一つはもちろん出力抑制制御です。

当たり前ですね（涙）

しかし、私の発電所は3つが旧ルール。

うち2つは昨年実制御に変えましたから傷は浅いです。

残りの一つもなんとか今年変えたいところ。

あと2つ無制限無保証の発電所がありますが、ここは自主管理と一つは現金で買ったものなのでまぁなんとかなります。

さて、最近地味に困っているのが実は「入金日の変更」です。

なぜか１４日入金が変わってしまい、１５日または１６日になってしまったのです。

返済は１４日ですから実はここが面倒。特に資金に乏しい冬はイライラします。

ローンはABLですから返済日を変えることは難しいだろうなぁ。

変えてくれたとしてもABLの場合、公正証書や売掛債権担保の契約の巻き直しになるわけで、どう考えても10〜30万円の手数料が発生する。

ん〜〜〜。

やりたくないなぁ。

昨日かいた記事の続きです。

一つ忘れていました。

この発電所は中古で買った４０円の発電所です。

つまり、抑制ルールは旧ルール。

年間最大３０日のルールです。

電力会社から見ると無制限無保証とは発電所の価値が違います。

電力会社から見た太陽光発電所の価値

太陽光発電は不安定。太陽光発電所はデマンドに対するレスポンス能力がない。

こんな意見が世の中にはびこっていますよね。ですが、実は違います。

電力会社はデマンドに対してレスポンス能力があります。

それが出力抑制制御です。

電力会社目線で見るとそうなりますよね。

太陽光発電所は出力抑制制御により、出力を下げられるのです。

つまり、下げ余力を持っている。

無制限無保証と旧ルールは何が違うか。

無制限無保証は電力会社が自由に出力を下げることができます。

「ちょっと需要が少ないな、５％削りたい！」となったら電力会社はそれを実行することができます。

デマンドレスポンスです。

一方で旧ルールはどうか。

これも同様なんですが、年に３０日しかレスポンス能力が出せません。

ですから「この日は明らかに余るから、がっつり抑制かけなきゃな」って時に使うわけです。

これが30回使える。これが電力会社から見た太陽光発電所の能力です。

抑制はムカつきますが、太陽光発電所は実はデマンドレスポンス能力があるということは声を大にして言っておきたいところですね。

ムカつきますけどw

私の発電所は昨年9月にHUAWEIに変更しています。

そこから実制御に移行しました。

一方で、私が草刈りと簡易的な管理を依頼されている「お隣さん」の発電所があります。

こちらはパネルスペックは完全に同じでパワコンが田淵三相の制御機能なしという発電所です。

2つの発電所の4月のデータをエクセルの「画像の透明化」の機能を使って比べてみました。

緑が私の発電所で、青がお隣さん。

横と縦のスケールを合わせてみると一目瞭然。

制御は2回。

4月9日木曜日と11日土曜日。

この2日間はガッツリ削られました。

3月はこんな感じ。

3月1日日曜日

3月15日日曜日

3月17日火曜日

この3回です。

発電ムラのfacebookグループでは「ガッツリ削られた！もうおしまいだ！」というムードも広がっているのですが、私の場合はこんな感じでした。

なかなか「お隣の代理制御発電所」と比べられるケースは少ないと思うので、可視化するのは結構難しいのですがみなさんの発電所はどんな感じでしょうか？

前回、 ホルムズ海峡の影響を受けやすい国どうしで 連携できないかと書きました。

で、書きながら気づきました。

これ、 安倍総理が言っていた 自由で開かれたインド太平洋構想 の有事版なんですよね。

平時のFOIPは何か。

航路の自由。 法の支配。 力による現状変更を認めない。 海を公共財として守る。

ざっくり言うとこうです。

すごく大事です。

でも有事になると、 これだけでは足りません。

通るべき海峡が危ない。 保険が跳ねる。 船が減る。 護衛が足りない。 燃料が偏る。 各国が奪い合う。

こうなると 「自由で開かれているはずの海」が 一気に詰まり始めます。

つまり有事版FOIPに必要なのは 理念だけではありません。

仕組みです。

私は有事版FOIPって、 多分こういうものだと思っています。

海上輸送の共同防衛。 重要物資の共同備蓄。 危機時の相互融通。 供給網の多重化。 調達の共同化。保険の整備。 そして最低限の継戦能力の共有。

ここまで行って初めて 有事に機能する構想になります。

で、ここが面白いところです。

この枠組みって 中国、インド、ロシアが見ている盤面の ちょうど中元に刺さる一手になり得ます。

