この分野での私の理解度が低いため、色々と苦労がありましたが、iDならば広範囲に使える店はあるので、問題なさそうです。

例：Tマネーだとコンビニの中ではファミマ限定だが、iD払いなら全コンビニ対応となる。

卒FIT電気から毎月1万円のお小遣いが入金される状態となり、おそらく、使い道は経費にならないものに使うのが良さそうな予感がしています。

「八ツ役公認会計士事務所」さんにも情報がありました。

資源エネルギー庁対応方針案（2022年6月7日）によると、免税事業者は益税のままでいける可能性が高いようです。このままで決定されれば、大変ありがたいことです。

１．銀行振込

（長所）現金なので使い方自由

（短所）振込は6か月に一度。年10万円程度だけど、9KWの他にも売電収入があるとしたら、たぶん、所得税の対象になるよね？

２．Ｔマネー

（長所）振込は毎月。一説によると、電子マネーで受け取ったポイント類は非課税なのかも？

（短所）使える店が少ないが、スマホ決済のＩＤやマスターカードとして使用することも可能なことがわかった。

税金関係は各人にて判断してもらうとして、なんとなくＴマネー受け取りのほうがお得な予感がします。そして、Ｔマネーの使い勝手を改善する方法が存在することが分かりました。

「Ｔマネーかざして支払い」というサービスがあるそうで、（ドコモさんの）ＩＤ支払いと同様に使用することができるそうです。そのための準備がいろいろあり、これまでかかってしまいました。

マスターカードとして使用する方法は、使用するたびに電話しないといけないようで、あまりにも手間がかかりそうなのでパス。

ＩＤ支払いがうまくいったらレビューしたいと思います。

インボイス制度への対応については、おのおの売上規模などにより最適解が異なり、ネット検索も難しいです。税理士に相談できる環境でもない私の考えが正しい保証もありませんが、よりよい情報をアドバイスいただくためにも、自分の対応（案）をまとめてみたいと思います。

前提条件：　年間売上1000万円以下
購入時　：　知識不足のため、１基目の消費税還付受けず。２基目以降も１基目の時ほどのメリットが望めないため、消費税還付を一度も受けず現在に至る。
現在　　：　購入時は消費税支払い過ぎになるが、ずっと免税事業者でいけば、今後20年間の売電売り上げは益税になるのでデメリットは小さいという理解だったが、最近になりインボイス制度の開始を知り、大いに焦っている。

下記の国税庁リーフレットによると、Ｒ５年１０月からインボイス制度は始まりますが、経過措置があります。記載によると、制度開始後６年間は、仕入税額の一定割合を控除できます

＊一定割合⇒
令和５年１０月（2023.10）～令和　８年９月（2026.9）　　８０％
令和８年１０月（2026.10）～令和１１年９月（2029.9）　　５０％

これから予想できることは、電力会社は、免税事業者（私）から電気を買い取った際に消費税を支払ったとしても、当初３年間は、支払った消費税の８０％は、電力会社が納税する消費税の中から控除することができると思われます。

そこで電力会社は、発電事業者に対して、免税事業者かその他かを問い合わせしてくると予想しています。そして、免税事業者に対しては、令和５年１０月以降の３年間は、免税事業者（私）に支払う売電金額の消費税１０％から控除できない２０％を支払い停止してくることが予想されます。

つまり、令和５年１０月からは、消費税は８％しか受け取れなくなる。免税事業者としては、これまで１１０受け取っていたとすると、１０８に減額されると理解しています。

この程度の負担であれば、免税事業者のままでいくのがベストと考えますが、皆さまは、いかがお考えでしょうか？

参考資料：国税庁リーフレット「令和５年10月１日から　インボイス制度が始まります！」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-174.pdf