連帯保証人制度は廃止されないけど、2020年からルールが大きく変わる
〜シャッキン博士のやさしい借金解決法より引用〜

ただし、公証人による保証確認手続きが不要なケースもあるようです。

おお！ってことは法人が主債務者で父を連帯保証人にしたかったら、父を代表社員に登記してしまえばＯＫじゃん。という思考になるのは真っ当な人ではありません 笑

文面だけだと仰る通り。ただ民法改正の主旨を鑑みると実態でアウト。代表社員・役員就任1年未満の人も対象になるよう運用中に変更があると予想します。やはり3月中に実行が好ましいですね。悩ましい・・・。

— ベカン＠銀行員+ 不動産・太陽光 (@bekan13) February 19, 2020

本質的にはNGとのことで･･･
ただ、気になるのは正直なところ本質ではなく『実態』です。果たして、本当に仮初の代表社員では公証人の手続きなしに連帯保証人になれないのか？いつもお世話になってる信販会社の内部事情に詳しい業者さんに探りを入れて頂きました〜！

結論：仮初の代表社員でも公証人手続きなしで連帯保証人になれる。

信販会社内部の担当者ですら、この民法改正に関して知らない状況で、これまでどおりの運用を変更する気配はないとのこと。信販融資を法人で申込みする際には、連帯保証人に代表社員設定が必須、というのは事実です。(何度も確認してます)よって、信販の融資に関しては、これまで通りの運用となんら変更はなさそうです。

ただし、いつ仮初の代表社員にメスが入るか分からないため、連帯保証人を駆使する皆さんは可及的速やかに行動することをオススメします。

私：代表社員
妻：代表社員
父：代表社員
母：代表社員

業者曰く、信販融資の連帯保証人には、代表社員の設定が必須だそうです。私個人の与信枠は温存し(←使えないだけ)、父の与信のみでいくには、必然的に父を代表社員にする必要があると考え上記の布陣です。

合同会社は代表社員が複数いても大丈夫なので、とりあえず妻も母も登記しておいて損はないかなぁ、なんて適当にポコポコ追加しました。

すると、Twitterランドの識者からこんなコメントが！
https://twitter.com/aa018200/status/1223163493597118464?s=19

あれ？ぼく代表社員じゃない家族の連帯保証つかえましたよ。何か信販によって違いがあるのかな。。

— セミリタイア九条 (@kuzyofire) January 31, 2020

さぼリーマンさんの法人申込ケース
ご本人：業務執行社員
奥様：代表社員
連帯保証人：ご本人

セミリタイア九条さんの法人申込ケース
家族：業務執行社員
連帯保証人：ご家族

つまり、連帯保証人に代表社員は必須ではなかった、とのこと。なるほど、実は必須ではないのかも。

仮に連帯保証人に代表社員が必須ではないとすると、父母を業務執行社員にしておいた方が何かと楽そうです。

それはTwitterランドの識者からこんなコメントから学ばせて頂きました。

それって融資の時の連帯保証人に全員が記名押印が必要なパターンになるから大変だと思うよ

— ven (@delta_ven) January 30, 2020

皆さん本当に優しいですね。助かります！

ということで、今後のことを考えると、下記の布陣がよさげです。なんせ、代表社員→業務執行役員への切替は37000円必要とのことなので、ホイホイ変えてたらお金なくなっちゃいます 泣

私：代表社員
妻：代表社員
父：業務執行社員
母：業務執行社員

気がかりは、業者から言われた「連帯保証人に代表社員は必須」という言葉。ひょっとすると、過去は良くても今はダメになってる可能性もあります。もしくは、何かしらの条件によっては業務執行社員の父のみの連帯保証人で融資が引ける方法があるのかもしれません。今週、また改めて確認してみます。

にしても、父用の良い案件がなかなか見つからない･･･