個人で事業資金を借りるときや、法人設立時の融資に応じてくれる数少ない政府系の銀行です。
かつては国民生活金融公庫という名前だったくらいですから、本当に国民の最後の駆け込み寺のような金融機関だったわけです。
公庫の基本的な落とし穴 1000万以上の融資は極端な担保主義
まず基本的な公庫の落とし穴はこれです。
1000万円までは無担保で貸してくれることが多いのですが、それ以上は担保を要求されることが殆ど。
しかもその担保が「担保負け」しそうなくらいの要求具合なんです。
そして1割の自己資金を出すことを要求されるのでフルローンはまず組めません。
僕も1基目の融資は公庫で下が、2230万円の案件のうち、230万円は自己資金でした。
そして、1000万円を超える融資でしたら、自宅を担保に提供しました。
最近出てきた新たな落とし穴 事業計画認定の名義変更
2017年後半くらいから出てきたのが名義変更に対する落とし穴です。
この年、認定の制度変更があり、認定の審査がそれまでの二ヶ月から六ヶ月に長期化されました。
JPEA側としては最大三ヶ月と言っていましたが認定に関する書類がどんどん難解になり、不備が連発。
いつまでたっても名義変更が降りてこないという事態が発生したのです。
それに対し、エネ庁側は「名義変更の途中でも構わないから電力会社は連係に応じるように」という御触れを出してくれたのですが、、、、
なんと公庫だけはある時から逆に「認定が完全に降りきるまでは融資実行をしない」というスタンスに180度ターンをしてしまったのです。
一般の金融機関は名義変更の途中でも融資に応じてくれます。
そりゃそうですよ。電力会社が連係に応じてくれているわけですから売電収益が上がることはわかっているわけですから。
しかし、公庫はある時から「認定書面主義」に変わってしまったのです。
分譲物件だとこんな感じになります。
分譲物件への応募 ⇨ 公庫に持ち込み ⇨ 審査は通っても業者の名義だから融資実行は無理 ⇨ 業者は1円も貰っていないのに認定変更は流石にできない ⇨ お客さんがまず自費で契約金を支払う ⇨ 認定を変更(六ヶ月) ⇨ 名義変更確認後 公庫が融資実行
ひどい話です。
お金は経済の血液と言われ、銀行はその血液を回すポンプと言われています。
しかし、政府系の銀行である公庫はそのポンプの役割を完全に拒否しているのです。
公庫の担当には電力会社が連係に応じるのに融資実行をしないのは何故なのか何度も聞いています。
回答はいつも同じで「行内でそう言ったルールになっている」です。
他行は融資に応じてくれることや、エネ庁や電力会社の対応を説明しても同じです。
僕は最後に心を押し殺したまま「みなさん困っていませんか?条件は全部揃っていても、このルールだと経済が動きませんよね?」と聞きます。
しかし公庫の対応は「そうなんですよ。みなさん困っていらっしゃいます。」でおしまいです。
「お金は他行さんのつなぎ融資等、他の方法でまかなってください。当行の融資実行はそのあとになってしまいます。」
これ、経済を回していると言えるのでしょうか?
公庫の落とし穴 融資証明書が出ない
最近ハマった新たな落とし穴がこれです。
融資証明書が出ないんです。
たとえ名義変更が終わっていても、公庫には「融資証明書」という書類は存在しません。
代わりになるのが融資を申し込んだ人が書いた「借用書」の控えです。
公庫の論理では、この借用書はすでに公庫が融資を出すことを決めた証なのです。
分譲物件の契約はこの借用書をいただければひとまず安心です。
なんですが、問題は農地転用が絡む場合です。
農地転用が絡む場合、農業委員会に「融資証明書」を出すことが求められます。
問題はその書類が「原本である」ことが義務付けられている場合があるのです。
農業委員会が原本主義の場合、この借用書が「控え」であることが問題になります。
この場合、、、どうなるかというと、、、融資実行 ⇨ 他行の口座で残高証明を発行し原本提出 ⇨ 農業委員会で確認後農地転用
この流れです。
これは融資実行が引き金になっていますから、ここが実行されないと農地転用はできません。
もともとは農業委員会は融資証明書でもいいと言っているわけですが、書類のフォーマットが合わないばかりに、現金の移動が条件にすり替わってしまっているのです。
この経済損失、時間損失、投資機会損失は日本の経済効率を落としている一因です。
多くの人を助けてきた日本政策金融公庫。
しかし、その形式主義は逆に多くの人を苦しめているのです。
こう言った書類主義、形式主義、原本主義を改善することができれば日本の経済発展ももう少し進むですけどね。。。
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