昨日、何の前触れもなく、案内が郵送されてきました。
当初はプレミアム価格＋１円で買い取ってもらっていましたし、
今も、無料で遠隔監視装置「みえるーぷ」も使用できています。
もちろん電力会社に契約先を変更すれば特に大きな問題は
ないのですが、それにしても唐突だなあと・・・。

契約終了は今年末までなので、それまでに手続きが必要です。
あと４か月しかないですね。
合わせて遠隔監視装置の無料使用も終了なので、それも変更手続き
必要になります。
有償であれば価格の高い「みえるーぷ」を継続する理由はないので・・・。

つい最近「オンライン代理制御」に関する確認書を返送したばかりなので、
急遽決めたことだと推察されます。

さらに、最近、個人的に、
「ＦＩＴ買い取りとみえるーぷの無償使用は継続しますか？」
と確認したところ、
「継続します」。
と言っていました。

何か社内的に、事情があるのでしょう。
(メリットが無くなった。下手すると損する？ということなのでしょう)

契約書に記載されていると言われれば、それまでなのですが、唐突です。
ステークホルダーが違えば良いものも悪くなるので何とも言えませんが。
株主とっては、利益、株価、配当重視の素晴らしい会社だと思いますが、
実際のユーザーには？？ですね。

以上です

最近、太陽光についてはネガティブな記事ばかりなので、

何だか少しホッとしました。たまにはこういう記事も欲しいですよね。

私は素材について専門ではないので、この内容が100％正しいかは

判断できないのですが、読んでおいて損はないかと・・・。

ほとんどの太陽光関係者は真面目にやってますが、一部の問題ある業者の

ために、太陽光まとめて悪者扱いされていますよね。

【以下引用】

最近、全国に設置されている大量の太陽光パネルが寿命を迎えた場合の対処問題に対する懸念を多く聞くようになってきた。処理能力を超える量の廃棄パネルが出てくるのではないか、発電性能が落ちたメガソーラーを業者が放置、あるいは不法投棄して逃げてしまうのではないか、太陽光パネルに有毒物質が含まれていて環境を汚染するのではないかといった懸念である。つい数日前にも、NHKが「ビジネス特集 太陽光パネル“大廃棄時代”がやってくる」という番組を放映した。

こうした懸念に対して、筆者の知る限りではあるが、太陽光発電事業者の多くは真剣に向き合おうとしている。「太陽光パネルの墓場のようなものをつくってはならない」が、真面目な事業者の間では共通認識になっている。太陽光発電に対する悪い印象が広がれば、事業の長期的な継続が難しくなることを理解しているからだ。

ただし、自然の山林を伐採して治水や土砂の流出対策もほとんど施さずに、パネルを設置するような事業者が存在するのも残念ながら事実。そうした事業者がきちんと“後片付け”をすることを期待するのは無理なのも確かだろう。山林を伐採するケースでは、たとえパネルを撤去しても、それだけでは現状復帰にはならない。

筆者としてはそういう事業者の参入は最初から制度設計で防ぐべきだったと考える。例えば、自動車の運転免許証のような制度を設けて、何か違反をすれば減点し、点数に応じて固定価格買取制度（FIT）の適用年数を減らす、などの工夫はいくらでもできたはずだ。

遅まきながら、資源エネルギー庁は、廃棄パネルの処理については、事業者に廃棄費用確保のための積立金を義務付ける制度を2022年7月1日に施行する。この制度ではFITの認定取り消しもできるようになる。

大量の廃棄パネルが出てくるのは現行のFITが始まった2012年から約20年後、つまり2032年以降になるはずなので、今のうちに積立てを義務化しておけば、問題の深刻化は防げそうだ。

パネルのガラスを割らずに分離して再利用可能に

パネルの大量廃棄問題には、業者が技術で対応する可能性も出てきた。例えば、産業廃棄を手掛ける浜田（大阪府高槻市）は、太陽光パネルの一部を再資源化する技術を開発し、既に実用化した（図1）。

[画像のクリックで拡大表示]

