認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得等）は、その認定をした市区町村の変更認定を受けなければなりません。なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、第４１条第１項の認定基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

ですが、友人が型番変更(金額の変更なし)について認定先の自治体に相談したところ、「パネルの型番変更があるなら認定の再取得が必要です。工業会の証明書の再発行も」と言われたとのこと。それ、本気で言ってるんですか・・・？^^;

型番変更による認定再取得は誰も得しない

再認定となると「商工会」「工業会」「自治体」でまた同じ稟議を回すことになります。無駄以外の何ものでもありません。この先端設備導入計画の認定の本質は、「償却資産税」の減免です。金額変更がなければ、結果は変わりません。なぜ再認定が必要なのでしょうか。詳しく聞くと、自治体が物品の型番で管理をしていると・・・いやいや、それは完全にそちらの都合でしょう。事実、私の案件では、型番変更でも再申請など求められませんでした。ただ、それでも担当者は頑として首を縦に振らないとのこと。こういう場合は・・・

サラリーマンは「上」から攻めろ！

自治体の担当者は単なるサラリーマン。上の方針に従うだけの従者です。(←お前もそうだろ偉そうにｗ)この自治体担当者の上とはどこか？直属の上司？いいえ。先端設備導入計画の発信元である「中小企業庁」です。直接的には、その地域の「経済産業局」です。そこの見解を当てれば、サクッと折れるはず。友人に連絡するように言いました。しかしながら、結果は「経済産業局」も自治体と同じ見解で再申請が必要と・・・腑に落ちないので無関係ですが、私が直接電話してみました。

経済産業局に凸してみた

すると、最初はやはり再申請が必要と言われました。ですが、その理由を一つずつ解いていくと、微妙な誤解が解けていき、最終的には、自治体判断に任せるというお言葉を頂くことができました。これを再申請してたら、「商工会」「工業会」「自治体」がパンクしちゃいますよ、お互いwinwinでいきましょうという感じで。世の中って、わりとザックリできてますよね 笑

再トライ

よし！ここを押さえたら大丈夫と、友人に再度「経済産業局」の担当者の名前を出して自治体へ連絡してみるよう指示したところ、見事OK。「念のため」再取得をお願いしたかったが、今回はOKだ、とのこと。あなたの「念のため」が、どれだけ多くの人の稼働をかけさせるか分かってないのだろうなぁ・・・と思うところはありますが、最後は折れてくれたので良しとしましょう。

ショックな出来事が･･･(ヽ´ω｀)

— 太陽光を始めたいサラリーマン (@Taiyoko1988) March 27, 2020

･･･自粛要請地域？

行政指導による自粛要請地域

ほー？？？太陽光は認定除外ではないと前もって確認してたはずですが、どうやら地域によっては、行政指導による自粛要請が入る場所があるようです。

自治体サイトをよく調べてみると、過去にそのような通知が(先端設備のページとは別ページに)出ていました。市の先端設備の基本計画には、「行政指導に従わない場合は認定できない」旨の記載がありますが、その行政指導が「特定エリアでの太陽光自粛」を指すようです。んーこれは気付けなかった^^;

もちろん、あくまで自粛要請(要請って最近よく聞く言葉ですね 笑)なので設置不可、ということではないですが、市として推進しない方針であるのは事実です。正直わざわざここを選ばなくても良い案件でした。

先端設備における確認ポイント

今後は、自治体担当者に「設置地域の自粛要請の有無」も含めて確認することも加えます。今回の失敗は痛かったですが、不幸中の幸いで14円の取得価格も低いものでしたので、他の2基に比べたら被害は最小限で済みました。皆さんも、先端設備をやろうとしてる方は「自粛要請地域」にご注意を！

問題というのは、年末までに連携するかどうか微妙なスケジュールの案件について、先端設備導入計画と消費税還付の申請を今年or来年、どっちでやるのが適切なの？ということです。

結論

結論としては、いろいろと調べたところ、私の場合は先端設備導入計画、消費税還付ともに今年での申請が適切のようです。理由は「設備取得日」が年内だから。

設備取得日について

判断のポイントは「設備取得日」にあります。「設備取得日」が年内なら、先端設備導入計画、消費税還付どちらとも今年分として申告する、が正しいようです。先端設備導入計画の手引きにも「設備取得」という言葉がありますが、ここで迷うのが「設備取得」とは具体的にいつなのか？ということ。

