廃棄費用積立、太陽光地方税、ありえない仕様での設置基準制定等
最近ネガティブなことしか聞こえてこないこの業界、
まだ成立していないものも多いですが、これから再生可能エネルギー
を広めていかないといけないのに、その意欲を削ぐようなことが
次から次へと出てきています。
そしてさらに８月に入って、さらにこのような方針が出てきました。
それは「発電側基本料金」です。
経産省が導入の方針を示しています。
「発電側基本料金」とはその名の通り、発電事業者が所有する
設備規模に応じた追加的な基本料金を求める制度です。
要は、太陽光発電所所有者が負担する費用が増加します。
今までは、託送料金制度を通じて小売事業者・消費者が負担してきましたが、
これを発電事業者にまで拡大しようというものです。
先日開催された「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討「中間とりまとめ」
では以下のように取りまとめています。
以下引用
「将来にわたって安定的に送配電関連設備を維持・運用していくため、
系統利用者である発電側に対し、送配電関連費用のうち一部の固定費に
ついて新たに負担を求める。その際、託送料金の原価総額は変えず、
送配電関連設備の受益者から公平かつ安定的に、負担対象となる
費用を回収する仕組みとする。 また、送配電関連設備は、
基本的に電源の最大逆潮（最大受電電力）を踏まえて
整備されることから、kW単位の基本料金（発電側基本料金）
として課金する。 」
引用終わり
発電側基本料金は、太陽光発電は、20年間で2.6万円/kW位のようです。
これはなかなか大きいです。
単純計算で低圧１か所あたり約１３０万円なので、１０か所を所有している
当社では合計１３００万円ですか・・・。
このような費用は計上していないので、事業計画に影響してきます。
このようなことがまかり通れば、金融機関も融資に消極的になる
ことも想定されます。
しばらく注視する必要がありますね。
以上です。
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