なぜか。

まず中国。

中国もホルムズ海峡の影響を強く受けます。 でも中国主導の海の秩序は 周辺国が警戒する。

当たり前です。

なので中国は 影響力は欲しいけれど、 露骨に前には出にくい。

次にインド。

インドは地政学的に極めて重要です。 インド洋の要所に近い。 人口もある。 国力も伸びる。

ただしインドは まだ「みんなが安心して乗れる制度」を 完全には作れていません。

ここに余白があります。

次にロシア。

ロシアは自分が資源国である分、 資源依存国が弱った方が得です。

しかも米中が中東とインド洋に リソースを割くほど、 東アジアや欧州周辺で動きやすくなる。

だからこの盤面、 放っておくと 日本にとってあまり良い形にはなりません。

で、日本です。

日本は資源がありません。 でも海で食っています。 製造業があります。 制度設計ができます。 米国の同盟国でもあり、 アジアの国々とも話ができます。

つまり この盤面で日本が打つべき手は 覇権ではありません。

接着剤になることです。

中国を包囲する、 みたいな雑な話ではありません。

インドに全部賭ける、 みたいな話でもありません。

もっと現実的です。

日本が 「困る国どうしをつなぐ」 「有事の最低限のルールを作る」 「平時から訓練しておく」 この役を取る。

これです。

かなり強いです。

だってこれ、 表向きは誰も反対しにくいんですよ。

航路の安全が必要です。 エネルギーの安定供給が必要です。 危機時の相互融通が必要です。

全部正論です。

でも実際には、 かなり戦略的です。

なぜならそれを主導した国が ルールメーカーになるからです。

資源がない国が強くなる方法は限られています。

武力で取るのは無理。 資源を掘るのも無理。

だったら 物流と制度と信用を押さえるしかありません。

安倍総理のFOIPは 平時の海の思想として非常に優れていたと思います。

そして今必要なのはその続きです。

有事版です。

海峡が詰まりそうな時に、 誰とどう組み、 何を守り、 何を融通し、 どうやって市場のパニックを抑えるのか。

ここまで踏み込んで初めて 構想が戦略になります。

私は日本、 ここを本気でやるべきだと思っています。

再エネを増やすのも必要です。 蓄電池を増やすのも必要です。 国内回帰も必要です。 継戦能力の強化も必要です。

でもそれと同じくらい、 外の海で孤立しない仕組みを作ることが必要です。

日本一国で強くなるのではありません。

日本が入ることで 周りも少し強くなる。

この形が一番いいです。

そしてそれができれば、 中国、インド、ロシアが見ている盤面の中元に かなり嫌な一手を打てると思います。

嫌というのは 戦争をしたいからではありません。

こちらを簡単には揺らせなくなるからです。

それが抑止です。

そして多分、 今の日本に一番必要なのは こういう地味で強い一手です。

氷河期世代の私にとって安倍総理は「何も救ってくれなかった人」なのですが、私の義父は「大好き。日本のお父さんのような人。」と言っていました。

ドン引きしましたが、彼のこの構想は日本にとってとても大事な構想だったんだなと今になると痛感します。

ホルムズ海峡の話を書くたびに思うことがあります。

日本は弱いです。

いや、 軍事的にどうこうという話だけではありません。

エネルギーの入り口を押さえられると弱い。 物流を揺らされると弱い。 価格を振られると弱い。

この意味で弱いです。

で、ここで一つ思ったんですよね。

日本一国で耐える発想は もちろん必要です。

再エネを増やす。 蓄電池を増やす。 原料の代替を進める。 備蓄を厚くする。

全部必要です。

でもそれだけでは足りません。

なぜなら海は一国では守れないからです。

ホルムズ海峡の影響を受けやすいのは 日本だけではありません。

中国もそうです。 インドもそうです。 韓国もそうです。 東南アジアもかなりそうです。

つまり 困る国がたくさんいる。

ここがポイントです。

日本人はこういう時、 「みんな困るなら市場が調整するでしょ」 で終わりがちです。

しません。

有事の市場は 弱いところから死にます。

声が小さい国から削られます。 海軍力がない国から後回しになります。 買い負ける国から詰みます。

だから必要なのは 調整ではありません。

連携です。

私は 「ホルムズ海峡の影響を受けやすい国どうしの連携」 はかなりありだと思っています。

別に軍事同盟を作れと言っているわけではありません。

