1．平成27年度新規参入者向け買取価格

○調達価格等算定委員会の「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」を尊重し、以下のとおり決定しました（※１）。
（※1）平成27年4月1日以降、平成27年3月31日までに調達価格が決定していない太陽光発電設備については、認定を受けてから電力会社との接続契約が締結された日の調達価格を適用することとします。ただし、発電事業者の責によらず、接続契約申込みの受領の翌日から270日を経過した日までに接続契約締結に至らない場合、270日を経過した日の調達価格を適用することとします。
（1）非住宅用太陽光（10kW以上）

（2）住宅用太陽光（10kW未満）

（※2）北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の需給制御に係る区域において、平成２７年４月１日以降に接続契約申込みが受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務づけられ、これに該当する発電設備については、「出力制御対応機器設置義務あり」の調達価格を適用することとします。設置が義務づけられていない場合には、仮に出力制御対応機器を設置したとしても、「出力制御対応機器設置義務なし」の調達価格を適用することとします。

（3）未利用木質バイオマス（※３）

（※3）既認定の案件については、従来の調達価格において、発電事業者が投資判断を下していることから、新たな価格区分が創設されても、従来の価格が適用されるのが原則ですが、未利用木質バイオマス発電については、初期投資後に発生する燃料費の割合が他の再生可能エネルギー電源に比べて非常に大きく、燃料調達に当たって既認定の事業者が不利な条件になり得ることから、調達価格等算定委員会での指摘も踏まえ、例外的に平成27年4月1日時点で既認定の2,000kW未満の未利用木質バイオマスについても、新たな40円/kWhの調達価格を同日から適用することとします。
（4）その他の再生可能エネルギー
（陸上風力、洋上風力、地熱、中小水力、未利用木質以外のバイオマス）
買取価格及び買取期間を据え置き

2．平成27年度の賦課金単価

○1．の買取価格を踏まえて算定した結果、平成27年度の賦課金単価は、1kWh当たり1.58円（標準家庭（一ヶ月の電力使用量が300kWh）で月額474円）と決定しました。
○なお、平成27年度の賦課金は、平成27年5月検針分の電気料金から平成28年4月検針分の電気料金まで適用されます。