新潟県の花角英世知事が、今日（2026年2月18日）の定例会見で3選出馬を正式表明したようです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a82b2d17602e5328da87de129c4fbf633b1bbc5a

私も新潟市に住んでいるので花角さんは注目していました。

理由は原発の再稼働問題です。

東京電力の柏崎刈羽はすべて稼働するとアジア最大、世界最大クラスの原発です。

軍事的なリスクもありますが、地震や吹雪などのリスクもあります。

悪天候＋テロという組み合わせで狙われるとホワイトアウトした状態で住民は避難もできず、復旧も進まない最悪の可能性がありえます。

その上電力は東京で使うものです。

地元からするとメリットがなく、リスクだけがある状態。

いわゆるハイリスク・ノーリターンというやつですね。

投資家としては絶対手を出さない案件です。

県民投票という空手形

花角氏は初当選時（2018年）に「再稼働の際は県民の是非を問う」と公約に入れていました。

しかし結局、県民投票はせず、議会承認で再稼働にこぎつけています。

実際には15万人以上が県民投票条例の制定を求める署名を集めていました。

これだけの署名を集めるのは並大抵のことではありません。

それを「二者択一には課題がある」として慎重姿勢を崩さず、スルー。

これは株主総会で株主提案を無視する経営陣のようなものですね。

日本の国力や東京管内の電力予備率を考えると仕方ない面もあったのかもしれません。

しかし新潟市に住んでいて、メリットを全く感じずにいる私はすっきりとしないのです。

特に私が発電事業者で電気に敏感だからかもしれません。

リスクとメリットの非対称性

原発のリスクは新潟が負う。

電力のメリットは東京が享受する。

そしてお金（交付金）は柏崎市と刈羽村に落ちる。

新潟市などの周辺自治体は、リスクだけ負ってリターンはゼロ。

これは構造的な欠陥と言えます。

世界を見渡してみると、もう少しマシなやり方をしている国があります。

フランスの事例：住民税0.1%

原発大国フランスの事例を見てみましょう。

フランスでは「事業税（Taxe Professionnelle）」という制度があり、原発施設の固定資産税収が立地自治体に直接配分されます。

その結果どうなるか。

例えばシノン原発のあるアヴォワンヌという町では、住民税が0.1%です。

周辺地域の平均が12%なので、実質的にタダ同然。

フェッセンハイムでも住民税は9%（周辺平均13%）と優遇されています。

さらに住民一人当たりの便益を計算すると、全国平均が35ユーロなのに対し、原発立地自治体では450ユーロ。

日本円にして約7万円以上の差があります。

これに加えて無料の高速インターネットや公共施設が充実している。

これなら「まぁリスクはあるけどメリットもあるからな」と納得できるかもしれません。

アメリカの事例：不動産価格+600万円

アメリカも露骨にお金で解決しています。

原発立地郡では、原発施設からの固定資産税が郡・学校予算の最大50%を占めることもあります。

その結果、行政サービスが充実し、住環境が向上する。

データによると、原発周辺の住宅価格は石炭火力発電所周辺と比べて平均39,161ドル高いそうです。

今のレート（1ドル150円換算）で約580万円、約600万円ですね。

資産価値が上がるなら、住民も文句は言いません。

実際、原発から10マイル以内の住民の89%が原発に好意的というデータもあります。

現金な話ですが、これが現実です。

日本の問題点：新潟市は蚊帳の外

翻って日本の現状はどうでしょうか。

電源三法交付金はありますが、これは柏崎市と刈羽村に集中しています。

2023年度で約120億円が交付されましたが、新潟市は対象外。

しかし事故が起きれば新潟市も避難区域に入りかねない。

風向きによっては壊滅的な被害を受ける可能性があります。

リスクは広域、メリットは局所。

これでは周辺住民が納得するはずがありません。

花角知事も「原発は立地地域にとってメリットがない」という趣旨の発言をしており、交付金対象地域の拡大を国に要望しています。

要望はしていますが、結果はまだ出ていません。

まとめ：対価を払うべき

私は原発そのものに反対しているわけではありません。

エネルギー安全保障上、必要な電源であることは理解しています。

しかし、リスクを負う者には相応のリターンが必要です。

タダでリスクを負わせるのは、ビジネスとして成立していません。

具体的には以下の3点くらいはやるべきでしょう。

5月の知事選、対立候補が出るかどうかは不透明です。

中道は選挙で大敗したこともあり、対立候補を立てるか微妙とのこと。

最悪なのはここに参政党が乗っかってきたらもう本当に嫌です。

選択肢がない中で、私たちはどう意思表示をすればいいのか。

少なくとも「現状のままでは割に合わない」と声を上げ続ける必要があります。

投資でもビジネスでも、リスクとリターンのバランスが崩れた案件は失敗します。

今の柏崎刈羽原発の再稼働スキームは、まさにそのバランスが崩れています。

怨念はたまり、負担だけが増えていきます。

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