太陽光発電への融資がさらに消極的に? 金融庁による金融機関への立ち入り検査も

さらに融資が渋くなっているような・・・

以前に太陽光発電に対する融資が厳しいとアップ
しましたが、最近はさらに厳しい感じがします。

太陽光発電の業者さんと話す機会があり、
実情を聞いていると、例のかぼちゃの馬車案件以降、
金融庁が全国の銀行に対して調査をしているので、
特に収益性不動産がらみの案件については、
凍結に近い状態とのこと。
太陽光発電が収益性不動産にあたるかどうかは
意見が分かれるところですが、金融機関では太陽光発電
は収益性不動産として調査の対象として見ているところ
が少なからずあるようです。
正直なところ太陽光発電は今回の騒動にほとんど関係ないと
思うのですが、何かが起こるとこうなってしまいますね。

どうりで、今まで「借りてください」と言って
いた金融機関が、こぞってぱったり来なくなった
と思っていました。

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今後はどうなる?

あくまでも噂ですが、年末には調査も終わり一段落
するので、年末年始あたりにはまた金融機関も動き
出すのではないかとのことです。

確かに、融資がうまく進んでおらず、政府も基本的には、
融資促進の方向に持っていきたいと思っているはずなので、
その方向に進んでいいくのだろうなあ。と感じています。
何の確証もありませんが・・・。

 

(以下参照記事)

金融機関の収益性不動産向け融資、実態調査へ=金融庁方針

[東京 26日 ロイター] – 金融庁は26日、今事務年度(7月―2019年6月)の行政方針を発表し、金融機関の収益用不動産向け融資の実態調査や大手銀行グループの合理化策の検証などを盛り込んだ。

<収益性不動産向け融資、実態調査へ>

スルガ銀行の不適切融資問題を受け、金融庁は金融機関の収益性不動産向け融資の実態把握に乗り出す。融資の実行に当たり、顧客の返済能力を十分考慮しているか、融資実行後の管理を適正に行っているか、抱き合わせ販売の防止策が打ち出されているかなどについてアンケート調査や立ち入り検査を行う。

顧客本位の業務運営とはかけ離れた不適切行為が地方銀行で相次いで発覚したことを踏まえ、金融庁は情報収集を広範に行い、リスク分析を通じて機動的な対応を行う方針も示した。

金融庁によると、地方銀行の過半数に当たる54行が本業の貸出・手数料ビジネスで赤字、うち52行が2期連続以上の赤字に陥っている。同庁は、ビジネスモデルの持続可能性などで深刻な問題を抱えた地域金融機関に対し、課題解決に向けて早急な対応を促すとしている。

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