図1　展示会で太陽光パネルのリサイクル技術を出展した浜田のブース

（出所：日経クロステック）

具体的には、パネルの太陽電池セルを覆っているカバーガラスや裏面の樹脂のシート（バックシート）を、EVA（エチレン酢酸ビニル共重合樹脂）で封止されたセル（セルシート）から分離する（図2、図3）。この技術が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援の下でエヌ・ピー・シー（NPC）や浜田が開発した「ホットナイフ分離法」だ。これによって、パネルのコストの大きな割合を占める板ガラスを割らずに回収でき、ガラス原料として再利用できるようになる。

[画像のクリックで拡大表示]

図2　浜田の「ホットナイフ分離法」の概要

（出所：浜田）

[画像のクリックで拡大表示]

図3　ホットナイフ分離法で分離したバックシートとセルシートの様子

（出所：日経クロステック）

また、セルシートはEVAごと破砕することで、配線に使われていた銅（Cu）や銀（Ag）などのレアメタル材料を取り出せるようになるという（図4）。

[画像のクリックで拡大表示]

図4　浜田が破砕したセルの例

（出所：日経クロステック）

セルの成分の大半を占めるシリコン（Si）の再利用は難しいというが、Siはもともと身近な“砂”の主成分で、環境を大きく汚す心配はない。

このリサイクル技術で、パネルの付加価値が高い部材を回収、再資源化できるようになったわけだ。廃棄するパネルに価値が出てくるなら、放置や不法投棄も大幅に抑制できるはずである。

既に浜田は2021年7月に太陽光パネルのリユースやリサイクル事業の認可を取得し、同年8月には京都府八幡市でリサイクル工場を稼働させた。

有害成分を含むパネルは1割以下

最後に、このパネルの大量廃棄問題を議論する際よく聞く、誤解を招く表現について触れておく。太陽光パネルには、廃棄処理の際に限らず、新規設置の際にもある種の誤解を招く表現がまん延している。それは、「太陽光パネルには、セレン（Se）、カドミウム（Cd）、鉛（Pb）などの有害物質が含まれているものがある」、という表現だ。例えば、資源エネルギー庁なども太陽光パネルの廃棄処理問題についての文書、その他あちこちで、こうした表現を無造作に使っている（図5）。

[画像のクリックで拡大表示]

図5　太陽光パネル大量廃棄問題を解説する資源エネルギー庁のWebページの記述の例

（出所：同庁のWebページより）

これは間違いとまでは言えないものの、言葉の“精度”が低すぎる。これらの有害成分を含む太陽光パネルは確かにある。ただし、SeやCdを含む製品は、ある特定のメーカーの製品に限られ、日本に設置されている太陽光パネルの中で1割以下と推測できる。その定量的な感覚が、上記表現では伝わらない。

具体的には、Seを含む太陽電池は、これまでソーラーフロンティアが製造、販売してきた「CIS（Cu-In-Se／S）型太陽電池」である。ただし、同社は2022年6月末をめどにこの太陽電池の製造から撤退することを決めている。

ソーラーフロンティアがこれまでに製造したパネルは約6GW超。現在、日本には約70GWの太陽光パネルが設置されているので、6GW超がすべて国内に設置されたとしてもその割合は約9％となる。

一方、Cdを含む太陽電池は、メガソーラーに使われる製品としては事実上、米First Solarが製造するカドミウムテルル（CdTe）型太陽電池だけである。CIS太陽電池と技術的に近いCIGS（Cu-In-Ga-S／Se）型太陽電池は、Cdを含む製品が多いが、ソーラーフロンティアはCdを使っていない。Cdを含むCIGS型の太陽光パネルは日本ではメガソーラー向けにはほとんど販売されていないのである。

世界でほぼ唯一、CdTe型太陽光パネルを製造、販売するFirst Solarは日本法人を通じて日本にもメガソーラーを導入している。同社はその導入量を明示はしていないが、日経クロステックの集計では90MWは超えていない。その場合、割合は0.13％以下。CIS太陽電池と合わせても全体の10％を超えない。

