＞＞太陽光発電の最大のリスク　「制度リスク」の対抗策はあるか

昨日のブログを書いてから「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」

のサイトを読んでいました。

そうしたらなんと今回の資料の中にまさにドンピシャでこの話題が書いてありました。

（中略）

すごい話が始まってます。

費用負担調整期間が源泉徴収的に廃棄費用を積み立てる資金の流れとする事が適当である。

ほんとかよ！！！

それが本当に適当なのかよ！！！

廃棄費用や売電収入不足に耐えるための「事業運営資金」は必要です。

廃棄費用は別にしても売電収入の3ヶ月分くらいは手元に置いておく必要があります。

しかしそれにしても売電収入から源泉徴収するというのは一体どういう話でしょうか？

このストーリーにある大量の疑問

ちょっと考えただけでいくらでも疑問が出てきます。

源泉徴収された廃棄費用積立金はどれくらいの利回りがついて戻ってくるのか

徴収して積み立てるわけですけど、積み立てているお金はまさか銀行口座でしょうか？

国の基準で言うと僕たちはIRR4~5%で回しているわけですが、その分の投資機会が減少します。

ぶっちゃけ廃棄費用は融資返済が終わったラスト5年のボーナス期間でなんとでもなるというのが事業モデルです。

15年返済した時のキャッシュフローがこちらの図。

どう見ても撤去費用ちゃんと出ますよね。

お金の世界でいうと未来の利益、未来の出費は割り引いて考えます。

逆に言うと未来の費用を現代のお金で積み立てるというのは最悪の行為なのです。

これ、積立金の利息はどのくらいなんでしょうか？

源泉徴収された廃棄費用積立金は元本保証されているのか

その上で考えていくと太陽光並みの利回りを出そうとすると・・・いやいや、無理でしょう。

元本保証をしようとすると利息はほぼつかないはずです。

元本保証等はどうなるんでしょうか？

源泉徴収された廃棄費用積立金は会計上損金計上できるのか

もういっちょ。

積立金は誰の資産なのかというと僕たち事業者の資産であるはずです。

これ、損金計上はどうなるんでしょうか？

まさかお金だけ取っといて損金計上できないとか？

いや、むしろ売上にすら入らない何て事は・・・

積み立てた廃棄費用は使う時に全額引き出せるのか

最後にこれ。

費用負担調整機関が徴収した廃棄費用の積立。

例えば低圧1基につき、20年間で100万円積み立てたとしますよね。

仮に廃棄費用が20万ですんだとしますよね。

本当に100万戻ってくるんでしょうか？

費用負担調整機関というと国民から再エネ付加金を徴収し売電収入の原資を作っている機関です。

一般社団法人低炭素促進機構というところがその役割をしています。

そもそもなんで外部積立なんてしなきゃいけないのか

先ほどのグラフで見せた通り、僕は廃棄費用はほとんど心配していません。

しかし、「次世代電力ネットワーク小委員会」の皆さんはそう思っていない。

これはなぜか。

野良ソーラー化した発電所が20年後に出てきてしまう事を心配しているわけです。

例えば、20年後のFIT切れで計画倒産してしまうような法人が出てこないかとか。

個人の財産であればそうはいきませんが、法人だったら債務（廃棄費用）だけつけた法人を潰してしまってはいさようならという悪徳経営者が出てきてもおかしくありません。

特に40円の発電所はFIT終了時には採算性の悪い発電所に生まれ変わります。

＞＞After FITの経営学2　売電単価から解放されるとどうなるか

土地賃借料を払っているメガソーラーとかは確かに出てきそう。。。。

確かに何かしらの対策は必要ですよね。

その何かしらの対策の答えも一部資料に記載されていました

その資料をよく読むとさすが霞ヶ関。

記載されています。

「長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる事業者に対しては、内部積立を認める」

という方策も考えられるそうです。

そうするとここに「事業計画を認定された事業者をもう一度認定する仕組み」が必要になることがわかります。

利権の香りw

この部分、特に低圧の部分を「一般社団法人太陽光発電事業者連盟」がになえたら面白いですね。

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