これについて、中小企業庁にQAがありました。

『Q.取得とは、具体的にどのタイミングを指すのか。
A.機械等の所有権を得たこと、つまり機械等を購入等をしたこと（請負契約に基づく建物については、一般的には引渡しを受けたこと）を指します。例えば、検収が終わっていない設備については、引き渡しが済んでいないことから一般的未取得の状態と考えられます。』

ふむふむ･･･分かるようで分からんような。ネットで色々と太陽光発電設備における「設備取得日」について調べたところ、参考になるサイトがありましたので一部引用します。
設備の取得時期とは？

『業者様から完工証や引渡証等を発行するとより時期が明確になるかと思います。』

なるほど、これなら分かりやすい！

だけど、まだ少しモヤモヤが･･･

当初、私の中では「設備取得日」=「連携日(事業共用日)」と思っていたため、もし連携が来年なら、来年での申告が正しいと想定していました。ただ、少し調べてみると、どうやら「設備取得日」と「連携日」は明確に分けて考える必要があることが分かりました。

既に終了したグリーン投資減税では、年内に設備取得したが、連携日が年明けとなり、グリーン投資減税が受けられなかった、という事例があったようです。この事例からも「連携日」と「設備取得日」は、やはり明確に分けて考えておかないと痛い目にあいそうです。

(参考)グリーン投資減税とは
青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に〜(中略)税制優遇が受けられる制度です。
グリーン投資減税

ざっくりまとめ

固定資産税(償却資産税)は、1月1日に保有している固定資産に対してかかる税金ですよね。そこから考えると、年内が「設備取得日」ならば、今年分として申告するのが正しいのはそりゃそうだ、となります。取得した太陽光発電設備が連携し、事業の用に共されている、いないに関わらず、固定資産税は払わなければいけません。そう考えると、今回のモヤモヤがスッキリするように感じました。

取得タイミングによる固定資産税の損得

これは自分の勉強不足だけの話なので、備忘録として。
償却資産税の算出に使う課税標準額(評価額)の算出は、初年度は一律で原価率に2分の1を乗じて、半年経過時に設備取得したとみなされます。これにより、設備の取得時期によらず納める固定資産税はみんな一律同じになるため、取得時期による損得はないとのこと。なるほど。

(参考サイト)
･償却資産税のQ&A ―経理担当者ならマスターしたい、償却資産の対象と対象外の重要ポイント―
･償却資産とは？償却資産税の計算方法から申告時期まで詳しく解説

太陽光発電ランキング

商工会への確認書依頼〜認定までの期間を比較してみた。

1基目：2ヶ月半
2基目：3週間・・・！

一目瞭然、かなりの期間短縮です。自治体の担当者さん、実に迅速な対応ありがとうございました。これで30回ぐらい焼肉行けるかな(ง •̀ω•́)วﾖｯｼｬ

以下、認定までのショートヒストリーです。
・先端設備導入計画(2基目)
・圧倒的感謝っ･･･！

1基目のロングストーリーはこちらから 笑
・ついに固定資産税３年間ゼロの認定書をゲット・・・！

太陽光発電ランキング

税理士に頼べば少なくとも数万円かかるところ、商工会にお願いすれば、無料で丁寧に添削までしてくれます。本当に良い担当者さんがいてくれて良かった！商工会によっては対応が異なるのかもしれませんが、私の場合は全てメールベースでやり取りをさせて頂いており非常に助かっています。

ただ、今回は前回より「きちんと」書くことを求められました。昨年は、まだ制度が始まったばかりでそこまで厳しく言われませんでしたが、最近は受付数も多く、確認も厳しくなってきたとのこと。修正コメントに加えてパワコンやパネルの資料まで送るよう言われました。まぁそんなに負担になる指摘はありませんでしたが。

たったこれだけの作業(慣れれば1-2時間ぐらい？)で固定資産税が3年間ゼロになるなんて本当にありがたや、ありがたやです。

太陽光発電ランキング