メーカーが回収まで責任を取ると約束

もちろん単に少ないからよいというわけではない。これらの有害成分を含む太陽電池には製品化前から国際的に一定の批判があり、First Solarなどはその批判を受けて、廃棄の際にはパネルの回収にも責任を持つことを表明している（図6）。

[画像のクリックで拡大表示]

[画像のクリックで拡大表示]

図6　First Solarが2005年に発表した、パネル廃棄時の回収／リサイクルプログラム

左は米First Solarの資料、右は日本法人のFirst Solar Japan合同会社のWebページ　（出所：各社）

これが口約束に終わらず、メーカーが実際にその約束を守るかどうかについては監視が必要かもしれないが、プログラムを履行する限りは、大きな問題にはならないはずだ。

これに対して、Pbは一般のSi系太陽電池にもはんだ材料の一部として広く使われている。ただ、それは電子回路基板を使うすべての製品に当てはまってしまう。これも最近はPbフリーはんだも一般的になっており、上述のリサイクルなどでパネルを適切に処理する限り、深刻な問題になるとは考えにくい。

やや例外として、今後、実用化が進みそうなペロブスカイト太陽電池はPbが発電に重要な役割を果たし、含有量もやや多い。このタイプの太陽電池については、CIS型やCdTe型と同様、利用者の追跡や廃棄時の回収プログラムが必要になるかもしれない。

SeやCd、Pbを含む太陽電池について正確に理解するには少なくともこうした説明が必要になる。それを省略してしまうと、一般のSi系太陽光パネルにもSeやCd、Pbが多く含まれているという誤解につながる。それは避けるべきことではないだろうか。

先週、発電事業者には下記メールが送信されています。
ブログにアップされている方もいらっしゃいます。

で、結局、具体的に何をどうすれば良いのか、
いまひとつ分かりません。
まずは、ムラブログメンバー対象で、ZOOM等でレクチャーを
して頂くというのはいかがでしょうか？

取り急ぎ知りたいのは、日本全国例外なく、360時間の出力抑制ルール
の対象になることが決定した。ということで合っていますか？
こんなに猫の目のようにルールを変更するのであれば、
どこの金融機関も融資してくれなくなりそうな・・・。

廃棄費用積立は、方法はさておき、考え方としては、
理解しますが、これはちょっと・・・。

以下抜粋

件名: 太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度及び経済的出力制御（オンライン代理制御）の開始等について
太陽光発電事業者　各位
（代行事業者が受信された場合は関係する発電事業者へご連絡ください。）

平素より弊省の施策に御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
本メールは、太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度の対象となる認定事業者の方にお送りしております。

＜太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度＞
2022年７月から、改正再エネ特措法等の下で、太陽光発電設備の廃棄等に関する費用について、太陽光発電事業者に対して、原則、源泉徴収的な外部積立てを求める制度が始まります。
本制度の対象、積立方式・金額・時期、積立金の取戻条件は以下のとおりです。
・・・・・
【対　　象】
10kW以上の太陽光発電の認定案件
※　複数太陽光発電設備設置事業（第一種・第二種複数太陽光発電設備設置事業を含む。）及びRPS制度からFIT制度に移行した案件を含む。また、特例太陽光発電設備は除く。
【方　　式】
原則、源泉徴収的な外部積立て
※　原則として、毎月の買取費用から積立金相当額が差し引かれ、買取義務者を経由して推進機関に積み立てられる。
※　長期安定発電の責任・能力を有し、かつ、資金確保が担保されている等、一定の条件を満たす案件では、例外的に内部積立てが許容される。内部積立てをするためには変更認定等を受ける必要があり、当該認定を受けた場合には、買取義務者に対して変更認定書を提出する必要がある。内部積立てが認められるための要件については、後記ウェブサイト（再エネ特措法改正関連情報）に掲載した廃棄等費用積立ガイドライン２２ページ以下を参照。
【金　　額】
　調達価格又は基準価格の算定において想定されている廃棄等費用の水準（入札案件は最低落札価格を基準に調整）
※　具体的な金額は下記ウェブサイトを御確認ください。
【時　　期】
調達期間又は交付期間の終了前10年間
※　2022年７月時点で調達期間又は交付期間の残期間が10年未満の場合は、当該残期間が積立期間となる。
※　積立制度の対象となる事業について、2022年７月以降、積立時期が到来したものから順に積立てが開始される。
【取戻条件】
廃棄処理が確実に見込まれる資料の提出等
・・・・・
本制度が確実に実施されることで、再エネ事業が地域と共生し長期安定的な発電事業となることにつながります。
御協力のほど、よろしくお願いいたします。

