kanshimaniaさんのブログ記事で「固定買取期間が終わったら？」という記事がありました。
kanshimaniaさんの意見は「以前は出口戦略を考えていたけど、今はあまり考えていない。kWhあたり5円でも7円でも『ぼちぼち儲かればそれでOK』という考え方」をしているとのことでした。
僕の場合はというと・・・
基本的には同意見です 格安電源として日本に貢献しつつちょっと儲かればそれでOK
僕も20年の買取期間が終わった後も売電事業を続けていきたいと思っています。
固定価格買取制度はいわば補助金みたいなもので、国民に負担がかかっています。
しかし買取期間終了後の自由価格での売電であればむしろ国に対し格安の電気を供給する側に回ることができます。
それでちょっとでも儲かればいいじゃないかと。
ただし撤去費用はあらかじめ用意しておく必要あり
アフターFITの売電事業では大きな利益はまず見込めません。
であればシステム費用の5％を目処に用意しておくべきと言われている撤去費用は固定価格買取期間中に担保しておくべきだと思います。
そのお金が残っていればあとは薄利でもやっていけますからね。
そのお金が損金になる様な積み立てや共済のようなものがあるとよりやりやすいかもしれません。
ではアフターFITの売電が成り立ちやすい条件はあるか？
出口1 高単価で年間200万円売電する発電所は実は21年目以降はあまり利益を出せません。
高単価で賃貸の物件であれば、20年後に処分する処分費は確実に押さえておいたほうがいいと思います。
その上で、管理がしっかりなされていれば売電を続けることもできる可能性は十分あるので
出口2 一方で24円、21円、19円でもバリバリに過積載をかけた発電所であればむしろ利益は稼げる形になります。
固定価格買取期間中は 単価 × 売電量 が鍵でした。
しかし固定価格買取が終了したあとの売電事業で肝になるのは売電量です。
つまり、過積載型の発電所が有利なのです。
30年で事業を組むと 土地買取、過積載型、平地、電力消費地のやや近場 という条件の発電所が一番収益性が高く、日本への貢献度が高くなります。
21年目以降の買取単価はいくら？
個人的な予想ですが、僕はkWhあたり7.5円と予想しています。
これは実は固定価格買取制度が始まる前に自治体の持つ水力発電所が電力会社に売電していた単価です。
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