もっと手前です。

共同備蓄。 共同輸送。 相互融通。 共同保険。 共同護衛の枠組み。 有事の優先配分ルール。

このへんです。

例えばLNGでも原油でも、 有事の時に 「各国がバラバラに高値で奪い合う」 のが一番まずいです。

それをやると 価格だけ上がって、 結局、全員弱る。

しかもそこに第三国が入ってきて 外交カードにされる。

最悪です。

だったら最初から 困る国どうしで枠組みを持っていた方がいい。

お前が今月足りないならこっちから回す。 次はこっちが危ないから戻してくれ。 船腹は共同で押さえる。 保険も共同で組む。 危機時の最低融通量は事前に決める。

こういう泥くさい仕組みです。

日本はこういうのを もっと真面目に考えた方がいいです。

「資源がないから仕方ない」 で終わる時代ではありません。

資源がない国は ルールを作るしかないんです。

しかも日本にはまだ強みがあります。

技術があります。 資金があります。 制度設計の能力があります。 調整役としての信用もまだ残っています。

中国主導だと警戒される。 アメリカ主導だと色が強すぎる。 インド単独だとまだ制度運営の厚みが足りない。

その間に日本が入る余地はあります。

ここでうまくやれれば、 日本は単なる被害国ではなくなります。

ルールを作る国になれます。

私はこれ、 かなり大事だと思っています。

エネルギーを持っている国が強いのは当然です。

でも持っていない国でも 「止めるとみんな困る仕組み」を作れれば強い。

日本が狙うべきはそこです。

ホルムズ海峡の影響を受けやすい国で連携する。

これは被害者の寄り合いではありません。

資源国に対抗するための現実的な集団交渉力です。

そして海上輸送リスクに対する 最小限の集団安全保障です。

きれいごとではありません。

かなり実務的な話です。

 これは安倍総理の「自由で開かれたインド太平洋構想」の有事版です。

昨日の続きです。

「分かった。じゃあ何を増やせばいいのか」 という話になります。

私はかなりはっきりしていると思っています。

まずは再エネです。 蓄電池です。

ここで妙な誤解をする人がいます。

再エネというとすぐ 環境の話にしたがる人がいます。

違います。

いや、環境も大事です。 でも今はそこだけ見ている場合ではありません。

再エネの強みは 日本の中で回せる電源を増やせることです。

太陽光は燃料を輸入しません。 風力も輸入しません。 一度作れば、 あとは天気と設備で回ります。

もちろん弱点もあります。

出力変動があります。 系統制約があります。 土地の問題があります。 安定供給の議論もあります。

そんなの当たり前です。

でもここで大事なのは 完璧かどうかではありません。

輸入燃料に100依存するより 国内で30でも40でも回る電源を持っている方が強い。

これです。

しかも蓄電池が入ると話が変わります。

再エネ単体だと 「発電する時しかしない」 で終わりがちです。

でも蓄電池があると 時間をずらせる。 需給をならせる。 ピークを削れる。 系統の柔軟性を上げられる。

要するに 使える電源に近づきます。

ここが大きいです。

戦時中の今では再エネと蓄電池の組み合わせは、この2つのセットは安全保障インフラの側面が出てきます。

平時には電気代を下げる。 燃料輸入を減らす。 有事には系統の耐性を上げる。 地域にも分散できる。

かなり強いです。

しかも日本に合っています。

日本は資源大国ではありません。 でも技術はあります。 施工力もあります。 系統運用も改善余地があります。 蓄電池、PCS、制御、需要家側の工夫もできる。

つまり勝ち筋がある。

もちろん、 再エネだけで全部解決とは言いません。

ジェット燃料は別の話です。 ナフサも別です。 化学原料も別です。 防衛装備の増産も別です。

でもだからこそ、 電力くらいは国内で持たないと話になりません。

何もかも輸入して、 その上で安全保障も米国頼み。 これではあまりにも脆いです。

再エネを増やすというと いまだに 「そんなのきれいごとだ」 みたいに言う人がいます。

逆です。

きれいごとではありません。

一番泥くさい現実論です。

燃料が止まるかもしれない。 価格が跳ねるかもしれない。 海峡一つで国全体が揺れるかもしれない。

そういう国にとって、 自国内で回る電源を増やすのは理想論ではありません。

保険です。 備えです。 国防です。

だから日本は 再エネを増やすしかない。

できれば蓄電池とセットで。