※太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度の詳細につきましては、下記ウェブサイト（再エネ特措法改正関連情報）を御確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/FIP_index.html

※2020年度から火災保険や地震保険等への加入が努力義務化されています。
　詳細につきましては、下記の事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）３３頁以下を御確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_sun.pdf

＜出力制御対象拡大／経済的出力制御（オンライン代理制御）＞
【概要】
2022年度以降から10kW以上のすべての太陽光発電のFIT認定案件を対象として、出力制御の対象が拡大され、オンライン代理制御も始まる予定です。オンライン代理制御は、出力制御用機器を設置するオンライン事業者が、出力制御用機器を設置しないオフライン事業者の代理で制御を行い、オフライン事業者が本来行うべきであった出力制御を実施したとみなして買取費用相当額を精算し、オンライン事業者が代理制御分の対価を受けるといった仕組みです。
出力制御対象拡大及びオンライン代理制御の実施に当たっては、買取義務者との間で締結されている特定契約の内容を変更する必要があります。特に、契約要綱を介さずに特定契約を締結されている場合、個々の契約内容について、オンライン代理制御に応じていただく内容に変更いただく必要があり、これに応じていただけない場合には、必要に応じて認定取消等の再エネ特措法に基づく措置を講じる可能性があります。
本件にかかる主な変更点は以下のとおりです。
なお、制度の詳細につきましては、下記、資源エネルギー庁HPを御確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/08_syuturyokuseigyo.html

【主な変更点】
①　当面の間、出力制御対象外とされていた、旧ルールの10kW以上500kW未満の太陽光発電設備へ出力制御対象を拡大。
　※一部エリアで現在出力制御の対象外となっている新ルール500kW未満も、同様に出力制御対象拡大。
　※10kW未満の設備は当面の間対象外。ただし、複数太陽光発電設備設置事業（第一種・第二種複数太陽光発電設備設置事業を含む。）については、オンライン代理制御の対象。
②　新たに出力制御対象となる①に30日ルールを適用。
　※一部エリアで現在出力制御の対象外である新ルール10kW以上500kW未満の太陽光発電設備については、360時間ルールを適用。
③　出力制御機器を設置するオンライン制御事業者に対しては、以下を実施。
　　従来実施することとされてきた出力制御に加え、オフライン制御事業者に代わり代理での出力制御を実施。（オンライン制御事業者については、代理制御時間帯に電気を供給したものとみなして、代理制御時間帯に供給したものとみなされた電気量に相応する対価が支払われる。）
④　①の出力制御機器の設置を義務付けられていないオフライン制御事業者に対しては、以下を実施。
　　実際の出力制御は実施しない代わりに、オンライン制御事業者が代理で出力制御を実施（オフライン制御事業者については、本来の出力制御対象となる時間帯に出力制御を受けたものとみなして、出力制御を受けたものとみなされた電気量に相応する対価が、買取費用から控除される。）

○上記の各制度等について御不明な点があれば、以下の連絡先にお問合せください。
　固定価格買取制度お問合せ窓口【受付時間　平日9:00〜18:00】
　電話0570-057-333 （一部のIP電話でつながらない場合は044-952-7917）

