今回はズバリ、越境融資のハードルを下げる方法をまとめた記事です。

自分の中のこれまでの調査の整理のための記事になります。

なぜ越境融資がハードルなのか

地銀の基本構造は「支店」です。そしてその支店があるエリアを「活動地域」と言います。

銀行は基本的にこの活動地域内の顧客（個人・法人）に対して金融サービスをするという発想です。（このボーダーレス時代に！）

今回金融機関とお話をしてよくわかったのは、銀行は借り手の資産、融資物件に対する担保、融資物件の事業性この3つを評価します。

その中で担保を取る、事業性を確認する上で、地域外であることを強烈にマイナス評価しています。これが越境融資のハードルです。

曰く、「支店がないので管理できない」。

管理？管理とはなんぞや？

工場や発電所の管理ではなく、融資物件の管理の筈。ここに僕らと金融機関のギャップがあります。

ハードルを越えるポイントはあるのか？

融資物件の管理と地域外への融資。この間にあるギャップは越えられないのでしょうか？

このギャップを超えて越境融資に成功した方は何人もいらっしゃいます。何か秘密がある筈です。その辺を僕なりに考えてみました。

彼らは「ハードルを下げる努力」をありとあらゆることで実施しています。

個人資産でハードルを下げる

少なくとも僕が話をしている地銀相手でいうとこれが一番聞きます。借り手に資産があれば簡単に貸してくれます。

まだまだ地銀は事業に資金を融資するのではなく、人にお金を融資したいのです。

しかし、今から発電所の契約までに僕が急に資産を持つことは難しそうです。というかそんな金あったら借りません（苦笑）

担保でハードルを下げる

次は担保でハードルを下げる方法があります。動産担保です。今回の場合、土地が賃貸なので工場財団を形成し、工場財団抵当という方法をとれば金融機関が評価する可能性は高まります。

＊とはいえこの話をしてもあまり「それならできます！」という反応はまだ帰ってきていませんが。

また工場財団抵当ではなく、単なる動産担保としてであれば、価格の高いパネルであったり、バンカビリティの高いパネルメーカーを選ぶことで担保価値が高まる可能性があります。

ということは。。。見積もりの内訳が重要になりそうです。

管理でハードルを下げる

こちらは融資物件の管理ではなく、発電所の管理についてです。

今回私は金融機関さんからは「管理であったり本当に工場が稼働しているのか管理できない」というご意見をいただきました。

しかしこれは誤解です。

太陽光発電所の場合、太陽が照れば、勝手に動作が始まります。一般的な工場と違い、製品が売れるか売れないか、ラインが動いているかどうかはほとんど関係がありません。

そういう意味では日々のメンテナンスと発電量のチェック、むしろこれが重要になります。

そういう意味で私は銀行さんには「ひだまりアイズカメラセット」の話をしてみました。

このIDパスワードを銀行さんと共有することで実際に目視確認も出来ますし、発電量のチェックをすることもできます。

この方法はブログを書いてくれているsmileさんからいただいたコメントを真似させていただきました。

ありがとうございました！

事業性でハードルを下げる

これも重要です。

しかしどうやって？？？

実際問題、ご自分で土地を探し、ご自分でメーカーや工事屋さんと相談されている方はまだこの可能性を模索できると思います。

それができない場合は。。。

どうしましょうか？？？

例えばですね。将来はですけれども、金額の一部をディスカウントし、20年間のメンテナンス費用でディスカウント部分を回収していくようなやり方もあるのかもしれません。

金融機関が評価しているのは発電予測値に対し、初期費用がいくらで、15年間のキャッシュフローがどうなっているのか？という部分です。

例えば、メーカーの予測よりも上ぶれした部分を「売り手」と「書い手」でシェアするような方法をとれば、銀行の評価するポイントであるキャッシュフローと発電予測を変えずに初期費用をディスカウントすることが

んー、ちょっと難しいかなぁ。。。

やりようは幾つかありますが、それはブログに書くとちょっと問題がありそうなので今回はこの辺でご勘弁ください！

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