリするくらいノリノリ。
え？できちゃうんですか？
出島理論ありなんですか？
公庫以外の越境融資の基礎理論はあるか？
なかなかこれといった方法がない越境融資。
太陽光発電所のエリアと自分の居住エリアがズレている場合、どうにかしてそれを越境する必要があるのですが、地方銀行にはその理屈がなく、多くの人が苦しんでいますよね。
2月17日に神戸で開催した「徹底的に融資対策セミナー」で思いついたのがこの出島理論です。
きっかけは某銀行さんが「本拠地ではそうでもないですが、神戸支店では事業性融資をメインにやってます」と言っていたこと。
これじゃん！と閃いたのがこの出島理論。
地方銀行が越境融資を苦手にしている理由
日本の地方銀行の伝統的な役割は地方企業のメインバンクとなることです。
メインバンクになり、その会社の口座を抑え、その会社の与信状況に合わせて融資をします。
時にはつなぎ融資などで地域経済の潤滑油になることを目指しているのが地方銀行です。
この理屈では他県の発電所に融資を組むことは難しくなります。
土地やシステムを担保として取りづらいというのがその理屈です。
一方、事業性を評価した融資をしてくれる金融機関であればこの理屈から外れることも不可能ではないかもしれません。
土地、上物、権利を担保化し公正証書で固めてしまえばかなり強い担保になります。
越境することのハードルは低くなるはずです。（理屈の上では）
しかし、これだけではダメです。
なぜなら、事業性融資は金融機関にとってとても手間がかかる融資 （マイナス1）であることに加え、越境融資はさらに面倒（マイナス1）だからです。（合計マイナス2）
出島理論でマイナスをひっくり返す
地方のA銀行の支店網をチェックしてみてください。
案外県外の支店がありますよね。（県外支店 ＝ 出島支店と定義）
ポイントはここです。
この出島になっている県外支店はその地域の経済人からしたら余所の金融機関です。
普通はメインバンクにしようとしませんよね。
つまりこの出島の支店は他の方法で稼ぐしかないわけです。
実際に某支店に当たってみた
某N県（新潟県ではないですよー）の金融機関の支店が実は新潟県にもあります。
と言ってもその支店の場所は僕の居住地からは120kmほど離れています。
そこは法人を作ったので支店登記をしたり、色々と「保険」を効かせることもできるはずです。
ツテは一切ないので正面から電話してみました。
すると・・・
冒頭で書いた通り、融資担当さん案外ノリノリ。
来週アポイントをもらい早速お邪魔してきます。
この理論、案外けるのではないでしょうか？
例えば隣県だったり、自分の実家が離れたところにあったりしたら案外もうけものかもしれません。
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