「まあ、こんなことは聞きたいでしょうね」。

と言う内容や、

「こんなこと考えてるんだ」。

という内容が入っており、またもや縛りが増えるのはやめて欲しいなあ。
とおもいました。

全てではないですが、アンケートのスクショです。

防災関連で何かルール作るんだろうか・・・

だったり、

地盤に関する調査を義務化するんだろうか・・・

と思ったり、

昨今、啓蒙活動が盛んな事故報告について、

さらに厳罰化するんだろうか・・・。

とかいろいろ考えさせられます。

以上です

私にはとてもこんなことはできません。
ある意味凄いと思いました。

「目標は設定したが策は無し。これから考える」。

策は無いと断言しちゃいましたね。
一般的な企業ではあり得ないです。
「目標は〇〇、けれどどうやって達成すれば良いかわかりません」
と言ってしまっていることと同じなので、
株主からの集中砲火です。

逆に言えば、お役所だから言えるのかもしれません。

今後、この目標を達成するには、国の啓蒙活動も非常に重要だと
思います。
この太陽光のネガティブイメージを払拭するためには、
ポジティブな広報活動も不可欠ですよね。
菅さん！小泉さん！

以上です

気になる点といえば、
・20年と限定されるので、それ以上の長期間の運用が読めない。
・融資が付きにくい
・低圧が基本のようなので、原則全量売電のＦＩＴは無い
・所有者不明でどのような手続きで使用許可をとるのか？
・設置後に所有者が名乗り出てきた場合どうするのか？
と、少し考えただけでも、いろいろな懸念が想定されます。

耕作放棄地の活用の案件も、実際活用するとなると、
ハードルが高くなかなか運用が進んでいませんよね。

先週も発電量全体における再エネ率の発表がありましたが、
どのように進めていくかの手法が開示されていないので、
(政府も決定打が無いと言っていたので驚きですが)
花火だけドーンと打ちあげて、それからが無いという、
「政府の発表がそれでいいの？」
という感じになっているのが個人的にはかなり不安です。

以下引用

所有者不明土地、再生エネ・防災に活用　法改正検討

政府は所有者が分からない土地の活用促進策の検討に入った。公共目的で利用できる範囲を広げ、新たに小規模な再生可能エネルギー発電所や防災施設も対象に含める。使用期限も現行の10年から20年間に延長する方向だ。少子高齢化で相続されずに放置される土地は増加が続く。公共事業や地域の再開発の障害となっており、放置すれば経済活動の阻害要因になるとみて、利活用を急ぐ。

国土審議会（国土交通相の諮問機関）の土地政策分科会で7月下旬にも議論に着手し、年内に方向性をまとめる。国土交通省は法務省と協議し、所有者不明土地を活用するための特別措置法の改正案を2022年の通常国会へ提出することをめざす。

19年に全面施行した特措法では、自治体や民間事業者が公共目的で使う場合に、都道府県知事が土地使用権を与える仕組みを導入した。公園や公民館、駐車場のほか、出力1000キロワット以上の発電施設などでの利用を定めていた。

法改正では特措法で定めた利用目的の規制を緩和し、活用できる不明土地の対象拡充を検討する。官民からエネルギーや防災分野の事業に幅広く使いたいとの要望が高まっているためだ。発電施設は出力要件を緩め、小規模な再エネ発電や蓄電設備も認める。例えば道の駅に電力を供給する発電設備の導入などで電力の地産地消につなげる。防災施設は備蓄倉庫などを想定し、地域の防災力の向上に役立てる。

土地を使用できる期間は20年間を軸に延長する。現行の10年では発電施設をつくっても費用回収できない課題があった。延長で金融機関からの資金調達もしやすくなるとみる。使用中に所有者が現れた場合は、期間終了後に土地を元の状態に戻して返す。所有者から異議が出なければ再延長も可能とする。

ゴミが放置されたりして近隣に悪影響を及ぼす「管理不全土地」の対策も強化する。自治体が所有者に指導や勧告で対応を促しても状況が変わらなければ、ゴミを撤去するなど代執行の措置をとれる仕組みをつくる。所有者がわかっていても空き地になっているような土地に対しては、地域単位の民間組織が使いたい人とマッチングする「ランドバンク制度」を導入する。

