太陽光を始めたいサラリーマン » 生産性向上特別措置法

先端設備導入計画(2回目) 無事に認定ゲット

太陽光を始めたいサラリーマン — Mon, 02 Sep 2019 12:22:59 +0000

2基目の先端設備導入計画の承認が通りました〜！先週、自治体から連絡があった時は「修正かな…」と心配していたのですが、無事に認定が通ったようでなにより。今回は1基目よりも実にスピーディに事が運びました。

1基目：2ヶ月半
2基目：3週間・・・！

一目瞭然、かなりの期間短縮です。自治体の担当者さん、実に迅速な対応ありがとうございました。これで30回ぐらい焼肉行けるかな(ง •̀ω•́)วﾖｯｼｬ

太陽光を始めたいサラリーマン — Thu, 09 Aug 2018 12:36:43 +0000

タイトル長くて読みづらいですね、スイマセン（笑

太陽光アルアルかと思いますが、想定通り(？)計画から遅れており、年内での設備取得および、工業会証明書の取得が間に合わない可能性が出てきました。
なんとしても固定資産税３年間ゼロを勝ち取るため、年内に設備取得して申請せねば！と思っていたのですが、これが大きな勘違いでした。

翌年の設備取得では、固定資産税の減免期間が2年間になってしまうと思っていましたが、そうではないのです！(皆さんにとっては当たり前のことですかね？)

キーワードは、『設備取得年』と『工業会の証明書の提出年』です。※勿論、確認書がいるのは言わずもがなです。

中小企業庁に確認したところ、翌年以降でも2020年までは、『設備取得年』の年末までに『工業会の証明書』を提出すれば、３年間固定資産税ゼロが適用されるとのこと。
一方、年内に設備取得しても、年内に工業会の証明書の提出が間に合わない場合、固定資産税ゼロは2年分しか適用できないとのことです。

私の場合、工業会の証明書の取得は、部材発注後2ヵ月ほどかかると言われておりますが、事業者認定がまだおりないため、次へ進めません。
ここで中途半端に頑張って、年内に設備取得をしてしまった場合、工業会の証明書が間に合わず、残念なことに固定資産税ゼロの適用期間が2年間になってしまうのです(泣

であれば、設備取得を急がず翌年にすることで、確実に固定資産税３年間ゼロをゲットした方がお得ですよね？たった数ヶ月売電開始が遅れるより、１年目の大きな固定資産税がゼロの方が良いに決まってます！

既に設備取得済、あるいは設備取得が年内で確定している方は、とにかく年末までに工業会の証明書を急ぐか、安牌で経営力向上による固定資産税３年間半額を取るか、はたまた2年間の固定資産税ゼロを選択するのか。

選択肢が多いのも大変ですね･･･

太陽光を始めたいサラリーマン — Tue, 05 Jun 2018 01:08:05 +0000

太陽光の設備に関しては、「経営力向上」を利用することで「固定資産税を3年間半額」にできます。
ただし、この制度は今年いっぱいで終了、代替として「固定資産税を3年間ゼロ～半額」にできる新たな制度「生産性向上特別措置法」が展開されます。すでに、施工期日は6月６日と決定しています。

固定資産税を3年間ゼロってやばいですね。ワクワクです！

この法施日までに設備を取得している人は、従来の「経営力向上」しか選択肢がありませんが、それ以降であれば、「生産性向上特別措置法」を活用できそうです。

で、いつから申請できるの？という話ですが、私の案件のある町の役場の担当者に直接確認して以下の質問について回答を頂きました。

Q.申請可能になる時期は？
A.法律が施工される明日6/6に国へ申請する。
認可に約1ヶ月かかるため、申請可能時期は7月以降の見込み

Q.税理士等に計画書の作成などを依頼する必要はある？
A.税理士や商工会議所などで事業計画の策定が必要。個人のみでの申請は不可。

現状の経営力向上は、工業会の証明書さえ提出すれば、内容は後から修正してくれたりと、比較的緩いものでしたが、この自治体に関して言えば、今回の制度は税理士等への依頼が必要とのことで、少し堅くなった印象です。様式は以下に掲載されているものを利用することになるのでしょう。

■生産性向上特別措置法に対するパブリックコメント募集案件
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118035&Mode=0

経営力向上の申請のために勉強していた私にとっては、どっちみち税理士に頼むなら勉強しなくてよかったなぁ・・・と損した気分になるところもありますが、太陽光に関する知識は深まりましたし、なにより3年間固定資産税がゼロになるのは嬉しい限りです！

早速、税理士さんにも相談をしてみようと思います！ワクワク。

※追記

ここに掲載されている市町村は、まず間違いなく本法案の対象になるかと思いますので、ご参考にしてください。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180413seisanseiPRankeito.pdf

それ以外の市町村については、固定資産税関連の担当者に直接確認してみてください。経営力向上と違い、今回は各市町村にやるやらないの判断が委ねられていますので。