そしてそれを 単なる電気の話で終わらせず、 産業政策と安全保障にまでつなげるべきです。

「食とエネルギーの自給自足で戦争をなくそう」という着想から始まった太陽光発電ムラ。

有事の今ではそれだけでは足りません。

・化学物資

・経済網

・半導体技術

この辺の安全保障を最終的に考えていく必要がありますね。

前回、 ホルムズ海峡の話は 単なる原油高の話ではないと書きました。

今回はその続きです。

で、日本はどうするのか。

私は答えはかなりシンプルだと思っています。

海外依存を全部減らすのは無理。 でも 危険な海外依存は減らすしかない。

これです。

たまに 「全部国内で賄おう」 みたいな話になります。

無理です。

そんなことは誰でも分かっています。

日本は資源国ではありません。 人口も減ります。 コストも高い。

だから全面自給みたいな話は現実的ではありません。

でもだからといって 何もやらない理由にはならないです。

ここで考えるべきなのは 依存の総量ではなく 依存の質です。

依存先がどこか。 止まった時に何日持つか。 代替が効くか。 国内で最低限つなげるか。

ここです。

例えばエネルギー。

中東依存が高すぎる。 海上輸送依存が高すぎる。 価格だけでなく、 通れるかどうかに左右される。

これは危険です。

例えば化学原料。

ナフサが止まったら 燃料だけの話では済みません。

樹脂も、包装も、部材も、工業製品も全部に響きます。

つまり 製造業の土台が揺れます。

これも危険です。

例えば安全保障。

日米同盟は必要です。

これはもう前提です。

外せません。

外した瞬間にどうなるか。 そんなの中国もロシアも見ています。

ただし、 同盟が必要なのと 丸投げしていいのは別です。

ここを一緒にするとおかしくなります。

同盟は必要。 でも依存しすぎは危険。

これ、エネルギーも安全保障も同じなんですよね。

日本に必要なのは 「仲良くしましょう」ではありません。

もちろん仲良くできるならその方がいいです。 でもそれだけでは残れません。

必要なのは 止められない国になることです。

この国を弱らせると困る。 この国を外すと自分も困る。

そう思わせることです。

つまり 日本が依存する側であるだけではだめで、 日本が依存される側にもならないといけない。

素材でもいい。 装置でもいい。 電力システムでもいい。 防衛関連でもいい。

とにかく 「日本を飛ばしては回らない」 を増やすことです。

これからの時代、 強い国というのは 何でも自前で持っている国ではありません。

切ると自分も困る関係を たくさん持っている国です。

その上で、 切られた時にすぐ死なない備えを持っている国です。

日本がやるべきことは かなり見えています。

危険な依存を洗い出す。 備蓄する。 代替する。 国内回帰できるものは戻す。 戻せないものは調達先を割る。

そして同盟は維持する。 でも自前の継戦能力も持つ。

これしかないです。

自由貿易が悪いとか、 グローバル化が悪いとか、 そういう話ではありません。

安全保障を無視したグローバル化が終わったわけでです。

あけた、といっても実は周辺の日陰にはまだ雪が残っています。

さて、発電所では残念ながらフェンスが支柱2本分倒壊していました。

明らかに雪の影響です。

パネルから落ちた雪が重なり、フェンスに圧力をかけてフェンスの支柱の根本の部分が耐え切れなくなったような感じでした。

こんな感じで根本から折れ曲がっています。
このフェンスの土台自体は多少湾曲していますが生き残っているので一番簡易的な修理は同じような白いポールを購入してきて付け直すことだと思います。

まずはそのやり方で修理ができるか要チェックですね。

支柱とネット継ぎ目がどうなっているのかもっとみてくればよかったなぁ。

パワコンは異常なし。

パネルも全枚健全だったので、発電量的には問題なさそうです。

保証期間切れのSMAの発電所なので実は結構ヒヤヒヤしています。

ナムナム…

今日、営業の電話がかかってきました。
「弊社のお客様で省エネ周り、11％超えの太陽光発電所の売却支援をしています」とのこと。

で、折り返して電話してみました。

聞くと、案件はN県。
表面利回り11％超え。
FIT残期間は11年〜13年。

ここで、もうだいたい答えは出ています。

表面11％と聞くと一瞬よく見えます。
でもFIT残11年〜13年なら、売上だけ見てもかなり微妙です。
そこからO&M、除草、監視、修繕、保険、将来のPCS交換まで入れたら、普通に厳しい。
私は投資価値なしと判断しました。

