太陽光発電投資では土地の取得が意外と重要な問題です。
分譲をやらずに、土地から仕込む人からしたら土地問題が全てと考えている人もいるくらいです。
土地の何が問題なのか？
まず短期的にはコストが問題になります。
分譲物件で土地が買取だった場合、賃借のコストがかかりません。
しかし、不動産取得税が買取翌年度にかかってきますし毎年の固定資産税がかかってきます。
賃借の場合はこれらの税金がかかってきませんが、代わりに賃借料金が発生します。
固定資産税は土地のオーナーが支払いっていますから、賃借料は当然ながら「固定資産税よりも高い金額」に設定されることになります。
つまり一般的には土地は買ってしまった方が20年のコストは安くなります。
土地を買うデメリットはあるか？
実はあります。
1つ目は不動産取得税や不動産屋さんへのマージン（不動産屋さんを経由する場合）、登記料など諸経費が発生することです。
2つ目はリスクです。
土地に余計な担保設定がされてれいるような詐欺物件もゼロではないですし、地下に廃棄物や遺跡が埋まってる可能性もゼロではありませんよね。
そして3つ目は事業終了後その土地をどうするかという問題です。
おそらくこの問題が一番大きな問題になるはずです。
出口戦略をどうするかが土地取得の鍵
例えば僕であれば20年目以降も発電を続けるつもりでいます。
自家消費で電気を使う何かをそこで営むこともできますよね。
もちろんPPSなどに販売することもできるでしょう。
むしろ発電所を複数保有している人で集まって新たなPPSを作るという流れも出てくるかもしれません。
土地の問題が難しいのは20年後の日本の状況がある程度見えてしまっていることだと思います。
2040年の日本は今より約2000万人減の人口1億0728万人。
2040年の人口ピラミッドはこんな感じです。
65歳以上が最大派。
こういうデータを見ると単純な土地の価格や需要が上がってくることはありえないということがよくわかります。
土地の相続放棄や農地の荒廃はすでに社会問題になるのが目に見えています。
土地だけで考えると全くの無価値 発電できる土地であることに価値を見出せるか
架台さえしっかりしていればパネルは30年程度持ちますからパワコンを交換できれば発電は可能です。
後はその事業をどうやっていくかが鍵になります。
逆にFITが終わった段階で土地と発電所をセットで買い取るような事業者もでてくるかもしれません。
もちろん20年後のことなので完全に予測するのは不可能です。
全て自己責任で考えておく必要があります。
そういったことが賃借では一切いらないというのが賃借の強みですね。
なんですが、日本の電気料金のことを考えると固定価格買い取りが終了してから安い電気を作っていくことが本来の固定価格買い取り制度の目的。
そういう意味では買い取り型で20年経過以降も発電を続けていくというのが王道のスタンスだと思いますし、制度設計もそうあるべきだろうと私は思います。
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