不明土地は公共事業を進める場合の用地取得や民間取引の妨げとなっており、人口減少や高齢化で今後さらに増加する懸念が高まっている。

民間有識者らが17年にまとめた報告書では、必要な対策を施さなければ40年に北海道の面積に迫る約720万ヘクタールに膨らむとの試算を示した。機会損失や税の滞納などで40年までに累計で約6兆円の経済損失が生じるとの予測も示した。

特措法は施行から2年たつものの制度の利用は低調だ。不明土地を公共事業に活用しようと検討しているケースは全国で50件程度あるとされるが、調査に時間を要するなど、まだ実現した事例はない。

21年4月に成立した改正民法などでは、土地などの相続を知ってから3年以内に登記するよう義務づけた。不明土地の新規発生の抑制につながると政府はみており、さらに特措法の改正で利活用も促進することで、放置された不明土地の減少につなげたい考えだ。

最近は何かと悪者扱いされる太陽光発電。
何事にも功罪はあるので、「悪いことは一つもありません」。
とは言えませんが、しかし、綜合的に判断すれば、
いいことしているはずなのに悪者扱い・・・。
何だか悲しい今日この頃です。

この案件も「もしかして言われるかも・・・」
と思っていたら、案の定、マスコミが大騒ぎ。
個人的には「これは関係ないでしょ」と思っていましたが、
世間が騒ぎ出したらどうしようもありませんね。

しかし、検証の結果、直接関係がないことが分かり、
「身の潔白」が証明されたので、ある意味良かったのかも
しれません。

最後に、阪神淡路大震災経験者として、一刻も早い復旧を切に祈念します。

以下引用

熱海市の土石流、太陽光発電施設は「直接的な原因ではない」　静岡県・林野庁

静岡県は7月9日、熱海市伊豆山地区において7月3日に発生した土石流と、その発生個所付近に設置されている太陽光発電施設の関係について、静岡県と林野庁がそれぞれ実施した調査した結果を公表した。どちらの調査においても、太陽光発電施設が土石流の直接的な原因ではないと判断したとしている。

静岡県の調査は、7月4日午前6時からの救出・救助作業が行われる前に、崩壊地付近において二次災害が発生するおそれがないか確認するため、同日午前5時30分から6時まで緊急に行ったもの。その結果概要は次の通り。
•太陽光発電施設の斜面から、土石流の発生した渓流の方向に雨水や土砂が流入している形跡は見られなかった。
•雨水による路面の浸食箇所が自然の排水路として機能し、雨水の地中への浸透は少なく、崩壊に至るような地盤の緩みはないと見込まれた。
•地すべりによるクラックは発生していない。

このことから太陽光発電施設の場所が、二次災害を発生させる危険性は低く、かつ、崩壊の直接的な原因ではないと判断した。なお、太陽光発電施設からの排水は、土石流が発生した渓流とは別の渓流に流入しており、この渓流では、排水処理や法面保護に不十分な点が見られたが、直ちに重大な災害が発生するおそれはないと判断した。

以上です

先般中古案件の紹介が業者さんからありました。
３６円案件で利回りも中古としてはなかなか。
すぐに買付証明書を提出して購入検討開始です。

徳島県の案件で、違う場所で２か所販売に出ているとのこと。
早速、現地確認しました。
どちらも、当時流行ったコンクリート基礎架台仕様です。
おそらく同じ業者さんが施工したものと思われます。
ちなみに、置き基礎仕様は、当社も２か所所有しています。
メンテナンスがしにくいので、できれば架台仕様のほうが
いいのですが、まあ置き基礎仕様でも良しとすることにします。

但し、気になったのは両方、分割案件っぽいことでした。
きちんとした業者さんや所有者なら、後々のことを考えて、
土地の分筆をしていますが、そのままの場合が多いです。

