第15回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
資料1 (一社)太陽光発電協会提出資料(PDF形式:318KB)PDFファイル 発電事業者の廃棄費用積立への取組と源泉徴収による影響 廃棄費用確保に関するWG・資料 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/taiyoko_haikihiyo_wg/pdf/002_01_00.pdf
↑ こちらは我らが太陽光発電協会がWGに提出した資料です。
「発電所は20年で廃棄するものではない」という前提を元に発電所のライフサイクルを考えつつ廃棄等費用はどうあるべきかを論じています。
結論は「外部積立は合理性があるが、例外的に内部積立を認めるべき」という内容。。。
んーー思いっきりWGの意見に寄せてきましたね。
WG側の「絶対に源泉徴収的外部積立をやるんだ」という圧力はかわせないだろうという読みでしょうか?
撤去費用の源泉徴収的な外部積立とは何か?
そもそも論ですが、今「これから将来問題が発生するだろう」と言われているのが「発電所の不法投棄」です。
発電所の撤去費用は発電事業者が積み立てることが義務化されています。
設備認定を取るときに「撤去費用を積み立てる」というチェック欄があって、そこにチェックしないと認定申請ができません。
つまり、すべての発電事業者は「撤去費用を積み立てる」ことに同意をしているということになります。
なんですが、実際に現時点で積立をしている人はとても少ないのです。
低圧太陽光発電で積立を実施しているのはわずか「16%」です。
エネ庁はこれを不安視していて、20年のFIT 事業が終わった際に撤去されずに放置される発電所が大量に出るのではないか?と考えているのです。
発電所の撤去費用はどのくらいかかるのかというと、これは実は「将来の価格がよくわからない」というのが本音。
なぜかというとパネルはまだまだ利用できますから価値がありますし、アルミ架台も素材として再利用できるので売却することができます。
パワコンと架台の基礎杭は廃棄になりますから廃棄費用がかかりますが、そこまで大きな費用はかからないはずです。
エネ庁では「システム費用の5%」を廃棄等費用の目安にしています。
「廃棄等費用の源泉的な外部積立」とはこの費用を売電収入から差し引いておき、我々発電事業者が触れない資産として積立ておこうというお話です。
なぜ、我々発電事業者は撤去費用を積立ないのか
先ほどほとんどの発電事業者が撤去費用を積み立てていないと書きました。
それを一目でわかりやすく説明したのが下の図です。
年間200万円近く発電する発電所を15年融資で事業を組んだ場合のキャッシュフローです。
システム費用の5%の撤去費用はなんと最終年度の売電収入で100%賄うことができるのです。
15年の融資で組むことが多い太陽光発電事業ではラスト5年は元本返済が終わっている期間ですからキャッシュフローはかなり余裕があるのです。
つまり撤去費用の積立は不要ということになります。
にもかかわらず、源泉徴収的に外部積立 されてしまう。
これはもはや財産権の侵害です。
すでに積み立ててしまった人はどうするべきか?
すでに積み立ててしまったという人は・・・
そのお金を繰り上げ返済に回すなり、追加投資に回すなりすることができるようになるという考え方もあります。
2重、3重で廃棄費用を見積もってしまうというのが最悪の事態です。
この源泉聴取的積立。
理想的には「銀行融資が終わってからの積立開始」ですね。
これなら銀行のシミュレーションにも影響しませんから審査の悪化も起こりません。
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