借金大好きhamasakiさんの太陽光・融資・会計研究ブログ【危険】送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ　の議事録を読んでみた

資源エネルギー庁の委員会の中に「電力・ガス取引監視等委員会」という組織があります。

その委員会の中に送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループというグループがあります。

以前のブログで要注意！　送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループの企みという記事を書いています。

今回はちょっと時間を使ってこの

送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ

の議事録を読んでみました。

結論を言いますと

・すべての発電事業者（家庭から原発まで）に対し送電網使用量を負担させる

・事業コストをベースに売電単価が決められているFITの発電所も過去にさかのぼって課金させるべき

・課金方式はkWベースでの課金が望ましい

という議論がなされていました。

興味のある方は

第5回議事録　（説明者　一般社団法人太陽光発電協会亀田事務局長）

を「再エネ」で検索しながら読んでみてください。

第5回の議論では事業者側のヒアリングとして太陽光発電協会の事務局長さんが出ています。

亀田事務局長は

私ども太陽光発電事業者は、FIT制度のもと今導入を進め、コスト削減等の努力を進めているところでございます。ということで、FIT制度により固定買取価格が保証された電源については、経済性に一切影響しないことを大前提としていただきたいと考えております。

と説明されています。

ちなみにこの説明に対し　松村敏弘委員（東京大学社会科学研究所教授）は

次にFIT制度について、基本的には既存事業者に不利になるようなことをやめてくれというのは、事業者としてはもっともな主張ではあるけれど、その要望をすべて受け入れていたら、全体としての効率化は、およそほとんど何も進められなくなることを懸念しています。極端なことをいうと、炭素の排出に関連して、火力発電所ができた後で炭素税がかかってくる、あるいは石油石炭税が上がるということになったときに、私たちの収益性に悪影響を与えるようなことは一切だめ。だから、少なくとも既設のものについては免税してくれなどということを言うと、それによって炭素排出コストまできちんと内生化した上で最適な設備形成、運用をしてほしいという政策意図に著しく反するわけです。

そういうことを考えていただいて、これは何も太陽光発電いじめ、風力発電いじめということではなく、全体としてのコストを下げるためにやっていることで、結果的には不利になることはあるかもしれないけれども、あくまで狙い撃ちにして不利にしているようなことではないということは御理解いただきたい。

もうのっけっから大否定です。

議論になってません。

これ、実施されたら間違いなく訴訟連発ですね。

特に外資のファンドは絶対に黙って無いはずです。

資本主義社会で国家が投資家を裏切ると言うことはかなりの悪。

一方でその前の第4回の議事録では当の村松委員がこのようなことを言っています。

私は、発電側が負担するのが原則だと思うし、FITの既設についても発電側が負担すべきだと思います。もしこれが難しいのだとすると、これは一旦発電側が負担したとみなして、それが小売側に転嫁されたとみなして、送配電事業者が買っている場合には、これからの制度で、送配電部門が買っている部分については規制部門ですから、どの道、規制価格という格好でちゃんと調整されるからいいと思いますが、小売が買っている部分については、その課金部分を回避可能原価とみなして、kWに応じた回避可能原価を小売事業者が負担するようにすれば、自然に転嫁したのと同じ状況がつくれますから、そのような格好でやるべき。

今のようなFIT電源の普及の足かせになるからという説得力のない理由で、既設については免除し、小売の方にも負担を求めないという筋の悪い政策にならないようにすべきだと思います。

つまり簡単に言うと「既存のFIT制度物件は一度売電事業者が負担しつつ、その後電力会社が再負担せよ」という話です。

これが通れば最悪何とかなります。

しかし一方で同じ第4回の議事録の中で