その場合、分筆後でないと、事業認定の名義変更ができません。
改めて確認したところ、やはり分筆していないとのこと。

ちょっとこれば暗雲が立ち込めてきました。

１か月程度、業者さんを挟んで分筆の意志があるか確認しましたが、
結局、両方、そこまでして売却する意思がないとのこと。

当社も、それ以上深追いすることも無いと思い、
あきらめました。

金融機関からは２か所とも融資するとの話ができていたのですが・・・。

なかなかうまくいかないものです。

以上です

太陽王子も
「このままでは、太陽光発電拡大がじり貧になるので、
頑張らないと」
とおっしゃっていたことと温度差があったので、
まずは太陽光導入目標数値を見てみました。

調べてみると、目標数は各機関でバラバラで、
決まった数値がないことに少し驚きましたが、
太陽光発電協会（JPEA）ビジョンでは2030年に
100GW導入を目標としているようです。
日経記事では8800万kw(＝88GW)なので、もうひと頑張りという
ところです。確実なものだけで、その数値なので、
追加で出てくれば、達成可能な数値に思えてしまいます。
「なんだ、普通にしていれば勝手に増加するんだ」。
と思ってしまいます。

これホントなんでしょうかね？
何が事実かわからなくなってきました・・・。

【以下引用】

太陽光発電、30年度6割増の試算　現行支援策で経産省

経済産業省は2030年度の太陽光発電の導入量が足元から6割増えるとの見通しをまとめた。19年度の約5600万キロワットから8800万キロワットに拡大する。実際に発電できる時間は限られるが、発電容量は単純計算で原発88基分に相当する。現行の政策を維持した場合の試算で、支援策の強化で上積みを目指す。

7日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の小委員会に示す。政府は50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げている。実現には再生可能エネルギーの大量導入が欠かせない。30年度までの10年間で主力となるのは、風力と比べて運転開始までの期間が短い太陽光と見込まれている。

再生エネによって発電された電力は多くが一定期間、固定価格で買い取られている。FITと呼ばれる制度で、今回の試算はFITの認定を受けたものの、まだ運転を始めていない太陽光設備のうち、およそ75%が今後稼働すると見込んだ。これにより1800万キロワット程度の導入を見込む。

認定を受けたのに稼働しない太陽光発電が多いことが問題となっていたが、18年に対策を強化。認定を受けたものは基本的に整備するよう促し、対象の76%（容量ベース）の設備の稼働が見込めるようになったことを今回の試算でも踏まえた。新規でも今後10年で約1400万キロワットが導入されると見込む。

陸上風力は現行の政策を続ける場合で約3倍の1300万キロワット程度の導入を見込む。現在はほぼ設置が無い洋上風力は約100万キロワットとなる見通しだ。

いずれも政策支援の強化で上積みを狙い、太陽光の設置場所の拡大や洋上風力の加速を目指す。具体的には時間がかかる環境アセスメントの効率化や、荒廃した農地を転用して太陽光発電に使う取り組みを進める。こうした導入促進策によってどの程度の上積みが可能かを見極めた上で、30年度の新しい電源構成や次期エネルギー基本計画の議論に反映させる。

当社発電所の一部は、プレミアム買取をループ社に
してもらっています。
通常のＦＩＴ価格に＋１円です。

契約時も「特別な事情が無い限り20年間はプレミアム価格です」。
と聞いていたので、契約した訳ですが(それ以外にもみえループ無料などの
特典もありました)、どうやら今年３月末で終了するようです。

売電状況をウエブ確認すると「お知らせ」で出てきます。
それ以外、何の案内もありません。
今までの買取について感謝はしているのですが、

・開始時の案内は20年続けるということでしたよね？
・終了時の案内はこれでいいの？

と言った疑問が頭をよぎりました。

良心的な会社はどうやら「2021年頃には終了する可能性が高い」。
と宣言して契約していたようです。

契約書には、売電価格を変更する可能性がある旨
記載されていたはずですが(まだ確認できていません)、
少し調べてみようと思います。

とはいえ、何を言っても覆ることはないでしょうが・・・。

先般のデータ遅延の連絡方法といい、こんなものなのかな。
と思ってしまいます。

以上です