地域電力という言葉を聞いたことがある方は多いとおもいます。
・電力の地産地消
・クリーン電力
・エネルギー源を選べる電力会社
こんな謳い文句で活動しようとしてる電力会社が幾つかあります。
3.11以降、地産地消電力を目指したり、電力の小売を目指して多くの事業者が新電力の登録を行いましたが、実際に小売をしている会社は極めて少数なようです。
なぜでしょうか?
電力事業というのは当然ながらインフラ産業であり集中投資型の産業です。
歴史的に見ても、電力会社は一時期は60社近くあったようですが、合併に次ぐ合併で効率化し、現在の10電力会社体制になった経緯があります。
一方で電源となりえる水力発電所やガス発電所は地域に散らばっており、発電所単体で見ると地域規模での運営の方が効率がいい場合があると思います。
そういう意味では実は地域電力会社は県や市が保有している水力発電所をベースに自治体の資本を一定程度入れた民間企業という形で運営していくのが一番合理的だと思います。
そして一番のポイントは「電力の地産地消にこだわらないこと」ではないでしょうか?
その地域で作ったエネルギーを一番電力単価の高い東京電力管内で販売することを経営の基本線にしていく。
それが地域電力会社の競争力を確保する一番の道だと思います。
今まで地方に東京電力の原発が建てられ、そのまま東京電力管内に送電されていました。
地方の電力会社は利益を乗せてそれと同じことをやればいいのです。
エネルギーで外貨を稼ぐ。
日本では全くこれまでやられてこなかったことが、ちょっと目線を変えると出来てしまいます。
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