2011年の大震災以降、原子力発電所はほぼ停止しています。

それに合わせて電気代も上昇していますが、原発の比率が高い、

関西電力は値上げ幅が大きいです。

先日の再値上げ申請も、値上げ幅を圧縮したとはいえ、認可されました。

原発のない世の中になることは良いことだと思いますが、

しかし、ここまで値上がりすると、家計が悲鳴を上げます。

10年ほど前にセキスイハイムで家を建てた我が家は、勧められるがままに、

オール電化の「はぴｅプラン」に入りました。

水道以外の公共料金はほとんど電気で賄っています。

当初は非常に安くて魅力でしたが、最近は電気代の急上昇に

伴い、メリットはほとんどありません。

特に我が家は冬場に夜間電気を使って床下の蓄熱機を温める、

全館暖房（あったかハイム）を導入しているため、当初２．５万円程度だった冬場の電気代が、

４万円程度になってしまいます。とはいえ、電気代が高いからとって、

すぐに暖房機器をガス等に変更もできないですし・・・。

早くも今年の冬が怖いです・・・。

（以下引用）

わずか２年で２割、他電力波及も　関電の再値上げ申請、即日認可

　関西電力は１８日、２０１３年５月に続く家庭向け電気料金の抜本値上げを経済産業省へ再申請し、即日認可された。昨年末に申請した平均引き上げ幅１０．２３％を政府の審査に沿って約２ポイント圧縮し８．３６％とした。値上げは６月１日から。値上げ幅は前回分と合わせ、わずか２年で約２割にのぼり、管内の消費者への打撃は大きい。電力各社は原子力発電所の長期停止に伴う火力発電の燃料費増で収益が圧迫される状況が続いている。原発再稼働が遅れれば関電以外の各社も再値上げを迫られ、景気に深刻な影響を及ぼしかねない。

　「お客さまに再度の負担をおかけし、重ねておわびします」。大阪市の本店で会見した関電の八木誠社長はこう陳謝した。電力使用量が膨らむ夏場の家計負担を軽くするため、９月までの４カ月間は４．６２％に抑えるものの、値上げ幅は前回分と合わせて今年６～９月が約１５％、１０月以降は約１９％となる。

　１カ月に３００キロワット時を使う家庭の標準的なケースでは、現行制度に基づく６月分の料金７９３２円が８２０８円に上昇するという。認可が不要な企業向けは４月に実施した平均１３．９３％の値上げを、同月に遡（さかのぼ）って１１．５０％へ圧縮。さらに９月までは企業向けも６．３９％に抑える。

　国内の原発は全て止まったままで、電源の約９割を火力に依存している。液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達コストがかさみ、１５年３月期の電力大手１０社の燃料費は計７兆２９２１億円と、震災前の２倍に膨らんだ。

　各社は人件費削減などの合理化を進めている。しかし、関電と同様に原発への依存度が高い北海道電力も昨年１１月、再値上げに踏み切った。原発の再稼働が遅れれば「ほかの電力会社も再値上げを考えざるを得なくなる」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）。

　電気料金が上がれば家計負担が増し、個人消費に冷や水を浴びせる。さらに企業向け料金の値上げが設備投資の縮小や生産拠点の海外移転などにつながり、日本経済が悪循環に陥りかねない懸念をはらんでいる。