Photo：神戸港（写真と掲載内容は無関係です）

皆さんご存知の通り、平成26年度の税制改正で平成28年3月31日までに設備を取得した場合、
固定資産税の軽減があります。

太陽光発電設備の固定資産税は[評価額×税率(標準1.4%)]です。一般的には耐用年数は17年で計算しますので、その期間
固定資産税を支払うことになります。

この軽減措置が適用できると、最初の3年間、固定資産税が3分の2になります。
ではどのくらいの恩恵があるのでしょうか？

固定資産税の計算例

太陽光発電の耐用年数は一般的に17年(減価率0.127)です。
50kWの全量売電設備を1500万円で購入した場合

1年目
評価額：15,000,000円×（1-0.064）＝14,040,000円
税金：14,040,000円×1.4％×（2/3）＝131,040円
2年目
評価額：14,040,000円×（1-0.127）＝12,256,920円
税金：12,256,920円×1.4％×（2/3）＝114,398円
3年目
評価額：12,256,920円×（1-0.127）＝10,700,291円
税金：10,700,291円×1.4％×（2/3）＝99,870円

3年間の固定資産税計　345,308円　①

軽減措置が無い場合、
1年目 　税金：14,040,000円×1.4％＝196,560円
2年目　 税金：12,256,920円×1.4％＝171,597円
3年目　 税金：10,700,291円×1.4％＝149,804円

3年間の固定資産税計　517,969円　②

②-①　172,661円

それなりの金額ですね。
一方で、この条件を満たすため3月末までに工事依頼が集中することが予想されます。
工事費用も安くはならないでしょう。
とすると4月以降はどうなるのでしょう？この１７万円の金額をどう考えるか、難しい問題です。

未来のことは誰にも分かりませんね・・・。

以上です

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