で、せっかくなので業務理解も見ようと思い、
「変更認定申請は誰がやるんですか？」
と聞いてみました。

返ってきた答えが、
「売主、または買主の都合のいい方です」
でした。

ああ、この会社、今のFIT制度の名義変更の難易度をわかっていないな、と思いました。

今のFIT/FIP案件の変更手続きは、そんなに甘くありません。
変更内容によって、変更認定申請なのか、事前変更届出なのか、事後変更届出なのかが分かれます。
事業譲渡、接続同意書類の名義、特定契約の有無、出力変更の有無でも実務が変わります。Source

さらに制度改正で、重要事項の変更が絡めば、変更認定申請の3か月前までに説明会や事前周知措置が必要なケースまで出てきました。
つまり、今のFIT案件の売買は「契約して名義変えれば終わり」という世界ではもうないです。Source

表面利回り11％超え。
この言葉だけで釣ってくる営業は、まだ多いです。
でも本当に見るべきなのはそこではありません。

残期間は何年か。
ネット利回りはいくらか。
修繕を入れたらどうか。
そして何より、
その会社が変更認定の実務を本当に理解しているか。

そこです。

案件より先に、売り手側の理解不足が見えてしまった。
今日の電話は、現在の太陽光発電業界の残念なところが出まくってる感じでした。

FITで工事をしていた人たちが、稼げるものがなくてまだ転売にしがみついていて、テレアポを業者に丸投げしてるんでしょうね。

ここでもう一つ、かなり嫌な話を書きます。

本当に怖いのは、
原油が高いことそのものではありません。

外圧です。

日本がエネルギーで弱る。
産業で弱る。
物流で弱る。
そうなると、国としての交渉力も弱ります。

弱った国は、外から押されます。
これは歴史がずっとそうです。

しかも厄介なのは、
エネルギーを持っている国ほど強いことです。

アメリカは違います。
世界有数の産油国であり、天然ガスも出る。
2024年の原油生産は過去最高水準で、エネルギー輸出も大きい。
要するに、自分で掘れて、自分で回せて、余れば外にも売れる国です。
こういう国は強いです。 Source Source

ロシアも違います。
制裁で苦しんでいても、資源国であることは変わりません。
原油もガスも石炭も持っている。
しかも食料まで強い。
ロシアは今でも世界有数の小麦輸出国です。
つまり、武力だけでなく、エネルギーと食料をセットで持っている国です。
こういう国は、危機の時代にしぶとい。 Source Source

中国も日本ほど単純ではありません。
たしかに中国は原油輸入大国です。
ただ、日本と違って国内の石炭がある。
国家主導で配分もできる。
さらに食料安全保障を法律で縛り、主食穀物の自給を国家目標にしています。
2024年の穀物生産も過去最高でした。
つまり中国は無傷ではないが、国家として耐える設計をしている。
日本よりかなり厄介です。 Source Source Source

一方の日本です。

2023年度のエネルギー自給率は15.2%。
食料自給率はカロリーベースで38%。
原油の中東依存度は9割超。
しかもホルムズ海峡が揺れると、そこがそのまま急所になります。
ここまで弱点が見えている国は、正直かなり珍しいです。 Source Source Source

つまり何が起きるか。

これからの時代は、
武力を持つ国が強いだけではありません。

エネルギーを持つ国が強い。
食料を持つ国が強い。
そして、その3つをセットで持つ国が圧倒的に強い。**

逆に言えば、
武力も弱い。
エネルギーも弱い。
食料も弱い。
この国は、平時は何とか見えても、有事になると一気に立場が悪くなります。

日本がまさにそこです。

ホルムズ海峡の問題は、ガソリン代が上がる話ではありません。
もっと根が深い。
日本が外圧に対して、さらに弱い国になる話です。

産業が傷む。
仕事が減る。
税収が減る。
インフラ維持も苦しくなる。
そうすると、防衛も、外交も、食料も、全部じわじわ弱る。
エネルギー問題は、エネルギーだけで終わりません。
国力全体の問題です。

だから今後は、
武力とエネルギーと食料。
この3つの重要性が、ますます上がります。

きれいごとではありません。
脱炭素の理想論でもありません。
国家が残るための最低条件の話です。

地政学をちょっと勉強すると今まで見えてなかったことが見えるようになりますね。